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就職の希望があるものの採用内定を得られずに今春卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生推定約4万8000人のうち、ほぼ半数の51％の2万4663人が4～6月にハローワークを通じて就職が決まったことが、厚生労働省の集計で分かりました。昨年同期は4人に1人程度にとどまっており、改善が見られる結果となりました。

厚労省によると、2011年春に内定が得られないまま卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生は、推定約7万5000人に対しハローワークを通じて就職が決まった人は1万9815人で26％でした。

景気持ち直しの動きに伴い企業の採用意欲が高まっていることや、卒業後3年以内の既卒者の採用を新卒同様に扱うよう求めた政府の要請が経済界に浸透したことなどが要因とみられています。

2012年7月23日、浜田労働基準監督署（島根県）は浜田市の縫製会社「しまねテックス」（周布町）と「ソーイングあさひ」（旭町）、両社の経営者 （63歳）を最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで、松江地検浜田支部に書類送検し発表しました。中国人の技能実習生ら計43人に対し、今年3、4月分の賃金不払いなどの疑いとのことです。

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（年金確保支援法）により、「国民年金の任意加入被保険者（日本国内に居住する60歳以上65歳未満の者に限る。）についても、国民年金基金に加入できることとされたこと」の当該改正の施行日が、「平成25年４月１日」とされました。

厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続き、労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は2010年に比べて約850万人少ない5450万人程度に減るとの推計をまとめました。高齢化によって企業などで働く15～64歳の人口が減るためです。政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられると見込んでいます。就業者数の減少が進めば、年金や医療、介護などの社会保障の担い手が少なくなり、制度を維持できなくなる可能性があります。また、社会保障に対する信頼感が揺らげば個人消費などにも悪影響が及び、経済成長の足を引っ張るという悪循環にもなりかねません。

雇用を「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指摘しています。一部の産業への依存をやめて医療や介護を中心に高齢者の需要を取り込む産業の育成が急務になるとみています。

国民健康保険中央会が19日発表した2011年度医療費速報によると、市町村国保の医療費総額は前年度比2.6％増の10兆8618億円、被保険者1人当たりの平均医療費は同3.3％増の30万5276円となりました。都道府県別で最も高かったのは山口の37万5521円、最低は沖縄の25万9130円で、両県の間には1.45倍の差がありました。

大阪市内の校正印刷会社で胆管がん発症者が相次いだ問題で、死亡した元従業員らのうち、通常の労災申請の時効である「死後5年」が経過した4人の遺族が19日、大阪中央労働基準監督署に労災を申請しました。

労災を申請したのは、1980～2000年代にこの会社で働き、20～40代で死亡した元従業員4人の遺族です。元従業員らは全員、印刷見本などを刷る校正印刷業務に従事していました。

胆管がんでの労災申請について、厚労省は13日、時効を理由に請求を門前払いせずに受理するよう、全国の労働局に指示しました。

野田佳彦首相は１８日の参院消費増税関連特別委員会で、後期高齢者医療制度を廃止する法案について「社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、（廃止法案の今国会提出を定めた）閣議決定の効力は消える」と述べました。後期医療廃止法案の提出時期の先送りを認めたものといえます。

民主党は、年齢による区分や「後期高齢者」という名称を批判し、２００９年衆院選の政権公約に制度の廃止を明記。政府が２月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱では、廃止法案を「今国会に提出する」としていました。

しかし、財政負担が膨れあがることを警戒する都道府県の同意が得られず、法案化作業は難航。一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明３党の修正協議の結果、今後の年金制度や高齢者医療制度は新設する「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ねることになりました。

岡田克也副総理はこの日の答弁で「国民会議で議論されている限り（後期医療廃止）法案を出すことにはならない」という考えを示しました。

２０１２年３月末時点で、全国に５７６ある厚生年金基金の積立金不足額が計１兆１１００億円に達し、１年前より４８００億円増加したことが18日、厚生労働省の11年度決算（速報値）調査で分かりました。ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件で被害を受けた81基金の不足額は計３千億円。

ＡＩＪ事件を機に、公的年金制度への信頼を揺るがさないために厚年基金制度の廃止を求める声も強まっており、多額の積立金不足はこれに拍車を掛けそうです。

不足は、企業年金の一種の厚年基金が公的年金である厚生年金の一部を国から預かって運用している「代行部分」で生じました。厚年基金全体の10年度の積立金不足は約６３００億円でした。このうちＡＩＪ事件で被害を受けた81基金については、損失が確定したとして計上。このため10年度で１１００億円だった積立金不足額が、１年間で１９００億円増えました。

厚労省は、調査結果を19日の民主党「財務金融部門・ＡＩＪ問題検証ワーキングチーム合同会議」に示し、月内に基金に対して今後の対応を指示するとしています。

調査によると、全厚年基金５７６のうち、公的年金の支給に必要な積立金が不足している「代行割れ」は約半数の２８６基金に上り、前年の３６％から大幅に増えました。厚労省が財政健全化を重点指導する「指定基金」は、前年から１９基金増加し、１００に上る見込みです。ＡＩＪ被害基金81の中の「代行割れ」 は62基金で、指定基金は31基金となる見通しです。

調査は速報値で、全基金５７６のうち、18日までに報告があった５７２の基金の状況を集計しました。調査結果について、厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問に資金運用を委託していた基金の多くが積立不足に陥ったことや市場運用環境の悪化などが主な原因ではないかとみています。