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厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が8月17日に公表した2011年度介護労働実態調査で、介護職員の離職率が16.1％と前年度比 1.7ポイント減となり、２年ぶりに改善したことが分かりました。全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に行ったもので、４０％余りから回答がありました。
東日本大震災後の景気低迷に伴う雇用環境の悪化で、転職が難しくなっていた状況が背景にあるとみられます。ただ従業員の過不足状況を見ると「大いに不足」 「不足」「やや不足」の合計は53.1％で、10年度より３ポイント近く悪化。センターは「待遇の厳しさなどが影響し、新規参入組が減少しているのが一因」と話しています。

また、去年９月までの１年間に介護の仕事を辞めたり、別の職場に移ったりした人の割合を示す離職率は１６％で、前の年より２ポイント改善しましたが、離職した人の７６％は勤務年数が３年未満と短いことが分かりました。調査委員会のメンバーで、日本介護福祉士会の田中雅子名誉会長は「団塊の世代が７５歳にな る１０数年後までに、あと１００万人介護の人材が必要だ。能力が高い職員の育成と職場への定着のための対策や、資格がありながら介護現場を離れている人たちへの再教育など、国の継続的な支援が不可欠だ」と話しています。

滋賀労働局（局長：岡﨑直人）は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に基 づき、労働者派遣事業を営む下記の派遣元事業主２社に対して、本日、労働者派遣法第１４条第２項又は労働者派遣法第２１条第２項に基づく労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣法第４９条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令を行った。派遣元事業主のうち１社は、労働者派遣法で派遣事業が禁止されている建設業務に対し労働者派遣事業を行っており、別の１社は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行っていた。

第１ 処分理由
株式会社サンファミリーは、少なくとも、平成２０年１２月２１日から平成２３年１２月２９日までの間、滋賀県内等の就業場所において、労働者延べ９，１２６名を契約の相手方Ａ社の指揮命令の下に軌道の保線業務に従事させ、もって労働者派遣法第４条第１項第２号で禁止している建設業務への労働者派遣事業を行ったこと。
第２ 処分の内容
１ 労働者派遣法第１４条第２項に基づく労働者派遣事業停止命令
平成２４年８月４日から同年１０月３日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
２ 労働者派遣法第４９条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令
（１） 労働者派遣事業、請負事業に係る全社総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。総点検に当たっては、特に次の法条項について、重点的に点検すること。
・労働者派遣法第４条第１項第２号
（２） （１）に記載した法違反発生の原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
（３） 全社にわたり遵法体制の整備を図ること。

厚生労働省は2012年8月16日、派遣切りなどで仕事や住まいを失った人に家賃を補助する住宅手当制度を、２０１５年度から恒久化する方向で検討に入りました。最長９カ月の手当支給期間中に再就職先を見つける人が多く、増加する生活保護費の抑制も期待できるためです。
 
同制度はリーマン・ショック後の雇用情勢悪化を受け、緊急対策として09年10月に開始しています。設置した基金から経費を出していましたが、12年度末にも財源が枯渇する見通しです。このため厚労省は基金方式から法律に基づく恒久制度に切り替え、国の予算で経費を手当てしたい考えです。
 
厚労省は、取りあえず13、14年度は基金制度のまま必要な経費を予算計上して延長することなどを検討しています。15年度から手当を恒久化するため、今秋にまとめる「生活支援戦略」で、方針の明記を目指します。
 
住宅手当は失業して住まいを失ったか、失う可能性のある人が対象です。東京23区の単身世帯では月５万３７００円を上限に支給されます。ハローワークに通って職探しをしていることに加え、世帯収入や預貯金額に条件があります。失業手当を受けている場合でも、収入などの条件を満たせば住宅手当をもらえます。
 
厚労省によると、ことし５月までの受給者は延べ約８万５千人で、支給総額は２００億円です。うち６カ月以上か、正社員のように期限がない雇用契約を結んで再就職した人は約３万２千人で、受給者の38・０％に達しています。年度別では11年度54・５％、12年度（４～５月分）52・９％と、近年は５割を超える人の安定した就職につながっています。

厚生労働省の難病対策委員会は２０１２年８月１６日、医療費が補助される「特定疾患」について、範囲の拡大も含め検討する一方、既に治療法が確立するなどした特定疾患は定期的に評価し、補助の見直しが必要とする中間取りまとめを行いました。法制化も視野に、さらに検討を進めます。

特定疾患への補助財源が限られており、一部の病気は補助対象から外れる可能性も出てきました。

同省は、症例数が少なく、原因不明で治療法が未確立など一定条件を満たす「難治性疾患」１３０疾患のうち、治療が極めて困難で医療費が高額な５６疾患を特定疾患に指定しています。国と自治体で医療費の全額または一部を補助しています。

