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全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は２８日、仕事に関連して胆管がんになったとして労災を申請した従業員らは、この１か月間に１１人増え、合わせて２９人（うち死亡２０人）になったと明らかにしました。１１人の年代別の内訳は、３０代２人、４０代３人、５０代１人、 ６０代４人、７０代以上１人。この中には、多数の発症者が出ている大阪市の印刷会社「ＳＡＮＹＯ―ＣＹＰ」の元従業員２人が含まれています。１１人のうち９人は死亡しており、遺族が申請をしています。

この問題は、大阪や宮城県など、全国の印刷会社でインクの洗浄作業などに関わっていた従業員らが、相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。労災を申請していない人も４人いるということで、これで印刷会社に勤務して胆管がんを発症した人は、少なくとも３３人になりました。

労災申請を認めるかどうかについて、厚生労働省は、印刷会社で使われていた洗浄剤と胆管がん発症との因果関係が明らかになっていないことから、９月上旬にがんや化学物質の専門家などによる検討会を設け、今年度中に医学的知見の報告書を取りまとめたいとしています。

ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐欺事件で、同社が別の複数の年金基金からも計約１００億円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課が近く、社長の浅川和彦被告（６０）＝詐欺罪などで起訴＝ら３人を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かりました。３人はこれまでに東京や横浜、長野など全国の６つの年金基金から計１００億円を詐取したとして逮捕、起訴されており、最終的な立件額は２００億円を超える見通しとなり ました。

捜査関係者によると、他に再逮捕されるのは、同社取締役の高橋成子（５３）、傘下のアイティーエム証券（ＩＴＭ）社長の西村秀昭（５６）の両被告＝ともに同罪などで起訴。

３人は平成２１年４月以降、ＡＩＪの年金資産運用が好調とする虚偽の資料を示すなどして、価値を大幅に水増ししたファンド（投資信託）商品を複数の年金基金に販売し、約１００億円をだまし取った疑いが持たれています。

この時期、資産運用が悪化していたＡＩＪは、顧客の年金基金から解約希望が相次ぎ、新規顧客の資産を運用せずに解約料に充てる自転車操業が常態化。３人は依然、容疑を否認していますが、捜査２課は、約１００億円も運用に回されず、解約を希望する基金への解約金にあてていたとみて、調べを進める方針です。

企業におけるメンタルヘルス不調者について、４割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）の調査で分かりました。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら１５５人を対象に行いました。

平成24年8月24日、「社会保障に関する国民意識調査」の結果が厚労省サイトより発表されました。

【主な調査結果のポイント】

１：「福祉と負担に関する一般的意識」

・福祉と負担の水準に関する問いに対して
「福祉を充実させるため、われわれの負担が重くなってもやむをえない」59.8%
「福祉が多少低下することになっても、われわれの負担は軽くしてほしい」22.5%

→負担の減少よりも福祉の充実を選択するものの割合が多い。

・弱者保護と自由競争に関して
「弱い立場の人々を保護することが、もっと必要だと思う」44.6%
「自由に競争できる社会にすることが、もっと必要だと思う」23.9%

→弱者保護を優先するものの割合が多い。

２：「今後の社会保障の給付内容について」

・今後の社会保障の給付と負担のバランスについての問いについて
「社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない」、「社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない」5割弱
→負担増を容認しつつ、給付水準の切り下げに否定的な見解を持つものの割合は年齢が高くなるほど多くなる傾向が見られる。

３：社会保障と経済に関する意識

・社会保障と経済成長に関する考え方について
「社会保障が経済成長にとってプラスである」37.7%
「社会保障は経済成長の足かせになる」30.0%

→特に55歳以上の年齢層で、社会保障が経済成長に対してプラスの効果を持つと考えるものの割合が高い傾向にある。

詳しくは厚労省・報道発表資料をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i9cr.html

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が2012年8月29日、成立します。来年４月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙いです。2025年度には65歳までの雇用を義務づけます。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいます。
 
28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決しました。29日に参院本会議で可決、成立する見通しです。

会社員が加入する厚生年金（報酬比例部分）は現在60歳から受け取れますが、男性は13年度に61歳からとなり、以降３年ごとに１歳上がって25年度には65歳開始となります。

現在、企業の82.6％（約10万９千社）は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用しています。ただ、その５割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っています。労働政策研究・研修機構によると、健康状態や出勤率・勤務態度のほか、約５割の企業が業績評価も基準に使っています。

