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人材紹介のシスプロ（大阪市、丸山茂社長）は労働者の求人から勤務・労務管理、給与計算までを一括代行するサービスを拡大するということです。 2012年10月に施行予定の改正労働者派遣法で30日以内の日雇い派遣が原則禁止され、短期の派遣労働者を使うことが多かった企業は直接雇用する必要があります。代行サービスの需要が増えるとみており、年間50億円の売り上げをめざします。

同社が独自に開発したシステムで、名称は「日々紹介サービス」。顧客企業が求める人材の紹介と、労働条件通知書の発行や年末調整など直接雇用に伴う煩雑な事務手続きの代行を合わせて提供できます。

料金（１人紹介の場合）は紹介料が被雇用者の給与の20％、業務代行手数料が1500円となっています。顧客企業が負担するコストは従来の人材派遣のケースとほぼ変わらないとしています。

短期の派遣労働者を活用することが多かった製造業や運輸業向けに各地で実施するセミナーの回数を増やし、同社のサービスを導入するよう働きかけを強めます。現在同社の人材派遣サービスを利用している顧客の切り替えも見込んでいます。

公務員の退職金や年金の在り方見直しを検討している政府の有識者会議は2012年7月3日、民間より高い公務員の退職金を約四百万円減らす一方、 公務員独自の年金加算は「国債利回り連動型」に形を変えて維持するよう求める報告書案を固めました。加算部分の保険料の半額は税金が投入されます。
 
5日の会合で報告書を決定し、政府は本年度中にその内容に沿った関連法案を国会に提出します。

公務員年金の新たな加算制度は「キャッシュ・バランス方式」と呼ばれ、給付額を長期金利の指標である十年国債の利回りなどに連動させる仕組みとなっています。これにより運用環境を原因とする年金財政悪化のリスクを回避します。

ただ加算部分の保険料は労使折半で半分は税金で賄われることから、「公務員特権」との批判に配慮し、加算額は現行水準より下げるということです。地方公務員も国家公務員と同様の制度にするよう求めています。

政府は、公務員などの共済年金と民間サラリーマンの厚生年金を2015年10月に統合する法案を今国会に提出、先に衆院通過しました。

現行の公務員共済年金には「職域加算」と呼ばれる月平均約2万円の上乗せ給付があるが、中小企業には厚生年金に上乗せした企業年金を持たないところも多いため、法案は被用者年金一元化に伴い、職域加算を廃止することを規定。職域加算に代わる新制度を有識者会議で検討していました。
 
人事院調査では、国家公務員の退職金と年金を合わせた「退職給付」は民間企業の平均を約四百万円上回っており、政府は被用者年金一元化までに3年かけて退職金を減額することで民間水準まで引き下げる方針です。
 
守秘義務違反などをした場合に給付を制限する措置も設けます。

「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況が公表されました（厚労省サイトより）。

【平成24年5月の集計結果（速報値）】

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

計画届受理事業所数・合計 ：35,356事業所（前月比 280カ所の減少）
対象者数：654,778人 （ 同 43,536人の減少）

（企業規模別内訳）大企業 602事業所 （ 同 45カ所の減少）
対象者数：88,875人 （ 同 16,872人の減少）

中小企業：34,754事業所（ 同 235カ所の減少）
対象者数：565,903人 ( 同 26,664人の減少）

詳しくは厚労省報道発表資料をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dsuu.html

企業倒産などで未払いとなった労働者の賃金を国が立て替える制度で、厚生労働省は２０１２年７月２日、平成２３年度に岩手、宮城、福島の被災３県で支給した件数が１０年度に比べ約５割増えたと発表しました。

全国の件数は約４万３千人（前年度比１６％減）で、立て替え総額は１９９億５１００万円（同１９％減）となっています。厚労省は「被災地の労働者の苦境が目立つ」としています。

２３年度の被災３県への支給件数は２６０３人で、前年度の１７６８人から４７％増えました。岩手が８７８人（同９６％増）、宮城が１０７６人（同 ３１％増）、福島が６４９人（同２９％増）でした。

また、立て替え払い額は、岩手が３億７００万円（同３５％増）、宮城が５億３４００万円（同２８％増）、福島が３億６５００万円（同３９％ 増）です。制度では、国が一時的に１人当たりの未払い額３７０万円を上限に、８割を立て替えることになっています。

詳しくは厚労省報道発表資料をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002e6xg.html

厚生労働省が6月29日発表した２０１０年度末時点で、介護保険サービスの必要度を判断するための「要介護認定」を受けた人が５０６万人と、初めて５００ 万人を超えました。人口の高齢化が進んだためで、介護の必要度が高い要介護３以上の人が全体の約４割（193万人）を占めました。介護保険から払う給付費も７兆2536億円と、前の年度より5.6％膨らんでいます。

