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東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が2012年11月25日、福島県いわき市で第一回の相談会を開催しました。相談会では、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の58～61歳の男性作業員5人が訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えました。

男性らは9月から約2か月、約800人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をしましたが、国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったとのことです。5人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していましたが、「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか分からない。健康診断も除染の講習も自費。当初はマスクの支給もなかった」と説明しました。

会場では、阪南中央病院の村田三郎副院長が原発作業員らの被ばく問題について講演し、「長期にわたる作業員の徹底した被ばく線量と健康管理が必要。被ばくとの関係が否定できない健康被害が出た時は、国と東電が補償すべきだ」と話しました。

会場では生活相談も行われ、避難生活をする人や地元住民も訪れました。大熊町の女性は「収束作業をする作業員は、国が年金まで補償すべきだ」と話しました

埼玉りそな産業経済振興財団（さいたま市）は21日、埼玉県内企業を対象に高齢者雇用についてのアンケート調査をまとめました。人件費を抑えて経験豊富な人材を活用できるなどの理由から、県内企業の約半数が高齢者の継続雇用が経営にプラスの影響を与えると回答しましたが、若年者雇用への影響は懸念されます。

高齢者の継続雇用に関しては「高年齢者雇用安定法」の改正法が来年4月に施行され、心身の健康状態が著しく悪いなど一部を除き、働きたいと希望する従業員全員を65歳まで雇用することが企業に義務付けられます。

継続雇用制度を利用して勤務を継続する従業員の割合は「80～100％」が42％で最も多くなりました。その一方、「0～20％未満」の企業も34％と二極化しています。同財団は「年金で生活に余裕があるなどの理由で、継続雇用を希望しない人も多いのだろう」とみています。

高齢者雇用による経営への影響については「プラス」「どちらかというとプラス」が合わせて48％、「マイナス」「どちらかというとマイナス」が21％でした。「特に影響ない」とする企業も30％ありました。

懸念されるのは若年者の雇用への影響で、継続雇用など高齢者雇用により全体の26％が「新卒採用の抑制に影響する」と回答しました。特に製造業では約4割に上りました。厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が段階的に引き上げられるのに伴い、今後は継続雇用の希望者が増加し、景気動向によってはますま す若年者の雇用を圧迫する恐れもあります。

厚生労働省は21日、全国で生活保護を受けている人が8月時点で前月より6342人増えて213万1011人に上り、4カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯数は前月より5230世帯増えて155万5003世帯で、こちらも過去最多を更新しました。

世帯別でもっとも多いのは65歳以上の高齢者世帯で67万3680世帯。病気やけがをした人の世帯は29万8643世帯、働ける世代を含む「その他」の世帯は28万5003世帯でした。高齢者世帯とその他の世帯は増加傾向にあります。厚労省は「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析しています。

受給者数の増加に伴い生活保護費も総額約3.7兆円（2012年度予算）に達しています。政府の行政刷新会議は17日の事業仕分けで、「就労意欲をそがない水準とすべきだ」として、生活費に相当する生活扶助の事実上の引き下げを求めたほか、自民党の検討チームも引き下げに取り組む方針を打ち出すなど、生活保護費の抑制を迫る動きが活発になっています。

人材サービス各社が大手企業出身の中高年層の就労支援事業を強化します。アデコ（東京・港）は人材派遣の登録者を2015年に現在の８倍近い１万人まで拡大するということです。インテリジェンスも経営顧問を紹介するサービスに力を入れるそうです。厚生年金の支給開始年齢引き上げで働く意欲のある高齢者らは今後も着実に増加するとみて、経営課題を抱える中堅・中小企業への派遣を事業の柱に育てていきます。

アデコは40代半ば以上の人材派遣「エキスパートスタッフィング」の登録者を現在の約1300人から15年に１万人まで増やすということです。専門スキルを持つ大企業の早期退職者らを中小企業などに派遣します。経営戦略や財務会計などを指導します。時給制による派遣で、外部のコンサルタントを雇うよりも柔軟に活用でき、コストも安いといいます。

