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福岡県エルピーガス厚生年金基金の理事長・寺崎和典容疑者（70歳）が金融商品を購入した見返りに、東京のコンサルタント会社の社長・染谷訓容疑者 （48歳）から現金100万円の賄賂を受け取ったとして逮捕された事件で、寺崎和典容疑者（70歳）が基金内の反対を押し切り、ファンド購入に踏み切って いたことが分かりました。

警視庁と福岡県警の合同捜査本部は寺崎容疑者が便宜を図った見返りに染谷容疑者に賄賂を要求したとみており、現金は別の銀行口座を経由して寺崎容疑者が経営していた会社の口座に振り込まれていたということで、不正の発覚を免れる工作だった可能性があるとみて調べています。

捜査関係者らによりますと、同基金は2009年8?9月、染谷容疑者を通じ東京都内の投資顧問会社と投資一任契約を結んで同社のファンドを購入しようとしましたが、基金内からは運用先として疑問視する声が上がりました。寺崎容疑者は3億円分のファンド購入を理事会で提案まししたが、反対意見が出て最終的に2億円に決まったとのことです。

一任契約は2010年3月末まででしたが、同月上旬、寺崎容疑者が管理する口座に染谷容疑者から現金100万円が振り込まれたとされます。契約は更新されましたが、ファンドの価値は約1億8000万円まで下落し、今年3月に解約されました。

厚生年金基金の役職員は厚生年金保険法に基づき公務員とみなされ、刑法の収賄罪が適用されることとなります。

佐賀県は2012年11月12日の県議会決算特別委員会で、2011年度の県内の生活保護の不正受給額について、過去6年で最悪の約5070万円に上ったことを明らかにしました。2006年度の約764万円と比べて約6・6倍に増加しており、佐賀県によると、収入や年金の無申告が大部分とのことで す。
 
佐賀県は、国の指示を受けて調査を実施し、結果を国に報告しました。2011年度の不正受給件数は、前年度より49件増の139件で、このうち約60件は、労働で得た収入の無申告や過少申告だったほか、年金や福祉に基づく給付の無申告も、約50件あったとのことです。
 
2006年度以降の不正受給額を見ると、リーマン・ショックが起きた2008年度に約2570万円に急増。その後も増え続け、2010年度は約3250万円になりました。
 
佐賀県内の昨年度の受給者数は7668人で、生活保護費は約132億円と、いずれも平成以降で過去最高となりました。佐賀県地域福祉課は、経済状況の悪化 による受給者の増加や、50、60歳代の受給割合が増えていることを理由に挙げ、「不正受給が1件でも減るよう指導などを徹底したい」としています。

非正規雇用の保育士が増え、2011年度には全国の公私立保育所の85.9％で働いていることが全国保育協議会（東京）の調査で分かりました。非正規の保育士を雇用している公立保育所では２人に１人に達しており,私立に比べ圧倒的に多いことが分かります。地方自治体が厳しい財政状況から人件費抑制を進めた ためとみられます。子育て支援の現場で不安定な働き方が広がっていることに懸念の声も上がりそうです。

背景には早朝や夜間を含む長時間保育など保護者のニーズが多様化し、短時間パートの保育士を雇って対応せざるを得ない実態もあります。

調査は2011年10月から2012年２月にかけて実施。全国の認可保育所の約３分の１に当たる8205施設が回答しました。

非正規の保育士を雇用している公私立保育所は前回調査の06年度より8.2ポイント増え、勤務する保育士のうち「非正規雇用が70％以上」と答えた保育所 は、全体の9.4％で前回比4.5ポイント増加。公立だけで見ると6.4ポイント増えて12.7％に上った。私立では6.1％（2.9ポイント増）でした。

非正規化の進行と表裏一体で、保育サービスは多様になっている。調査では、「延長保育」を実施している保育所は9.8ポイント増の70.5％。「病児・病後児保育」は8.3％で4.5ポイント増えました。

協議会は「労働条件の厳しさに比べ、賃金面で恵まれているとはいえない」として、保育士の待遇改善が必要だとしています。

厚生労働省は高齢者の医療費負担で、2013年度から70歳に到達する人に２割負担を求める方向で検討に入りました。70～74歳を対象に自己負担を１割 としている特例措置廃止します。2014年４月の消費増税を前に高齢者に負担増を求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み厚労省案がそのまま実現するかは不明です。

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は11月16日、70～74歳の医療費の窓口負担の見直し案を提示します。70～74歳の医療費を一律に1割から2割に引き上げることは見送り、2013年度から70歳に到達する人に順次2割負担を求めるのが柱です。

厚生労働省には2013年度に2割負担に早期に戻すべきだとの声が大勢だったにもかかわらず、民主党の強い反発で流れた経緯があります。また、与野党でも高齢者の負担増に反対する意見が根強く、衆院解散・総選挙も視野に政治情勢が流動的な中、実施に移されるかは不透明です。

経団連が８日発表した大手企業の冬のボーナス（賞与・一時金）は従業員１人当たりの平均で７８万円余りと、３年ぶりに前の年を下回ることになりました。減少率は過去３番目の大きさとなりました。業種別では電機や電力の落ち込みが大きいとみられます。

本来より２．５％高い公的年金の支給水準を引き下げることを盛り込んだ国民年金法の改正案について、民主・自民両党は、引き下げを開始する時期を遅らせる修正を行うことで合意し、改正案は来週中にも衆議院を通過する見通しとなりました。

