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従業員に労働時間に見合う時間外賃金を支払わなかった疑いがあるとして、大阪労働局は2012年11月15日、人材派遣大手「新日本」（大阪市）の本社と関係先3カ所について、労働基準法違反の疑いで家宅捜索を始めました。

労働局によると、新日本は2010年～2011年の約1年間、一部の従業員に法定の労働時間を超えて残業や時間外労働をさせていたにもかかわらず、固定給と一律の定額手当のみの支払いをし、割増賃金を支払っていなかった疑いがあるとのことです。

「新日本」は全国7カ所に営業拠点があり、大阪労働局は時間外賃金の不払いが常態化していた可能性もあるとみて、調査を進めています。

過去の物価下落時に年金給付額を据え置き、本来の水準よりも払い過ぎになっている「特例水準」を解消する改正国民年金法と、低所得の年金受給者に月額最大5000円の給付金を支給する年金生活者支援給付金法が2012年11月16日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立することとなりました。

年金給付額は物価に連動し決定されますが、物価が下落した2000～02年度に特例で据え置いた影響で、現在は本来よりも2.5％高くなっています。

改正国民年金法は、この2.5％分を2013年10月に1％、2014年4月に1％、2015年4月に0.5％減額し、元の水準に戻すこととなり ます。最終的な給付月額は、基礎年金の満額が12年度の6万5541円から1675円減の6万3866円、厚生年金が夫婦二人の標準世帯で、23万940 円から5900円減の22万5040円となります。

改正国民年金法はまた、将来の消費増税分を償還財源とした「つなぎ国債」による、2012、2013年度の基礎年金国庫負担分の財源の確保も定めました。

年金生活者支援給付金法は、家族全員が住民税非課税で年間所得が77万円以下の年金受給者らに対し、保険料の納付期間に応じて月額最大5000円の給付金を支給します。対象者は約790万人で、2015年10月1日に施行されます。

厚生労働省が14日発表した2012年（6月1日時点）の障害者雇用状況によると、全国の民間企業（従業員56人以上）で働く障害者は前年比4.4％増の38万2363人で、全従業員に占める割合を示す障害者雇用率は0.04ポイント上昇の1.69％と、いずれも過去最高でした。 

企業に義務付けている法定雇用率（1.8％）を達成したのは46.8％で、1.5ポイント増えました。従業員規模が小さくなるほど雇用率が下がり、従業員1000人以上の企業では1.90％と法定の雇用率を達成しましたが、同56人～100人未満では1.39％にとどまりました。法定雇用率は来年4月に改定され、民間企業は2.0％に引き上げられます。

厚労省は「企業が社会的責任やイメージ向上のため、積極的に障害者を雇用した」（障害者雇用対策課）とみています。

なお、国などの公的機関の中では都道府県の教育委員会の雇用率が1.88％と低く、23都道県で法定の雇用率を下回りました。

厚生労働省は高額療養費制度の見直し案をまとめました。がんや難病で長期にわたり医療費がかさむ患者の負担を軽減するために年間の医療費の自己負担額に新たに上限を設けることにしました。上限は所得水準に応じて設定され、70歳未満で最大60万円の負担減となります。先進医療などで医療費が高くなる例が増えており、中低所得者でも必要な医療を受けられるように配慮します。16日の社会保障審議会医療保険部会で新案を提示します。

厚労省では新たに年間の上限額を設定します。年収790万円以上の高所得者は年120万円、年収210万円未満の低所得者は年33万円を上限とします。 その中間の一般所得者は区分を2つに分けて、年収300万円を超える場合は64万円、300万円以下は53万円を上限とします。

厚労省の試算では、新制度を導入した場合、公費負担が20億円増加します。消費税8％の引上げに合わせて14年度の実施を目指しますが、20億円の財源確保は難航しそうです。100億円を超える給付費に関しては、協会けんぽや大企業の健康保険組合などに負担を求めます。

民主、自民、公明３党が２０１２年１１月１３日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意しました。来年１０月から年金の減額が始まることになります。

引き下げは、来年１０月、２０１４年４月、１５年４月の３段階で行われ、２・５％高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられます。１４日の衆院厚生労働委員会、１５日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定です。
 
公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みになっています。００年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた結果、年金額は本来より２・５％高い特例水準の状態が続いています。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約１兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。
 
３党の修正案は、支給額を来年１０月分から１％、１４年４月分から１％、１５年４月分から０・５％をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。

平成25年1月1日より、退職金、退職金共済手帳交付申請書に従業員の住所を記載することが義務付けられます。
（以下、厚労省サイトより）

～中小企業退職金共済法施行規則を改正、平成25年１月１日施行～

厚生労働省は本日付けで、「中小企業退職金共済法施行規則」の一部を改正する省令を公布しました。改正規則は、平成25年１月１日に施行します。

改正の内容
中小企業退職金共済制度に加入している中小企業の事業主に対して、従業員（被共済者）が退職した際に提出する被共済者退職届に、従業員の住所を記載すること等を義務付けるものです。