改正法は企業が労使協定で対象者を選別することを禁じます。ただ、企業の負担が重くなり過ぎないよう、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で指針を作り、勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象から外せるようにします。

継続雇用する対象者の範囲は年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて広げ、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求めます。指導や助言に従わない企業名は公表するということです。

2011年６月の厚生労働省の調査では、過去１年に定年を迎えた約43万人のうち10万人以上は継続雇用を希望しませんでした。年金の受給年齢が上がると定年後もしばらく年金を受け取れなくなるため、来春以降は希望者は増えると考えられます。

みずほ総合研究所の試算では、継続雇用を希望しなかった人と希望しても離職していた人が全員、継続雇用されると賃金総額は来年度に４千億円増える見込みです。25年度には1.9兆円増え、総人件費を約１％押し上げます。コスト増以上に、能力の低い従業員も雇用しなくてはならず労働生産性が下がると懸念する声も多い。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「人件費の増加を防ぐため能力の高い高齢者の賃金まで企業が一律に抑制しかねない」 と警鐘を鳴らしています。

高齢者の雇用が増える結果、企業が若年者の雇用を抑える可能性もあります。「高齢者と若者のワークシェアなど柔軟な働き方を進めていく必要がある」と高年齢者雇用コンサルティングの金山驍社会保険労務士は指摘しています。

2012年8月27日、文部科学省の学校基本調査速報で今春大学を卒業した人のうち、8万6千人が就職も進学もせず、アルバイトや契約社員などの非正規労働者も含めると、大卒者全体のほぼ4人に1人にあたる12万8千人が安定的な仕事に就けていないことが分かり、若者の雇用環境の厳しさを裏付けまし た。

大卒者は昨年比1.2％増の55万9千人で、就職者は35万7千人となっており、就職率は63.9％で2.3ポイント増えました。2年連続の改善となります。文部科学省は、大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けたほか、大学とハローワークが連携して未内定者を集中支援した成果とみています。大学院修了者の就職率は修士が昨年比0.6ポイント増の73.2％、博士が3.3ポイント増の67.2％で、高卒者の就職率は0.5ポイント増の16.8％でした。

就職者に占める契約や派遣など非正規社員の数を調べたところ、就職者の6.2％にあたる2万2千人で、正社員を希望しながら非正規労働を余儀なくされた人も多いとみられています。また、就職も進学もせず無職となった8万6千人の現状も初調査したところ、「就職準備中」が57.1％、「進学準備中」 が4.2％、「その他」が38.8％で、将来計画が定まっていない人が多いことがうかがわれます。

文部科学省ホームページ：学校基本調査－平成24年度（速報）結果の概要－（生涯学習政策局調査企画課）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/08/attach/1324865.htm

勤務していた産婦人科医院で作業中に扱った粉末「タルク」に混入したアスベスト（石綿）が原因で中皮腫になったとして、山口労働基準監督署で先月に労災認定された山口県防府市の元准看護師、河村三枝（みつえ）さん（52歳）が2012年8月27日、大阪市内で記者会見し、「同じような作業をした医療従事者に私の経験を広く知らせたい。医療現場にもアスベストのリスクがある」と訴えました。

河村さんは手術用ゴム手袋の再利用について、安全なもので代用し、粉末「タルク」をまぶす様子を再現。多数のゴム手袋が入った袋にまぶすと、白い粉が飛び散って浮遊しました。「当時はマスクもせずに作業をしていた。悪いものを扱っているという認識はなかった」と振り返り「私の認定をきっかけに多くの人がアスベストや中皮腫に関心をもって早く被害に気づき、新たな労災認定につながればうれしい」と話しました。

河村さんは2009年12月に転職のために受けた健康診断で、中皮腫と診断されました。石綿との接点が不明でしたが、「中皮腫・アスベスト疾患・ 患者と家族の会」の古川和子会長が調査した結果、河村さんが1981年から1986年まで約5年勤務した産婦人科医院で、医師や助産師らの手術用手袋を洗って乾燥させた後、袋の中に入れてタルクをまぶす作業に従事しており、1週間に1、2回ある作業の際にタルクに混入していた石綿を吸い込んだとみられています。河村さんは2011年8月に労災を申請しました。タルクは白色の石で、細かく砕き粉にしたものは医療現場のほか、工業製品の製造やベビーパウダー などにも使用されていましたが、石そのものについてアスベストが混入が発覚し、2006年以降はアスベスト含有量0.1％超のタルクは製造や使用が禁止されました。

