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政府は１１日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示しました。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、２０２０年までに規制緩和などを通じて１００兆円超の新市場を創出し、４８０万人以上の新たな雇用を生み出すことを柱としています。ただ、目標実現に向けた具体策は乏しく、少子高齢化や新興国との競争といった課題を克服する道筋は不透明といえます。

医療・介護分野では先進的な医療技術の開発などで２０年までに新たに５０兆円の市場と２８４万人の雇用を創出。環境分野でも２０年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を最大５０％に高め、５０兆円超の市場を開拓して１４０万人の雇用を生み出すとしています。観光分野では日本を訪れる外国人旅行者を年間２５００万人に増やし、５６万人の新規雇用につなげたい考えです。

少子高齢化や人口減少が世界でも前例のないスピードで進行し、国内市場は縮小。円高などで輸出産業の競争力も低下して、国内産業の空洞化にも拍車がかかっています。その結果、雇用や所得環境も悪化し、消費を冷え込ませてデフレが長引いています。

ただ、11の戦略分野はいずれも目標達成に向けた具体策を欠いています。例えば雇用で若者フリーターを大幅に減らす対策は新卒者向けの「大学とハローワークの連携」だけ。より深刻な既卒者向けは乏しいといえます。

■１１日発表した日本再生戦略の原案（抜粋）
□医療・介護
２０年までに医療・介護関連の分野では、先進的な医療技術の開発支援や規制緩和などで新市場５０兆円、雇用２８４万人の創出
□雇用・人材
２０～３４歳の若者就業率を２０年に７７％とし、１０年比で３．４ポイント引き上げる。世界で活躍する「グローバル人材」の育成を目指し、大学の秋入学の実現に向けた環境整備を進める

厚生労働省は１１日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金の運用規制に関する対策をまとめました。運用がリスクの高い商品に偏らないようにするため、株式や債券など資産ごとの構成割合に関する計画の策定を、各基金に義務付けます。また、運用方針を決める資産運用委員会に学識経験者や運用経験者の登用も義務付けるとしています。罰則規定はありませんが、厚労省は違反が発覚した厚年基金に対しては指導を行います。省令や通知を見直し、今秋から順次実施する方針です（多くは来年度から適用）。

ＡＩＪ問題では、年金資産の半分を同社に預け、被害の拡大を招いた基金もありました。分散投資を努力義務とする現行の運用指針が守られてないことから、各基金に対し、特定の運用受託機関に過度の資産を預けないなど、適切な運用方針を定めるよう求めました。

一方、厚年基金の財政難への対応策は、年内を目途にまとめます。6月に厚労省の有識者会議がまとめた改革案に基づいて、社会保障審議会年金部会で詳細を詰めます。

解散時に債務負担をどの程度軽くするか、予定利率を引き下げたときに必要となる掛金（保険料）の引き上げを猶予するかなどの方法を話し合います。有識者会議で結論が出なかった退職者（ＯＢ）が受け取る年金の減額基準緩和も課題としています。

人材派遣大手のアデコ（東京・港）は、鬱病などで休職する社員の復職支援を始めます。精神科医と連携し、休職者に復職へ向けたプログラムを提供するほか、複数の医師が復職の時期を慎重に見極める体制にするということです。メンタル面で体調を崩した後、職場への復帰が遅れる社員が増えていることに対応していきます。

メンタルヘルス管理のＭＤ・ネット（東京・港）と提携し、企業向けに提供していく予定です。これまで休職する社員を抱える企業は、その社員が通う病院での診断結果を元に、復帰のタイミングを判断してきました。アデコの仕組みでは、ＭＤ・ネットに所属する精神科医も加わり、複数の医師が社員を診断し ます。

アデコは職場の環境を調査して、復職に向けたプログラムをつくっていきます。ＭＤ・ネットの施設でＯＡ機器の操作や業務資料の作成、プレゼンテーションの練習などを実施し、復職へ向けた訓練を行っていきます。

