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奈良労働局は７日、大和高田市の大和高田公共職業安定所（ハローワーク）で、名前や連絡先などの個人情報が記された６人分の文書を紛失したと発表しました。６人のうち連絡のとれた４人に対し、所長らが謝罪しました。情報の不正使用などの報告はないということです。

同労働局によると、７月９日、男性から平成２２年度に提出した「退職証明書」の写しの発行を求められた際、文書が見つからず、男性を含む６人分の文書紛失が判明しました。

紛失したのは、離職者に住居や生活費の支援を行う「就職活動困難者支援事業」の書類で、２２年度に申請を受けた６人の申込書や求職票、退職証明書など。▽名前▽電話番号など連絡先▽生年月日▽学歴・職歴▽家族状況▽離職理由−−などが記されていました。

同労働局は「誤って破棄した可能性もあるが原因は不明。再発防止へ文書管理などを徹底する」としています。

政府は７日、国家公務員の退職手当を約１５％減らす基本方針を閣議決定しました。来年１月から平成２６年７月まで３段階で引き下げ、共済年金の上乗せ分と退職手当を合わせた「退職給付」が民間より一人当たり約４００万円高い現状を是正します。

基本方針は、国に準じて退職手当を支給している独立行政法人職員や、地方公務員にも同様の減額を求めます。

国家公務員の退職金は、月給や勤続年数に応じた基準額に民間と均衡させるための「調整率」を掛け合わせて算定されています。今回の見直しでは、民間の方が高かった１６年から維持していた４％増の調整率を、２５年の１月と１０月、２６年７月に各５～６ポイント下げて１３％減まで圧縮するとしています。

一方で、天下り斡旋（あっせん）禁止で増えた高年齢層の退職を促して総人件費を抑えるため、早期退職者の割増制度は拡充します。対象を「５０歳以上」から「４５歳以上」に広げたうえで、定年より早く退職する場合、１年につき退職金を最大で３％（現行２％）割り増すとしています。

これらにより、平均退職手当が約２７００万円から約２３００万円に下がることになります。政府は、こうした方針を盛り込んだ関連法案をまとめ、できるだけ早く成立させたいとしています。

２０１２年８月８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日と比べて86円高の8889円で始まりました。その後に上げ幅は100円を超え、 8900円を上回りました。取引時間中に8900円を上回るのは７月10日以来約１カ月ぶりとなっています。米追加金融緩和への期待感や欧州信用不安の一 服を手掛かりに投資家心理が改善。前日の海外市場で「リスクオン（株式など価格変動の大きい資産の選好）」ムードから米国株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも主力株中心に買いが先行しました。ソニーやトヨタが上げたということです。

人材派遣・請負など人材サービス４団体の横断組織「人材サービス産業協議会」はパートや派遣社員など有期雇用者の業務スキルを国で定めた共通基準で評価する制度の構築を進めます。２０１２年８月７日、理事長に選ばれた中村恒一氏（リクルート相談役）が官民で協力して取り組むことを明らかにしました。

中村理事長は有期雇用者が全雇用者の２割強にあたる1200万人にまで拡大した一方、「意欲ある人の働きぶりなどの評価が不十分だった」と話しています。正社員に比べてキャリア支援が遅れていたことを認めています。

そこでパートや派遣社員などの有期雇用者がこれまでに携わった業務スキルを評価・蓄積して、次の就労先の確保につながる制度を「産・官・学が連携して築きたい」と話しています。人材情報の共通データベースを構築するなどの案があるといいます。

協議会で複数の分科会を立ち上げて、検討を始めました。10人程度のメンバーの半数は労使関係者や学識者、行政関係者で構成されています。１年後をメドに提言案をまとめ、産業界などと協議していく考えです。ニートなど就労経験がない若者の評価制度も検討するということです。

また、今後は新卒一括採用と年功制をベースとした従来形の雇用モデルが崩れ、有期雇用と中高年の転職がさらに拡大すると予測しています。これまでは同一の業種や職種内での人材移動が中心でしたが、評価制度の構築で医療や介護、新エネルギーなど成長領域での雇用拡大につながるとみています。

人材サービスは法規制や、派遣業務の打ち切り批判から企業からの受注が減り、打撃を受けた経緯があります。行政の法規制に関しては「労働者の働き方は多岐にわたり、一律での規制はそぐわない」と述べました。