大阪府内の外科医によると、約20年前まで多くの外科系の医療現場では、手術用手袋を洗浄した後にゴムの癒着防止などのためにタルクをまぶして再利用していたとのことで、現在は手袋を再利用していないとのことです。タルクが原因とみられる石綿関連疾患による労災認定は、ゴム製品製造の従事者や歯科技工士など全国で約15例あります。

経済産業省は中小企業の経営力強化に向け、来年度から全国に200カ所の相談拠点を設置します。この相談拠点は、地方自治体と連携し、経営者が現場に詳しい税理士らと気軽に相談できる場を目的としています。また、育児で職場を離れた女性の復帰を促すため、中小企業でのインターンシップ（就業体験）を導入することとしています。来年度予算案の概算要求に盛り込む予定です。

相談拠点は東京都大田区の中小企業の支援センターがモデルとなっており、これまでの商工会議所や商工会に代わり中小企業経営者が税理士や先輩経営者らから実践的な知識を聞きやすくする拠点として、各都道府県に4～5カ所ずつ設置されます。

インターンシップは、中小企業が結婚や育児で仕事を離れた女性を数週間から数カ月間、職場実習生として受け入れる仕組みで、経産省は受け入れ企業への助成を検討しています。人手不足となっている中小企業にとっても新たな働き手として期待できるようになることを目的としています。

また、製造業の技術継承を進めるため、経済産業省は「ものづくりマイスター制度」をつくります。金属技術や切削加工など次世代への継承が必要な分野ごとに高度な技能工を「マイスター」として任命し、若手指導を促進し、ものづくりを担う1万人の若手を育てます。

2013年3月卒の大学生、大学院生の採用で、7月時点で採用活動を終えていないと答えた企業は59.7％に達することが、就職情報会社ディスコの調査で分かりました。中小企業を中心に約6割が採用活動を続けており、内定が取れていない学生にも十分なチャンスがある結果となっています。7月時点で採用活動を終えていない企業は、東日本大震災の影響で採用活動が遅れた前年の7月（60.7％）とほぼ同水準となっています。震災の影響がなかった一昨年7月（52.5％）と比べると7.2ポイントも上昇しました。多くの企業は大学4年生の4月以降に面接などの選考活動を始めており、2013年卒では選考活動の長期化傾向がうかがえます。

この調査は7月25日～8月1日にインターネットを通じて実施し、1072社が答えました。ディスコの担当者は「中小企業の間で、時間をかけても良い人材を探そうとする傾向が出ている」と分析しています。

ＡＩＪ投資顧問（東京）による年金資産消失事件で、同社社長浅川和彦被告＝詐欺罪などで起訴＝に巨額資産をだまし取られたとされる県建設業厚生年金基金（長野市）は平成２４年８月２３日、長野市内で記者会見を開き、被害の概要などを説明しました。浅川被告らに対する心情を問われた同基金の中川信幸理事長は「とにかく、金を返してくれ」と訴えました。

浅川被告らが６月に詐欺容疑などで逮捕されて以降、同基金による会見は初めてです。中川理事長と基金事務局の説明によると、基金はＡＩＪに対する約６５億円の投資一任契約を昨年５月にいったん解約。基金の役員らでつくる資産運用委員会などが浅川被告らの説明を聞いて再投資先を検討した結果、同７月にほぼ同額を再委託したといいます。

ただ、当時、契約をいったん解約した理由や、浅川被告がどんな説明をしたかについて、基金事務局は「公判を控えているので詳しいことは言えない」とするにとどめました。

また、基金側は、ことし２月にＡＩＪによる年金資産消失事件が表面化した後、委託した約６５億円を２０１１年度決算で損失処理。その結果、１１ 年度末時点の純資産額は約１００億円に落ち込んだと説明しました。国が最低限必要と定めた積立金の水準（最低責任準備金）は約２８０億円で、積立金不足が国から預かっている部分にまで食い込む「代行割れ」が、これまで判明した９６億円から約１８０億円に大幅に拡大しました。

 「個人の考え」として既に基金の解散提案の意向を示していた中川理事長は、同日、基金の今後について聞かれ「国の制度改革の内容を見極めた上で、（負担軽減策が十分なら）解散を提案していきたい」と述べました。