中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２０１２年７月９日、2011年度の決算を発表しました。保険料などの収入から医療費などの支出を差し引いた収支は、2586億円の黒字でした。黒字は２年連続で、09年度に3179億円あった累積損失は解消しました。剰余金は1947 億円となりましたが、法律上必要な6000億円弱には届かず、財政基盤はなお弱いままです。

協会けんぽは09年度に8.2％だった保険料率を10年度から毎年、段階的に引き上げており、12年度は10％となっています。11年度も料率アップにより収入が前年度比３％増の８兆577億円。一方、支出は医療費の支払いと高齢者医療制度への拠出金が増え、３％増の７兆7992億円でした。

同日記者会見した小林剛理事長は11年度決算について「黒字を確保したといっても、医療費の増加は今後も見込まれる」と述べ、協会けんぽの財政改善のために13年度に国庫補助金の増額を政府に求める考えを明らかにしました。

数年続いた厳しい就職活動に改善の兆しが出ています。2013年春の新卒採用で６月時点の内定率が５割を超え、直近の３年で最も高い水準となりまし た。非製造業を中心に大企業が採用意欲を高めていることに加え、学生が早い段階から中小企業への就職活動に取り組むなど、大企業に偏重していた意識が変化 したことが大きいと言えます。政府も若年雇用の拡大に向け、中小企業への就職を後押しする方針です。
 
就職情報のマイナビが2012年７月10日に発表した13年春卒の大学生（院生含む）の６月末時点の内定率は、前年比4.2ポイント増の50.3％でした。東日本大震災の影響がなかった一昨年比でもプラスで、調査を始めた10年以来初めて５割を超えました。

ディスコの６月１日時点の調査でも昨年比8.9ポイント増の62.3％でした。６月は多くの大企業で内定が出そろう時期で、順調なスタートを切ったといえそうです。

「身の丈就活」。マイナビでは今年の特徴をこう表現しています。学生が人気企業だけではなく、後回しにしていた中小企業への就活に熱心に取り組ん でいることがわかりました。リクルートワークス研究所によると従業員数1000人未満の中小企業を志望する学生が、大企業の志願者数を14年ぶりに上回っています。

経団連の倫理憲章の見直しで、企業の採用広報活動が例年の２カ月遅れの12月からとなった影響もありそうです。マイナビの三上隆次編集長は「期間短縮の影響で、現実志向の学生が増えた」と指摘しています。

リクルートが７日に都内で開いた中小企業向けの就職イベントには学生約200人が参加しました。ソフトウエア開発のアドマックス（東京・新宿）の採用担当者は「例年に比べ学生の熱意が伝わってくる」と話しています。

足元では企業が採用意欲を強めていることも大きいと言えます。ディスコの調査では５月時点で新卒採用を「増やす」とした企業は32.1％で、「減らす」（12.8％）を上回りました。日本経済新聞の調査では新卒全体で前年比５割増の2000人の採用を計画するイオングループや、過去最多となる大卒670人の採用を見込むエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）など、海外の強化を狙う非製造業が目立ちます。

ただ、中長期的にはグローバル化によって、製造業を中心に大企業の国内採用が大きく伸びる可能性は低そうです。政府は６月にまとめた若者雇用戦略の柱に「雇用のミスマッチ解消」を据えました。大学とハローワークの連携を強化し、大学生に地域の優良中小企業を紹介していきます。中小企業経営者による大学への出前講座やインターンシップにも力を入れています。

今春のリクルートワークス研究所の調査では、大企業の求人倍率は0.73倍ですが、中堅・中小企業では1.79倍と高くなっています。大学生の意識をさらに中小企業に向けることができれば、就職率の底上げにつながりそうです。

最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（会長＝今野浩一郎学習院大教授）の小委員会が２０１２年７月１０日に開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が１１都道府県になったと発表しました。
 
時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは北海道の３０円。以下、東京２０円▽宮城１９円▽神奈川１８円▽大阪１５円▽埼玉、広島１２円▽兵庫１０円▽京都８円▽千葉６円▽青森５円と続いています。
 
最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めています。１１年度では逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の３道県に減りましたが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離（かいり）が拡大しま した。拡大した乖離幅をどこまで縮められるか、審議は今月下旬に大詰めを迎えます。