大阪などの印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は、行政の担当者だけでは労災認定の判断が難しいとして、がんの専門家などによる検討会を新たに設け、審査を急ぐことになりました。

この問題は、大阪、東京、それに宮城県など少なくとも５つの都府県の印刷会社で、インクの洗浄作業などに関わっていた従業員ら合わせて２４人が相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったもので、このうち従業員や遺族など１８人が仕事に関連して胆管がんになったとして、労災を申請しています。

胆管がんでこれまでに労災と認定された事例はなく、原因と指摘されている印刷会社で使われた洗浄剤と胆管がん発症との因果関係も明らかになっていません。

このため厚生労働省は、行政の担当者だけでは労災にあたるかどうかを判断するのは難しいとして、がんや化学物質の専門家などによる検討会を新たに設け、審査を進めていくことになります。

厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険の保険料格差を縮小するために都道府県が給付している「都道府県調整交付金」の配分ガイドラインを改定しました。他の市町村を支援する仕組みが原因で、地元住民の国保保険料が急上昇しかねない自治体に重点配分する方針をあげました。

政府の新しい「高齢社会対策大綱」の素案が2012年8月2日明らかになりました。働き方などを「人生90年時代を前提とした仕組みに転換」する狙いです。高齢社会の支え手を増やすため、60～64歳の就業率をいまの57.3％から2020年には63％に引き上げることを目指し、社会保障制度の維持に向けた具体的な数値目標を盛り込みました。大綱の改定は2001年以来11年ぶりで年内の策定を予定しています。大綱は政府が今後進める高齢社会対策の指針にもなります。

６３％は少子高齢化が進む2032年時点で必要な労働力を確保するため必要と判断される数字です。ただ厚生労働省の2023年調査では、定年到達時に継続雇用を希望した人は７５・４％で、数値の是非は今後、政府・与党内でも議論となりそうです。

今回の改定は、少子高齢化で社会保障の担い手となる現役世代が減る中、高齢者の経済的自立を促す施策を打ち出した。原案では、65歳までの定年延長に加え、起業する高齢者への資金調達支援や老後所得の安定化に向け社外積み立て型退職金制度の普及を図る方針などを明示しました。

契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が同じ会社で５年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付ける改正労働契約法が３日の参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立しました。

賃金や勤務時間などの労働条件は、無期雇用に転換後も有期のときと原則同じとする。２０１３年春に施行、１８年春からの適用を予定しています。

同じ職場で５年を超えて働いているパートや契約社員を対象に、本人が希望すれば無期限の雇用への切り替えを企業に義務づける改正労働契約法が３日、成立した。正社員との理不尽な待遇格差の改善に道が開けたが、パートが戦力となっている製造業や小売業などには負担増にもなる。企業側がパートの契約更新に慎重になるおそれもあり、運用には課題も多いです。

労働基準法は１回の雇用契約を原則３年以内と定めているが、何度も契約を結んだ場合の雇用ルールはこれまでなかった。契約更新を繰り返し、５年を超えて同じ職場で働いたパートや契約社員は企業から突然雇い止めされる不安がなくなります。

改正法は2013年度中に施行される見通しです。施行後にパートや契約社員、派遣社員が結んだり、更新したりした契約が対象になります。施行直後に雇われた人の勤務期間が５年を超える2018年度から影響が広がりそうです。

厚生労働省の試算では、10年の雇用者5111万人のうち、雇用契約の期間が決まっている契約社員やパートは２割強にあたる1200万人。そのうち勤続年数が５年を超える労働者は360万人に上り、企業は対応を迫られることになりそうです。

前国会に提出され、継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主、自民両党は２日、職場での受動喫煙の防止策として事業者に全面禁煙か、煙の漏れない喫煙室設置を義務付ける規程を削除し、努力義務とする修正案をまとめることで合意しました。今国会での成立を目指します。

政府が年内の改定を目指す「高齢社会対策大綱」の原案が２日わかりました。６５歳以上を一律に「支えられる人」とする現在の定義を改め、意欲と能力のある高齢者の就労を支援するなど「『人生９０年時代』を前提にした仕組みへの転換」を打ち出します。このため６０～６４歳の就業率を平成２３年時点の５７・ ３％から３２年時点で６３％に引き上げる数値目標を盛り込みました。