都道府県別に65歳以上人口に占める認定者の割合を見ると、最も高いのが長崎県で21.6％。次いで徳島県の21.1％、和歌山県の20.7％と、西日本の県が目立ちます。逆に割合が最も低いのは埼玉県で13.2％。千葉県の13.6％、茨城県の13.7％という結果になりました。高齢化が進み「75歳以上の人口が多い県ほど、認定者の割合が高い」（老健局）といいます。

要介護認定は、必要度が軽い順から要支援１～２、要介護１～５の７段階に分かれる。厚労省によると、１０年度末時点で認定を受けた人は、前年度末より２２万人（４．５％）増加しました。

制度が始まった００年度の約２倍になり、全体の６割を軽度（要支援１～要介護２）の人が占めています。

１０年度の介護保険給付費は７兆２５３６億円で、前年度より５．６％増えました。高齢化で介護保険サービスを利用する人は今後も増える見込みで、厚労省は今年度の給付費は８．４兆円、２５年度には１９．８兆円になると試算しています。

厚生労働省の有識者会議は、６月２９日夜、おもに中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金が厳しい財政状況に陥っていることを踏まえ、財政健全化の見込みがない基金に解散を促すため、解散の要件を緩和することを検討するよう求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。

最終報告は基金の深刻な財政問題と、ずさんさが明らかになった資産運用の両面から対策をまとめました。

主に同業の中小企業が集まってつくる総合型基金が対象になります。厚労省は有識者会議の最終報告を受け、１２年夏に資産運用規制の省令や通知を改正します。連帯返済制度の廃止など法改正を伴うものは、来年の通常国会への法案提出に向け細部を詰める予定です。

財政悪化に苦しむ基金に限って、解散を促します。解散するときに国に返還が義務づけられている積立金は減額し、加入企業の負担を減らします。厚労相が解散命令を機動的に発動することも検討します。

2012年6月29日に総務省から発表された5月の完全失業率（季節調整値）は4.4％で、3カ月ぶりに改善し、前月に比べ0.2ポイント低下となりました。医療・福祉分野や復興関連の求人増加を背景に雇用情勢は改善傾向にあります。

完全失業者数（季節調整値）は289万人で、10万人減少しています。このうち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人減、「自発的な離職」は7万人減です。

就業者数（季節調整値）は6245万人で10万人減少し、3カ月連続の減少となっています。

2012年6月28日、アスベスト（石綿）による健康被害を心配する神戸港の元労働者12人が無料で健康診断を受診できる「石綿健康管理手帳」の交付を兵庫労働局に集団申請しました。

石綿健康管理手帳は、石綿にさらされる作業の従事経験者らに交付され、年2回、指定の医療機関で診断を受診することができます。兵庫労働局によると、兵庫県内では約3千人に交付され、昨年より約500人増加しています。

12人は「アスベスト被害対策兵庫センター」（事務局・兵庫労連）を通じ申請しました。このうち西宮市や明石市などに住む6人が兵庫労働局を訪れました。いずれも石綿が大量に輸入された神戸港で、輸入貨物の数量の点検業務に従事していたということです。

相談の希望は、アスベスト被害対策兵庫センター専用ダイヤルＴＥＬ050-3386-9188までご連絡ください。

非正規労働者など失業手当を受けられない求職者が生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を受講した人の就職率は、 2011年10月の制度開始から2012年1月末で70％前後だったことが2012年6月28日、厚生労働省のまとめでわかりました。

基礎的能力のみを習得する基礎コースが69.7％で、実践的能力も含め習得する実践コースは71.8％です。厚労省は当初目標を基礎コースで60％、実践的能力で70％としており、いずれも目標を上回りました。就職先にはアルバイトなどの短期雇用も含まれているため、安定した長期雇用に結びついているかどうかは不明です。

一方、利用者数は制度開始から今年3月末で5万800人と、当初予定の15万人を大きく下回りました。求職者支援制度は働ける世代が生活保護を受給する前の「安全網」となる役割を期待されているが、活用上の課題も明らかになりました。

利用者を年齢別にみると、25～29歳が最も多く15.7％で、35～39歳（14.7％）、30～34歳（14.5％）と続いています。訓練施設で開設された講座を分野別にみると、基礎コースが27.4％で、介護（18.8％）、営業・販売・事務（15.2％）、情報通信（10.6％）が上位を 占めました。