労働者と使用者の関係は、労働契約を結ぶことによって始まります。

労働契約とは、労働者が使用者の指揮命令に従って働くことを約束し、使用者がこれに対して報酬を支払う契約のことをいいます。これによって、労働者には会社の指示に従って労働力を提供する義務が、会社には賃金支払いの義務が生まれ、これに従わない場合は債務不履行となります。

例えば求人広告を見た人が「働きたい」と申し出、会社が「では、お願いします」と承認すると、口約束であっても契約は成立します。

とはいえ、労働基準法では、一定の労働条件については書面で明示することが義務づけられていますし、労働条件について合意があったことを明らかにする意味でも、きちんとした「雇用契約書」を取り交わすことが望ましいでしょう。

きちんと書面を取り交わすことで、のちのちの「言った、言わない」の不要なトラブルを回避・軽減することができます。

今まで口約束だけで労働者を雇い入れていた事業主様は、これを機にきちんと労働条件を明示し、雇用契約書を作成されてみてはいかがでしょうか？

AIJ投資顧問による年金詐欺事件で、警視庁捜査2課は2012年7月9日午後、東京都内や神奈川県などにある4つの厚生年金基金からも計約30億円をだまし取ったとして、同社社長の浅川和彦容疑者（60歳）、同社傘下のアイティーエム証券社長の西村秀昭容疑者（56歳）ら4人を詐欺容疑で再逮捕しました。

再逮捕容疑は2010年10月～2011年10月の間、都内の厚生年金基金に私募投資信託の虚偽の運用報告を示して約10億円の投資一任契約を結ばせるなど、4つの基金から計約30億円を詐取した疑い。浅川社長らは投資信託を最大で時価の135倍に水増しして販売していたとのことです。

東京地検特捜部は同日、浅川社長ら3人を約70億円の詐欺と金融商品取引法違反（契約に関する偽計）の罪で起訴しており、一連の事件の立件額は約100億円となりました。起訴状によると、3人は昨年、長野市の長野県建設業厚生年金基金と、東京都練馬区の機械メーカー「アドバンテスト」の企業年金基金に対し、それぞれ水増しした虚偽の運用実績を提示するなどし、運用資金計約70億円をだまし取ったとされています。

このほかに再逮捕されたのはAIJ取締役の高橋成子容疑者（53歳）、アイティーエム証券取締役の小菅康一容疑者（50歳）で、警視庁は4人の認否を明らかにしていません。

厚生労働省は2012年7月9日、国民年金や厚生年金などの公的年金の加入者の所得状況のまとめを発表しました。自営業者やフリーターなどが入る国民年金の加入者の平均年収が公的年金の受給者の平均年収（189万円）を下回って159万円にとどまり、加入者の半数以上が年収100万円を下回っていることが分かりました。

厚生労働省は、公的年金の加入者を抽出で選び、2009年の収入を調査しました。その結果、国民年金では、加入者の半数以上が年収100万円以下で、収入がない人は加入者の約25％と4分の1を占めていました。かつて、自営業や農業を営む人が多くを占めた国民年金に、非正規で働く人や無職の人が増えたことが背景となっています。

詳しくは厚労省報道発表資料をご覧ください。

厚生労働省ホームページ：公的年金加入者等の所得に関する実態調査の結果について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002exks.html

生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性（５７）が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁（和久田斉裁判長）は７月６日、処分取り消し を命じ、労災と認める判決を言い渡しました。

女性は鳥取支社米子営業所に勤務していた２００３～０５年、生命保険会社の営業所のマネジャーをしていた際に、当時の上司から激しい叱責を受けるなどしていました。うつ病を発症し、休業。約２年１か月分の休業補償を鳥取労働基準監督署に請求しましたが、労基署は、「業務上のストレスは強度とは認められない」として、不支給としたため、０８年１１月に提訴していました。

判決では、基準に照らして業務上の要因とは認められなかったとする国の主張を、上司の叱責により強いストレスを蓄積していったなどと否定。また、基準は心理的負荷の強度を適正に評価するには十分とはいえず、参考資料にとどめるべきだと指摘しました。