25年度後半と26年度前半に１％ずつ、26年度は後半にさらに０．５％を引き下げます。

雇用のミスマッチを解消し大学生の就職率を底上げするため、厚生労働省は６日までに、各地方の中核都市などにある全国の大学計50カ所に「ジョブサポーター」と呼ばれる就職相談員を2013年度から配置する方針を固めました。ジョブサポーターを大学に常駐させるのは初めてです。

また遠隔地から中核都市への就職を希望する学生向けに就職面接会を年数回実施し、面接会場までの送迎バスを用意するなど、地方の学生の就職支援策も強化します。

大学生の就職率は改善の兆しがあるものの依然厳しい状況にあります。学生は大企業志向が強く、中小企業に目が向かない傾向があり、厚労省は、中小企業の情報を紹介するジョブサポーターを大学内に常駐させて学生の相談に乗ることにしました。支援対象は10月を過ぎても就職先が決まらない4年生や、就職せず に卒業した人などです。

配置先は、各大学の就職状況と要望を聞いた上で、首都圏や大阪、広島、福岡などブロック都市圏を中心に国公私立大の中からまんべんなく50校を選定。 ジョブサポーターは非常勤国家公務員とし、週5日以上常駐することを想定しています。配置する大学50校をどこにするかはまだ決まっていません。

都市部を中心に全国57カ所にある「新卒応援ハローワーク」の出先も新たに全国60カ所に設置。都市部から遠く、管内に大学があるハローワークを設置先に選び相談しやすい環境整備を進めます。

厚労省は一連の新卒就職支援強化費用として、13年度の概算要求に5億6千万円を盛り込みました。

厚生労働省は7日、社会保障審議会医療保険部会を開き、中小企業の従業員やその家族ら3480万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政支援策の議論を始めました。現行の特例措置が今年度末で期限が切れるため、来年度以降の対策として中小企業側が大企業の負担増を求めたのに対して、大企業側は協会けんぽの積立金を活用して保険料率を抑える対策を示しました。

協会けんぽ支援の特例措置として、今年度末まで、高齢者医療への拠出金の算出方法を給与の高い大企業側に重くする「総報酬制」を一部適用しているほか、 協会けんぽに対する国庫補助率を引き上げています。協会けんぽの支援策は2013年度予算編成の焦点の一つで、新たな支援策が決まらなければ来年度以降は 国庫補助率が16.4%から13％に下がり、「総報酬制」は廃止になって、中小企業の負担が増えることになります。

75歳以上の後期高齢者医療への拠出金は協会けんぽと健保組合、公務員らの共済組合などが加入人数に応じて負担するのが原則。人数を基準にすると給与水準が低い協会けんぽの負担が相対的に重くなります。中小企業側は、「これ以上の保険料率引き上げは事業者の破綻や雇い止めにつながる」（協会けんぽ）と主張し、国庫補助率を20％まで引き上げると同時に、総報酬制を全面適用して大企業側に一定の負担増加を受け入れることを求めました。ただ、総報酬割を全面導入すれば協会けんぽの負担は年2100億円減る一方、給与水準が高い健保組合は1300億円増えます。厚労省も今年度の保険料率10％を上限に据えて、 12月上旬までに新たな支援策を決める方針です。

一方、大企業側が要請したのは協会けんぽの積立金の取り崩しです。協会けんぽは保険料引き上げなどによって財政が改善しており、2012年度末時点で 4400億円の積立金ができる見通しで、経団連は「財政支援という当初の目的を達成したのであれば支援の時限措置を継続する必要はない」と指摘。協会けんぽの自助努力で保険料率を抑えることを求めました。

協会けんぽの加入者の中でも「積立金を取り崩してでも保険料率を抑えてほしい」との声があります。厚労省も7日の議論を受けて、積立金取り崩しに必要な健康保険法改正の検討に入りました。

青森労働局がまとめた県内の平成２４年の高年齢者の雇用状況によりますと、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は前年比０・３ポイント減の９７・５％となりました。従業員３０１人以上の大企業では、全企業が確保措置を実施しています。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、６５歳までの安定した雇用の確保を図るため、企業に定年の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を取るよう義務付けています。

労働局が従業員３１人以上の企業１５７８社を集計した結果、高年齢者雇用確保措置を実施している企業は、中小企業（従業員３１～３００人）が９７・４％（前年比０・２ポイント減）、大企業は１００％でした。

希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は前年比２・１ポイント増の５５・９％で、中小企業の中でも従業員３１～５０人が６５・６％と最も高くなっ ています。一方、大企業は２６・９％にとどまっており、中小企業での取り組みが進んでいる実態が浮き彫りになりました。また、７０歳以上まで働ける企業は １９・０％で、うち中小企業は１９・３％、大企業は１４・４％となっています。

中小企業の３９社が高年齢者雇用確保措置を実施していないことから、労働局では「労働局、ハローワークによる個別指導を実施し、早期解消を図りたい」と話しています。

流通サービスなどに関わる２つの労働組合が統合して、組合員が１４０万人を超える過去最大の産業別労働組合「ＵＡゼンセン」が11月６日に発足しました。 組合員の半数を占める非正規雇用の処遇改善などに取り組んでいくということです。 「ＵＡゼンセン」は、連合に加盟する２つの産業別労働組合の、流通や繊維、化学などの労働組合で作る「ＵＩゼンセン同盟」と、百貨店やスーパーなどの労働組合で作る「サービス・流通連合」が統合したものです。