働く側も一般的な時給が3500～5000円程度と比較的高い収入を得られます。月収はどの程度、派遣ニーズがあるかによって大きく左右されますが、自分の専門性を生かした仕事を続けることができる魅力があります。

大手企業の人員削減を受けて中高年の有能な人材で離職者が増えています。東京商工リサーチの調査によると、今年１月から11月までの主な上場企業の希望・早期退職の募集人数は１万6779人で、11年累計の約1.9倍となっています。さらに13年度から始まる厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い、就労意欲の高い高齢者が増えるとアデコはみています。

アデコのほかにも、インテリジェンスは経営顧問の紹介サービス「ｉ―ｃｏｍｍｏｎ（アイコモン）」の登録者を現在の約1500人から１年後に3000人に増やします。中小企業などが新規事業の立案や営業力強化など経営課題ごとに契約できます。料金は定額制で月額25万円から設定するということです。

現在の登録者の平均年齢は56歳で、上場企業を退職した部長級以上が多く登録しています。これまでに顧問として約40人が中小企業に就職するのを仲介した実績もあります。年内に300社から業務改善についてのコンサルティングの受注を見込みます。

パソナグループは中高年の就労を支援する子会社の日本雇用創出機構（東京・千代田）を通じて事業拡大を狙います。現在、大企業の退職者約650人が登録、今後も登録者を増やす方針です。

特に中小企業は長引く景気低迷や円高などで収益環境が厳しくなっています。このため、経営企画など重要な部門で人材派遣を求める動きが広がっています。12年版「中小企業白書」によれば、定期的な経営相談を受ける企業では直近５年間の利益が増益となる傾向が見られました。

厚生労働省は自前で退職金制度を持てない中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で、退職金を減額する検討を始めました。2012年度中に予定運用利回りの引き下げや、運用実績が想定を上回った場合に加入者に支給する付加退職金の減額などの結論を出すということです。運用難で深刻な積み 立て不足に陥っていることから、中長期にわたり持続可能なしくみに改めます。
 
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で議論します。中退共は株式市場の低迷で運用実績が悪化し、11年度末時点で1741億円の累積欠損金を抱えています。05年に17年度までの財政健全化計画をたてたものの、11年度末時点の累積欠損金は計画の目標値である1023億円を大幅に上回りました。厚労省は制度を持続させるためには、退職金減額はやむを得ないとの判断に傾きました。

具体策として、予定運用利回りを現在の１％から0.8％程度まで引き下げることを検討します。02年に３％から１％に引き下げた時には、毎月１万円の掛け金で10年納付した人のケースで退職金は約14万円減りました。運用利率の引き下げにあわせて、毎月の最低掛け金を現在の５千円から増やして不足している積立金の上積みに充てる案も検討しています。

基礎退職金に追加して加入者に支給している「付加退職金」を減額する案も有力です。運用益が出た場合、半分を受給者に支給しているが、支給する割合を下げることで積立金に充当します。大和総研の菅野泰夫主任研究員は「中退共は制度の抜本的見直しができなければ、制度廃止の可能性もでてくる」と指摘します。

厚労省は中小企業の企業年金である厚生年金基金制度は廃止の方針を決めました。財政が健全な厚年基金の一部には中退共の制度を改革し、移行先として検討したいとの声も出ています。

医療機関で働く勤務医の４７％が健康に不安を覚えたり、病気がちだったりすることが「全国医師ユニオン」などが約２千人を対象に行ったアンケートで１８日、分かりました。

健康状態に関しては「不安」が３８％、「大変不安」が５％、「病気がち」が４％。ストレスについては「強く感じている」が１３％、「感じることが多い」は５４％、「（ストレスのため）投薬などの治療を受けている」は４％でした。

「最近、職場を辞めたいと思うことはあったか」との質問には８％が「いつもあった」、２６％が「時々」、２８％が「まれに」と答えました。

厚生労働省は厚生年金基金制度の廃止に伴って、厚生年金基金の積み立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象は８基金程度で総額は最大150億円にとどまるとの試算をまとめました。

