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全国の印刷会社で従業員らに胆管がんが多発した問題で、津田弥太郎・厚生労働政務官が「労災認定について疫学的調査による因果関係の解明を待たずに、できるだけ早く一定の結論を出したい」との見解を示していたことが2012年7月30日、分かりました。労働者の健康被害を防ぐための対策強化を求めた連合（日本労働組合総連合会）に回答しました。

労災は通常、業務によって病気になったことを証明しなければ労災として認定されません。厚労省は大阪市立大を中心とした疫学調査チームを編成し、 8月から大阪市の印刷会社を中心に因果関係の解明を目指します。結果が出るまでには約2年かかるとみられていますが、労災がより早く認定される可能性が浮上することとなりました。

胆管がんを巡っては熊谷信二・産業医科大准教授の調査で今年5月、大阪市の印刷会社で元従業員5人が発症、4人が死亡し、胆管とその周辺臓器で発生するがんによる日本人男性の平均死亡者数に比べ約600倍も多いことが判明しました。その後に厚労省が、印刷会社での胆管がんの発症者が全国で24人に上り、14人が死亡していたとの調査結果を公表しました。24人のうち、18人（遺族含む）が労災申請しているといいます。

AIJ投資顧問による巨額年金基金消失事件で、東京地検特捜部は2012年7月30日、東京都内の厚生年金基金など4つの基金から約30億円をだまし取ったなどとして、同社社長、浅川和彦容疑者（60）ら3人を詐欺と金融商品取引法違反（契約に関する偽計）の罪で追起訴しました。

東京地検特捜部は7月上旬、別の2基金から約70億円をだまし取った詐欺罪などでも3人を起訴しており、一連の事件の起訴額は計約100億円を超えることとなりました。これまでの調べによりますと、浅川社長らは2009年の4月以降、全国の年金基金から約600億円を集めていましたが、資金をほとんど運用せずに解約する基金への払い戻しに充てていたとのことで、警視庁は立件分以外にも年金資金を詐取していた疑いが強いとみて引き続き資金の流れなどを調べる方針です。

ほかに追起訴したのはAIJ取締役、高橋成子被告（53）と同社傘下のアイティーエム証券社長、西村秀昭被告（56）。同証券取締役（50）は「現時点で起訴できるだけの証拠がない」として処分保留で釈放したほか、法人としてのAIJの起訴も見送りました。

起訴状によると、浅川社長らは2010年9月～11年10月、都内の厚生年金基金に私募投資信託の虚偽の運用報告を示し約10億円の投資一任契約を結ばせるなど、計約30億円を詐取したとされています。

追起訴に先立ち、証券取引等監視委員会は金商法違反容疑で浅川社長ら3人を特捜部に告発しました。

福井市の会社員の少年（当時１９歳）が自殺したのは勤務先の上司のいじめなどが原因だったとして、福井労働基準監督署が労災認定していたことが２７日、分かりました。厚生労働省によると、２００６年度以降で未成年者の労災自殺が認定されたのは、全国で2010年度の１件のみという。

弁護士によると、少年は2010年４月、福井市の消防機器販売「暁産業」に入社。消防設備の保守点検業務を担当したが、同年１２月に首をつって自殺したといいます。上司から指導内容を書き写すように言われていた手帳には「死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」「自分は見ているだけ？ そんなやつ辞めろ、死ね」などと書かれてました。ノートに残した遺書には、男性上司の名前を挙げて「大嫌い」などと記されていた。遺族は2011年９月に労災認定を申請。労基署は「嫌がらせ、いじめ」などに該当すると判断、家族への聞き取りから自殺直前に精神障害を発症していたと認定したといいます。

少年の父親は弁護士を通じて「（消防関係で）人の命を守る会社が亡くなった人の命をどう考えているのか。抜本的に社内改善してほしい」とコメント。暁産業の荒木伸男社長は、労基署から認定結果を聞かされていないとしたうえで「指導は社員教育で、いじめの認識はない」と話している。

政府は介護・福祉に役立つ先端機器（介護ロボット）への公的保険の適用範囲を拡大します。歩行・食事など介護を受ける方の自立を支援する機器、入浴・車いすへの移乗など介護する方の仕事を支援する機器などを介護保険の対象とすることにしました。2015年度から利用料の９割を補助します。介護士の不足に対応すると同時に、国内メーカーに安価で使い勝手のいい製品の開発を促します。

介護支援機器の保険適用の先例として、政府は2012年から寝たきりの人の排せつを支援する機器を対象に組み入れました。３年に１度の対象見直し年度となる2015年から本格的に適用範囲を拡大させる考えです。本年度中に経済産業省と厚生労働省が新たに保険適用とする補助機器の種類を選定します。安全基準や現場での実証試験に欠かせない安全性の検証手法も構築する予定です。

