【年金・医療】退職手当15%減の法案閣議決定 国家公務員、年金新制度も

政府は2012年11月2日、国家公務員の退職手当を約15%減らす法案を閣議決定しました。国家公務員の加入する共済年金で上乗せ給付している 「職域加算」の廃止後に新たな年金制度を設けることも盛り込みました。今国会に提出し、退職手当は2013年1月、新年金制度は共済年金と民間の厚生年金を統合する15年10月の施行を目指します。

退職手当と年金を合わせた退職給付が、民間企業の平均より403万円高いことから、退職手当を15年7月までに3段階で引き下げ、官民格差を是正します。天下りあっせん禁止で増えた高年齢層の退職を促すため、早期退職者の割増制度の対象を拡充する措置を盛り込みました。