 穴埋めには、基金を持たない会社員の保険料も充てられるため、この日の専門委でも慎重な意見が相次ぎました。

法律で義務づけている障害者の雇用率を満たした民間企業は、全体の４６％と、去年より僅かに改善したものの、依然として半数に満たないことが厚生労働省の調査で分かりました。障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が５６人以上の民間企業は、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられています。厚生労働省が、ことし６月１日の時点で対象となる民間企業７万６０００社余りを調査した結果、雇用率を達成した企業は４６．８％で、去年より１．５ ポイント上がったことが分かりました。働いている障害者はおよそ２９万８０００人で、去年に比べておよそ１万６０００人増え、過去最多となりました。

一方、１人も障害者を雇っていない企業は、去年より４７０社余り減ったもののおよそ２万４８００社と、全体の３２％を占めています。雇用率を達成した企業 の割合を業種別にみると、最も高いのは▽鉱業・採石業の５７％、次いで▽医療・福祉と農林漁業が５６％でした。最も低いのは、▽情報通信業の２７％、次いで▽不動産業の３３％でした。障害者の雇用率は来年４月から２％以上に引き上げられることになっていて、厚生労働省は「雇用情勢が厳しいなか、僅かだが改善しており、努力している企業が多いことが伺える。より多くの企業が達成できるよう支援を強化したい」と話しています。

過去の特例措置で、高齢者が本来よりも高い公的年金を受け取っている年金を2013年10月から段階的に解消することが決まりました。年金減額を盛り込んだ改正国民年金法が11月16日、成立しました。減額の開始は当初の政府案から１年遅れ、年金の過払いは累計で約9.6兆円にのぼる見通しです。政治が高齢者優遇を続けた結果、現役世代に負担を押し付けた結果になりました。

現在の公的年金の支給水準は本来より2.5％高い年金が支払われています。減額は３段階で実施し、2013年10月分から１％、14年４月分から１％、さらに15年４月分から0.5％下げて解消します。

年金は物価が上がれば年金額を上げ、物価が下がれば下げるのが本来のルールです。もらいすぎ年金は2000～2002年度に物価が下落していたにもかかわらず、年金額を据え置いたことで生じました。当時の自公政権が高齢者優遇の政策として決定し、民主党を含む全会一致で決まったものです。

年金財政への影響は深刻です。2000年度から2011年度までの累計の過払い給付は約７兆円。税負担では1.7兆円規模となります。今年度から、もらいすぎを解消する2015年４月までにさらに約2.6兆円の過払いが発生し、累計9.6兆円に膨らむ予定です。

過払い解消が遅れたのは政治家の選挙対策が理由です。年金減額は高齢者の反発を招き、選挙結果に響くとの心理があるといいます。政府が今春に提出した法案では2012年10月から年金減額を始める内容でしたが、通常国会では成立せず、臨時国会で焦点になったのは開始時期です。2013年４月分からと2013年10月分からの案が浮上しましたが、結局は参院選後の2013年10月からとなりました。

もらいすぎの解消は2015年４月と2009年時点の想定から４年も遅れます。マクロ経済スライドの発動はもらいすぎの解消と物価上昇が条件で、今後少なく とも４年間は発動できません。仮にデフレがその後も続けば、マクロ経済スライドは発動できなくなってしまいます。月内に設置される見通しの社会保障制度改革国民会議では「デフレ下でもマクロ経済スライドが発動できる仕組みの検討が必要だ」という声も上がっています。

内閣官房の内閣広報室は、国が進める子ども・子育て支援策の内容をまとめた「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに特集ページとして新設しました。
 
この特集ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策と、若者育成支援策が紹介されています。
 
子どもが減少傾向にある地域の保育支援策、産休中における厚生年金、健康保険の保険料の免除、児童手当や奨学金事業、児童虐待防止策についても確認できます。
 
内閣府では、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体および関係団体とともに諸活動を集中的に実施しているとのことです。