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政府・民主党はスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で行政手続きができるようにする方針を固めました。社会保障と税の共通番号の導入を前提に、共通番号による個人認証をスマホなどでもできるようにすることで専用のＩＣカードや読み取り装置が不要になり、確定申告や引っ越しなどに伴う手続きが便利になります。

政府は共通番号を設けるための関連法案を今通常国会に提出しています。民主党と自民党が法案修正を始めており、今国会で成立する公算が大きいとみ られます。その場合、共通番号は2015年１月にも運用が始まり、国民一人ひとりに番号が割り振られて社会保障サービスの提供や所得の把握などに使うことになります。

政府の予定では共通番号を使って行政手続きを一度で済ませる「マイポータル」という仕組みを16年１月にも設けます。共通番号を個人認証に使うためのＩＣカードを配布する方向で、ＩＣカードはパソコンに読み取り機をつけて使う形になります。

政府・民主党は希望者にはスマホやタブレットにＩＣチップを入れて個人認証できるようにします。スマホやタブレットにＩＣチップを入れれば、ＩＣカードや読み取り装置が不要になり、スマホやタブレットで手続きができるようになります。

例えば、確定申告に必要な書類をタブレット上で作成し、窓口に行かなくてもインターネットで申告できるような仕組みを検討します。結婚や転居、退職時などに必要な届け出をインターネットでできるようにする構想もあります。

ただ、スマホを紛失した場合に個人情報が流出したり、悪用されたりするリスクが高まるため、実施に向けてはセキュリティー対策などを慎重に検討します。

障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は２０１２年７月２４日、民間企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるよう求める報告書を正式に取りまとめました。厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会を開くなど障害者雇用促進法の改正に向けた手続きを始めます。早ければ来年の通常国会に改正案を提出します。

精神障害者の求職者数が増加しているため、身体障害者と知的障害者に限っている現在の対象を拡大し、企業に雇い入れを促します。対象の拡大によって障害者の就労が一段と進みそうです。

新たに対象となるのは、そううつ病、てんかん、統合失調症などの障害者のうち精神障害者保健福祉手帳の所持者です。ハローワークや医療関係者、企業が集まり、障害者への就労支援策を話し合うことも提言しました。

厚生労働省と日本年金機構は2012年7月24日、約5000万件の消えた年金記録問題で、2240万件の記録が解明できていないことを明らかにしました。コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致せず、誰のものか分からない記録が４割強も残っているということです。年金機構は「死亡などで手掛かりがつかめないものが多い」と説明しており、解明作業は難航しそうです。

消えた年金記録問題は、旧社会保険庁が名前や生年月日を間違えて記載するといったずさんな情報管理で生じました。厚労省は問題を受け、2007年から年金記録の解明を進めてきました。2855万件は解明され、1296万件の記録は正しくなりました。

厚労省は記録を回復できた人が生涯受け取る年金額は、1.6兆円増えたとしています。

これまでは年金受給者の記録を優先して確認してきましたが、公的年金加入者の記録を全件照合します。30代から50代までの3030万人を対象に、コンピューター上の記録と紙台帳の記録を突き合わせ、加入者を確認します。作業は13年度中に終了する見込みです。

厚生労働省は２０１２年７月２４日、税と社会保障の一体改革関連法案に盛り込まれている低所得の年金受給者への福祉的な給付金制度に関し、年金を含む所得が年約７７万円以下の低所得者に加え、８７万円未満の人にも給付金を支給する方針を明らかにしました。同日の民主党社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門合同会議に同省が制度概要を示し、了承されました。政府は関連法案の月内提出を目指します。
 
給付金は、消費税率を１０％に引き上げる１５年１０月から、家族全員が市町村民税非課税で年金と所得を合わせた年収が約７７万円以下の人に支給されます。支給額は年金保険料を４０年間納めた人が月額５０００円で、未納期間に応じて減額します。対象者は約５００万人です。
 
ただ、給付金を加えると年収７７万円を超える人の収入の方が少なくなる「逆転現象」が生じます。このため、年収７７万円超で８７万円未満の人にも補足的に支給することにしました。対象者は約１００万人増えることになります。

就職の希望があるものの採用内定を得られずに今春卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生推定約4万8000人のうち、ほぼ半数の51％の2万4663人が4～6月にハローワークを通じて就職が決まったことが、厚生労働省の集計で分かりました。昨年同期は4人に1人程度にとどまっており、改善が見られる結果となりました。

厚労省によると、2011年春に内定が得られないまま卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生は、推定約7万5000人に対しハローワークを通じて就職が決まった人は1万9815人で26％でした。

景気持ち直しの動きに伴い企業の採用意欲が高まっていることや、卒業後3年以内の既卒者の採用を新卒同様に扱うよう求めた政府の要請が経済界に浸透したことなどが要因とみられています。

2012年7月23日、浜田労働基準監督署（島根県）は浜田市の縫製会社「しまねテックス」（周布町）と「ソーイングあさひ」（旭町）、両社の経営者 （63歳）を最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで、松江地検浜田支部に書類送検し発表しました。中国人の技能実習生ら計43人に対し、今年3、4月分の賃金不払いなどの疑いとのことです。

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（年金確保支援法）により、「国民年金の任意加入被保険者（日本国内に居住する60歳以上65歳未満の者に限る。）についても、国民年金基金に加入できることとされたこと」の当該改正の施行日が、「平成25年４月１日」とされました。

厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続き、労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は2010年に比べて約850万人少ない5450万人程度に減るとの推計をまとめました。高齢化によって企業などで働く15～64歳の人口が減るためです。政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられると見込んでいます。就業者数の減少が進めば、年金や医療、介護などの社会保障の担い手が少なくなり、制度を維持できなくなる可能性があります。また、社会保障に対する信頼感が揺らげば個人消費などにも悪影響が及び、経済成長の足を引っ張るという悪循環にもなりかねません。

雇用を「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指摘しています。一部の産業への依存をやめて医療や介護を中心に高齢者の需要を取り込む産業の育成が急務になるとみています。

国民健康保険中央会が19日発表した2011年度医療費速報によると、市町村国保の医療費総額は前年度比2.6％増の10兆8618億円、被保険者1人当たりの平均医療費は同3.3％増の30万5276円となりました。都道府県別で最も高かったのは山口の37万5521円、最低は沖縄の25万9130円で、両県の間には1.45倍の差がありました。

大阪市内の校正印刷会社で胆管がん発症者が相次いだ問題で、死亡した元従業員らのうち、通常の労災申請の時効である「死後5年」が経過した4人の遺族が19日、大阪中央労働基準監督署に労災を申請しました。

労災を申請したのは、1980～2000年代にこの会社で働き、20～40代で死亡した元従業員4人の遺族です。元従業員らは全員、印刷見本などを刷る校正印刷業務に従事していました。

胆管がんでの労災申請について、厚労省は13日、時効を理由に請求を門前払いせずに受理するよう、全国の労働局に指示しました。