事務所からのお知らせ

本来より２．５％高い公的年金の支給水準を引き下げることを盛り込んだ国民年金法の改正案について、民主・自民両党は、引き下げを開始する時期を遅らせる修正を行うことで合意し、改正案は来週中にも衆議院を通過する見通しとなりました。

25年度後半と26年度前半に１％ずつ、26年度は後半にさらに０．５％を引き下げます。