パートなどの有期契約労働者が5年以上続けて契約更新して働いた場合、本人が希望すれば企業に無期雇用への転換を義務づける労働契約法改正案が26日午後の衆院本会議で賛成多数で可決されました。

厚生労働省は26日、2011年度の介護サービス利用者が517万人だったと発表しました。10年度に比べ24万人増え、過去最高を更新しました。12年4月の利用者1人当たりの費用額は前年同月比で1200円増の月額15万7千円になります。

利用者の内訳は、介護サービスが18万5200人増の420万1000人、介護予防サービスが5万4000人増の127万3100人です。

今まで雇用契約書を取り交わしていなかったが、今後パートも含め全員分の雇用契約書を整備したいと考えた場合、入社後相当年数経過している従業員との雇用契約締結は、どのように進めればよいでしょうか。

このような場合、入社後相当年数経過した従業員との雇用契約については、例えば「新事業年度」「新年」「組織変更等の日」など、切りのよいタイミングでの一斉整備をご検討されてはどうでしょう。

既存の従業員の中には、入社から何度も賃金など労働条件が変わっている方もいらっしゃると思いますので、入社時に遡って雇用契約を締結することが困難です。

そのような場合は、従業員の納得性が高い日付から「改めて今後の労働条件はこうです」と雇用契約を結ぶと良いでしょう。

ただし、企業規模や既存社員の方の勤続年数によっては、「なぜ今さら雇用契約書を結ぶのか？」といった警戒・反発・不審を招く可能性もありますので、雇用契約書整備は慎重に進める必要があります。

また、雇用契約書は、就業規則との整合性についても注意しなければなりません。
雇用契約書と就業規則との間にズレや矛盾はないか、併せて検討していくことが必要です。

雇用契約書についてのご不明点は、お気軽に当事務所までお尋ね下さい。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、２０１２年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の「目安」をまとめました。厚労省の試算では、時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７４４円に上昇しますが、上げ幅は東日本大震災の影響を受けた１１年度並みの低水準。最低賃金での収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」現象は、少なくとも北海道と宮城県で残る見通しです。協議では労使の思惑の違いもはっきりと表れ、逆転現象解消の難しさが浮き彫りになりました。

１１年度は震災の影響で７円増と上昇幅が５年ぶりに１０円を割り込みました。１２年度は景気に持ち直しの動きがあるものの、依然厳しい中小企業の経営状況などに配慮し、引き上げ幅が前年度並みになったとみられます。

最低賃金が生活保護を下回る「逆転」は現在、東京都など１１都道府県で発生。議論の末、中間的立場にある公益委員が取りまとめる形で、逆転している１１都道府県について「原則２年以内の解消を目指す」方向を確認。東京都や大阪府などについては「すみやかに解消を図る」、北海道と宮城県については 「更に１年を加えた年数（３年）を踏まえる」とし、期限の「縛り」が緩やかになりました。実際の解消時期は地域の審議会に委ねられたといえます。

そうした結果を反映し、１１都道府県の目安額も前年度のようにきっちりした数値ではなく幅ができました。９都府県では、その「上限」の額が引き上げられてようやく生活保護水準に届く設定となり、残る北海道と宮城県はなお逆転が解消されない額にとどまりました。

同審議会は２６日、厚労相に目安を答申。その後、各都道府県の労使代表らが審議会を開き、目安を踏まえて地域ごとの最低賃金額を決めます。実際の改定は１０月ごろ実施される見通しです。

厚生労働省は25日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けた企業年金の財務改善策を公表しました。企業が退職した元会社員（ＯＢ）に支払っている企業年金を減額する際に「母体企業の経営悪化」が必須条件ではないことを明確にして、黒字企業でも減額を申請しやすくします。減額時に希望者に支払う一時金も新たに２つの算定基準を追加し、引き下げを可能にします。国民からの意見募集を経て、8月中に通知を改正します。

厚労省が民主党厚労部門会議で報告しました。ＡＩＪ事件で露呈した企業年金の財政悪化を食い止めるのが狙いで、企業年金と公的年金の一部を一体運用する厚生年金基金や、大企業の確定給付企業年金に適用されます。

ＯＢ年金の減額には全受給者の３分の２以上の同意が必要。その上で「経営状況の著しい悪化」か「掛け金が大幅に上昇し、将来負担が困難になる」場合に減額を申請できます。ただ「経営悪化」を必須条件と考えている企業が多いため、どちらかの要件を満たせばいいことを明確にすることにしました。

ＯＢ年金を減額する際に、企業は希望するＯＢに対し、減額前の年金額に当たる一時金を一括して支払いますが、企業とＯＢの同意を条件に一時金の金額を引き下げやすくすることも認めるとしています。

このほか、厚年基金などが運用利回りの目標（予定利率）を引き下げる場合に、母体企業が積み立て不足分を穴埋めする期間を現在の最大２０年から３０年に延長し、穴埋めにかかる１年ごとの負担を軽くします。