日立製作所やＮＴＴなど主要企業の年金が、株式での運用を減らす一方で債券などへの配分を増やしています。将来の給付に必要な資産が不足するなか、 価格変動リスクを避ける狙いです。運用不振が財務悪化に直結するよう企業会計基準が変更されることも背景にあります。ただ必要とする利回りに届かない状態が続くようなら、企業の負担拡大や給付削減などにつながる可能性も十分に考えられます。

一例を挙げると、日立は2012年３月期に、約１兆3000億円の年金資産に占める株式の割合を1年前の9％から7％に下げ、日本国債など公債を9％から12％に高めました。

ただ、歴史的な低金利下で国債などを増やすと高い利回りでは期待できません。企業は追加の資金拠出などを迫られる可能性も十分に考えられます。多くの企業が見込む2～3％の利回り確保が難しくなってきています。

上場企業の前期末の年金資産は、現時点で積み立てておくべき額を約9兆6000億円下回っているのが現状です。上場企業の約4割で不足額が増えました。安全重視の運用でもこうした状況に歯止めがかからなけば、給付の削減などにつながる可能性も考えられます。

新興企業の業績が好調です。ジャスダックと東証マザーズの２市場に上場する企業の2012年４～６月期は、
連結経常利益が前年同期から15％増えました。増益は11四半期連続で、利益合計は四半期開示が義務付けられた2008年度以降、４～６月期として最高でした。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）関連や自動車部品など製造業の収益回復がけん引、内需型の非製造業も下支えしています。

振興企業には、欧州・中国の景気減速や円高の影響を受けにくい内需型企業が比較的多ことも、上場企業より増益率が大きくなった一因です。非製造業の経常増益率は9％と引き続き堅調でした。

総務省が14日発表しました４～６月期の労働力調査で、非正規雇用が前年同期に比べて１万人減り1775万人となりました。非正規雇用は2011年10～12月まで８期連続で増加した後、２期連続で減りました。パートタイマーやアルバイトは増加しているものの派遣社員が13万人減り81万人となった点が大きく影響しています。

厚生労働省は平成24年10月1日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、支給要件の見直しを行うことを発表しました。
平成20年9月のリーマン･ショック後、雇用調整助成金等の支給要件を緩和してきましたが、経済状況の回復に応じて見直すことになりました。

【見直しを行う要件の概要】

・生産量要件の見直し
「最近3か月の生産量または売上高が、その直前の3か月または前年同期と比べ、5％以上減少」を「最近3か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10％以上減少」とします。
また、中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、5％未満の減少でも助成対象としていましたが、この要件を撤廃します。

・支給限度日数の見直し
「3年間で300日」を、平成24年10月1日から「1年間で100日」に、平成25年10月1日から「1年間で100日・3年間で150日」とします。

・教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
「雇用調整助成金の場合2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円」を、「雇用調整助成金の場合1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円」とします。
※岩手、宮城、福島県の事業主は、6か月遅れで実施します。

経団連が2012年8月13日に公表した2030年時点の原子力発電依存度に関する主要業界団体などへの緊急アンケートの結果は、原発ゼロなら利益は100％、雇用は96％、生産は87％の団体が「減る」と回答し、日本企業の国際競争力も90％が低下するとみていることがわかりました。原発ゼロに対する経済界の危機感が反映された結果となりました。

政府が示した、2030年時点の原発比率「0％」「15％」「20－25％」の3選択肢のうち、「最も望ましい」とした回答は「その他」の62％ で、このうち約6割が国民生活や経済への負担が大き過ぎるため「いずれも適切でない」としました。また3つの選択肢のうち、「0％」「15％」という回答は皆無でした。

省エネや再生可能エネルギーの導入目標でも「妥当でない」とする回答が76％に達し、実現可能性を疑問視し、コストの上昇を懸念する意見が多い結果となりました。

雇用に与える影響（回答数23団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」（57％）と「減少」（39％）合わせて96％が「減る」と回答しており、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみています。20～25％シナリオでも、「減る」との回答が7割を占めました。

この調査は7月3日～19日の期間に、135団体を対象に実施され、製造業20団体を含む33団体から回答を得ました。

2012年8月13日、福島労働局は福島市の産業機械器具卸売業「エイティック」が、国の中小企業緊急雇用安定助成金約2千万円を不正受給していたことを発表しました。同社は7月に延滞金を含む全額を返還しました。

福島労働局によると、同社は平成21年3月～今年1月、実際は働いていた従業員について、休業させたり、教育訓練を受けたりしたように書類を偽造し、休業補償などのため国から支給される助成金を不正受給していました。3月に労働局が事業所に立ち入り検査し発覚しました。