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日本政策金融公庫総合研究所の調査で、中小企業では、2014年に正社員の給与水準を「上昇」（前年比）させた企業の割合は、52.2％となり、2013年実績（34.1％）を18.1ポイント上回ったとの発表がありました。

また2015年の給与水準の見通しをみると、43.1％の企業が「上昇」させると回答しています。

詳しくはこちらをご覧ください（日本政策金融公庫総合研究所）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_150224.pdf

2016年1月1日以前のマイナンバー収集が可能になった件について内閣府より資料として公表されました。

※2016年1月1日以前でもマイナンバーの収集が可能になりました（2月18日トピックス）
＞＞http://www.psrn.jp/topics/mynumber/005791.php

資料は、こちらのURLでご確認いただけます。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/zigyou/jizenshushu.pdf

厚生労働省は２月20日、年金積立金管理運用独立行政法人に合議制を導入する法案について、今国会への提出を見送る検討に入りました。

現在のＧＰＩＦは、権限が理事長に一人集中しています。この仕組みを見直し、投資の方針や幹部人事を決める合議制による理事会を設置するとして、法案の作成を進めていました。 しかし、労働者派遣法改正案や労働基準法改正案など反発が強い法案が多く控えていることから、成立が難しいと判断したようです。

内閣府政府広報室が今年１月に実施したマイナンバー制度に関する世論調査の結果が平成27年２月19日に公表されました。

調査は今年１月、20歳以上で日本国籍を持つ3000人を対象に個別面接方式で実施され、1680人の回答を得ています。

マイナンバーについて「内容まで知っていた」人は全体の28．3％にとどまり、制度への理解が遅れている現状が明らかになりました。

マイナンバー制度について「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」は43．0％、「知らない」は28．6％となり、７割の方が内容を知らないことになります。

最も不安に思う項目では、「情報漏えいによるプライバシー侵害」が32．6％、「不正利用による被害」も32．3％、「国による監視・監督」は18．2％となっています。

結果の詳細は以下のURLでご覧いただけます。
＞＞http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-h26.html

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に本社を置く国際航空会社「エミレーツ航空」の西日本支店（大阪市）で航空券の予約・発券などを担当していた元社員３人が19日、同社に正社員としての地位の確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。

訴状によりますと、2012年に入社した３人は翌2013年１月に日本国内にはなかった労働組合を結成し、パワーハラスメントの改善やサービス残 業に対する賃金支払いを求め、団体交渉していました。大阪市内の西日本支店で勤務していましたが、14年５月に業績悪化による西日本支店での発券業務など の廃止を理由に６月に自宅待機を命じられ、９月に解雇されたということです。

３人は上司のパワハラや未払い賃金などへの対応を求め、解雇直前まで同社と団体交渉していました。原告側は、多くのプロサッカーチームとのスポン サー契約を結び、新規採用を続けるなど同社の経営状態は良く、整理解雇が許される法的要件を満たしていないと主張し、「解雇は組合活動への報復のため」と 訴えています。

厚生労働省は19日、平成26年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめ、公表しました。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用さ れる労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、毎年７月に実施し ているものです。今回は、全国及び都道府県別の賃金について、抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の65,616事業所のうち、有効回答を得 た50,098事業所を対象に集計しています。

調査結果によりますと、一般労働者全体の賃金は29万9,600円と前年より1.3％増加しました。また、フルタイムで働く女性（非正社員含む） が昨年６月にもらった賃金の平均が、前年より2.3％多い23万8,000円となり、過去最高でした。男性の賃金平均の32万9,600円（前年比 1.1％増）と比較すると、依然として男性賃金の72.2％にとどまりますが、男女間の賃金格差は比較可能な昭和51年の調査以来、過去最小となっていま す。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/index.html

過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた特例を解消するために年金額を引き下げるのは生存権を侵害し違憲だとして、鳥取県の年金受給者24人が２月17日、国を相手に減額の取り消しを求める訴えを鳥取地裁に起こしました。

訴状では、消費税増税が確定した上での減額は政府と厚生労働相の裁量権を逸脱しており、健康で文化的な最低限の生活や財産権などを侵害し違憲としています。

年金受給者らでつくる「全日本年金者組合」によると、今後は全国各地で数千人が順次提訴する見通しとのことです。

2月18日に開催された第64回全国健康保険協会運営委員会において、平成27年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率および介護保険料率の改定案が了承されました。

一般保険料率を引き上げる都道府県は18、引き下げるのは21、据え置きが8となっています。介護保険料率は、現行の1.72%から1.58%に引き下げられる予定です。

なお、平成27年度の健康保険料率および介護保険料率の変更は、例年より1か月遅れの4月分（5月納付分）からとなる見通しです。

詳しくは、こちらでご確認ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-2/270219002

制度利用開始前に、個人番号を収集することが可能になりました。
マイナンバーのコールセンターでも正式に案内されるようになっております。2015年10月から個人番号が付番され、通知カードがお手元に届きましたら、順次、社員さんから個人番号を収集することができます。

例えば、正月のアルバイトにおいては予め個人番号を確認しておく必要があり、2016年1月から個人番号を取得していたのでは対応が困難になる場面も想定されるとの企業からの意見をもとに改正されました。

2月16日に第87回労働政策審議会安全衛生分科会が開催され、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱（労働安全衛生規則の一部改正など）」に関する諮問が行われました。

ストレスチェック制度関係の省令案概要も示されています。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000074250.html