改正の趣旨
中小企業退職金共済制度において、退職金の支給は、退職した従業員が制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構（勤退機構）に請求した場合に行われます。しかし、中には、受給資格があるのに請求を行っていないため退職金が支払われていない場合があります。このため、こうした方には、勤退機構が請求の勧奨を行い、未請求退職金の発生の防止に努めてきたところです。
今回の改正は、事業主に対し従業員の退職時にその住所を届け出ることを義務付けること等により退職者の住所を的確に把握し、より確実な請求勧奨を行うことを目的とするものです。

福岡県エルピーガス厚生年金基金の理事長・寺崎和典容疑者（70歳）が金融商品を購入した見返りに、東京のコンサルタント会社の社長・染谷訓容疑者 （48歳）から現金100万円の賄賂を受け取ったとして逮捕された事件で、寺崎和典容疑者（70歳）が基金内の反対を押し切り、ファンド購入に踏み切って いたことが分かりました。

警視庁と福岡県警の合同捜査本部は寺崎容疑者が便宜を図った見返りに染谷容疑者に賄賂を要求したとみており、現金は別の銀行口座を経由して寺崎容疑者が経営していた会社の口座に振り込まれていたということで、不正の発覚を免れる工作だった可能性があるとみて調べています。

捜査関係者らによりますと、同基金は2009年8?9月、染谷容疑者を通じ東京都内の投資顧問会社と投資一任契約を結んで同社のファンドを購入しようとしましたが、基金内からは運用先として疑問視する声が上がりました。寺崎容疑者は3億円分のファンド購入を理事会で提案まししたが、反対意見が出て最終的に2億円に決まったとのことです。

一任契約は2010年3月末まででしたが、同月上旬、寺崎容疑者が管理する口座に染谷容疑者から現金100万円が振り込まれたとされます。契約は更新されましたが、ファンドの価値は約1億8000万円まで下落し、今年3月に解約されました。

厚生年金基金の役職員は厚生年金保険法に基づき公務員とみなされ、刑法の収賄罪が適用されることとなります。

佐賀県は2012年11月12日の県議会決算特別委員会で、2011年度の県内の生活保護の不正受給額について、過去6年で最悪の約5070万円に上ったことを明らかにしました。2006年度の約764万円と比べて約6・6倍に増加しており、佐賀県によると、収入や年金の無申告が大部分とのことで す。
 
佐賀県は、国の指示を受けて調査を実施し、結果を国に報告しました。2011年度の不正受給件数は、前年度より49件増の139件で、このうち約60件は、労働で得た収入の無申告や過少申告だったほか、年金や福祉に基づく給付の無申告も、約50件あったとのことです。
 
2006年度以降の不正受給額を見ると、リーマン・ショックが起きた2008年度に約2570万円に急増。その後も増え続け、2010年度は約3250万円になりました。
 
佐賀県内の昨年度の受給者数は7668人で、生活保護費は約132億円と、いずれも平成以降で過去最高となりました。佐賀県地域福祉課は、経済状況の悪化 による受給者の増加や、50、60歳代の受給割合が増えていることを理由に挙げ、「不正受給が1件でも減るよう指導などを徹底したい」としています。

非正規雇用の保育士が増え、2011年度には全国の公私立保育所の85.9％で働いていることが全国保育協議会（東京）の調査で分かりました。非正規の保育士を雇用している公立保育所では２人に１人に達しており,私立に比べ圧倒的に多いことが分かります。地方自治体が厳しい財政状況から人件費抑制を進めた ためとみられます。子育て支援の現場で不安定な働き方が広がっていることに懸念の声も上がりそうです。

背景には早朝や夜間を含む長時間保育など保護者のニーズが多様化し、短時間パートの保育士を雇って対応せざるを得ない実態もあります。

調査は2011年10月から2012年２月にかけて実施。全国の認可保育所の約３分の１に当たる8205施設が回答しました。

非正規の保育士を雇用している公私立保育所は前回調査の06年度より8.2ポイント増え、勤務する保育士のうち「非正規雇用が70％以上」と答えた保育所 は、全体の9.4％で前回比4.5ポイント増加。公立だけで見ると6.4ポイント増えて12.7％に上った。私立では6.1％（2.9ポイント増）でした。

非正規化の進行と表裏一体で、保育サービスは多様になっている。調査では、「延長保育」を実施している保育所は9.8ポイント増の70.5％。「病児・病後児保育」は8.3％で4.5ポイント増えました。

協議会は「労働条件の厳しさに比べ、賃金面で恵まれているとはいえない」として、保育士の待遇改善が必要だとしています。

厚生労働省は高齢者の医療費負担で、2013年度から70歳に到達する人に２割負担を求める方向で検討に入りました。70～74歳を対象に自己負担を１割 としている特例措置廃止します。2014年４月の消費増税を前に高齢者に負担増を求める内容だが、衆院解散・総選挙も絡み厚労省案がそのまま実現するかは不明です。

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は11月16日、70～74歳の医療費の窓口負担の見直し案を提示します。70～74歳の医療費を一律に1割から2割に引き上げることは見送り、2013年度から70歳に到達する人に順次2割負担を求めるのが柱です。

厚生労働省には2013年度に2割負担に早期に戻すべきだとの声が大勢だったにもかかわらず、民主党の強い反発で流れた経緯があります。また、与野党でも高齢者の負担増に反対する意見が根強く、衆院解散・総選挙も視野に政治情勢が流動的な中、実施に移されるかは不透明です。