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２月16日に株式会社リクルートキャリア（東京・千代田区）が公表した「就職白書2015」によると、2016年卒業予定の大学生らを対象とした採 用活動で、経団連が「採用選考に関する指針」で選考開始時期と定めた８月よりも前に内々定や内定を出し始めると答えた企業が、時期を回答した企業の過半数に達しました。

「新卒採用できる人数」は「変わらないと思う」とした企業が半数強を占め、「減ると思う」とする企業も４割強となりましたた。また 「内定辞退者数」が「増えると思う」と予想している企業は６割近くに上りました。

厚労省は13日に労働政策審議会の分科会を開き、労働時間制度について、法改正へ向けた報告書をまとめたものを公表しました。

その中でも働いた時間ではなく成果で年収を決める新しい労働時間制度として「高度プロフェッショナル制度」の創設を明記しています。

金融商品の開発業務や研究開発業務など「高度な専門知識」を対象業務とし、基準としては「平均給与額の３倍を相当程度上回る」としたうえで具体的には「年収1075万円以上」としています。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981.html

大手自動車メーカーの元社員が、秘密情報を持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。

調べによると、2013年12月～14年２月、本社のサーバーからモーターショーの企画書などのデータを私有の記録媒体へ不正にコピーしたといいます。ほかにもおよそ１万8000件の営業秘密のデータのコピーが判明しています。

2014年１月末に転職のために退職届を提出しましたが、その後、社内調査で不正が発覚しました。同年４月に懲戒解雇されています。

解雇後は中国・河北省の自動車メーカーに再就職していたそうです。情報入手の時期と重なることから転職の経緯を調べています。

トヨタ自動車労働組合は２月13日、今春闘の要求を正式決定しました。トヨタの15年３月期の業績が過去最高の見通しとなっており、ベア要求は２年連続になります。

ベースアップに当たる賃金制度改善分は組合員平均で月額６０００円、定期昇給に当たる賃金制度維持分は同７３００円を要求します。年間一時金は月給の6.8カ月分（満額回答の場合は約250万円）としました。
期間従業員についても同水準となる日額３００円の賃上げを目指します。

賃金としては１万３千円を要求した1998年以来の高水準となります。

特定個人情報保護委員会よりガイドライン資料集のページに以下の新しい資料が掲載されました。
（平成27年2月13日）

①はじめてのマイナンバーガイドライン（事業者編）
②社長必見（金融業務編）
③はじめてのマイナンバーガイドライン（金融業務編）

詳細はこちらから
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/

あらかじめ決められた残業代を給与に組み込む「固定残業代」制度の説明がないまま、長時間労働を強いられたとして、不動産仲介会社（東京都渋谷区） の元社員の20代の男性が12日、会社を相手取って未払い賃金と店長からのパワーハラスメントへの慰謝料計367万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しま した。

訴状などによりますと、男性は昨年５月に新卒で入社し、都内の支店に配属されました。入社後は、連日午前８時から午前０時前後まで働いて同月には 150時間、翌月は200時間の残業を行い、休日も月に２日程度だったということです。就職説明会で配布されたパンフレットや民間求人サイトの求人票には 「基本給30万円」と書かれていましたが、給与明細の記載に「基本給15万円、固定割増手当15万円」とあり、基本給は事前の案内の半額で、60時間分の 残業代が固定で支払われていることが分かったということです。

男性は長時間労働と、店長から暴言を受けるなどのパワハラで体調を崩し、昨年７月に退社しました。会社側は60時間を超える残業代の未払い分として約72万円を支払いましたが、未払い分がまだあるとして提訴したということです。

高齢者や若者、女性の県内就職について求職相談から職業紹介までの支援を国と県が一体的に行う「県総合就業支援センター」が２月９日、長崎市川口町 の長崎西洋館にオープンしました。市内に点在していた就職支援窓口を１カ所に集め、労働局のハローワークも開設。企業側とも一体となって、相談から求職ま で一度に行える県の中核的な就職支援施設になります。 女性向けには保育士が常駐した託児室や授乳室を備え、高齢者向けのシルバー人材コーナーも設置。県外から県内への移住を希望するＵＩターン者や福祉施設での仕事を希望する人の窓口も新設しました。

中央労働基準監督署は、２月６日付で韓国最大手・国民銀行の東京支店に勤務していた韓国人男性（当時37歳）が2013年12月に自殺したことについて、過労による精神障害などが原因だとして労災認定しました。遺族の代理人弁護士が２月９日、明らかにしました。

男性は2006年に入行し東京支店で融資業務を担当しており、2013年６月ごろから、不正融資についての韓国当局などへの検査対応で仕事量が増加しました。2013年９月と10月の時間外労働は約100時間に上り、11月にはうつ病とみられる症状を発症しました。

国民銀行員の東京支店は、一部の歴代東京支店長や役職員が同一企業グループの複数の法人に分散した融資や、根拠資料を偽造し担保価値を水増しした 水増し融資などの多数の不正融資をしていたなどとして、金融庁が20142014年９月４日から2015年１月３日の４カ月間、新規顧客との取引など一部 業務の停止を命じています。

厚生労働省は６日、労働時間規制の適用を除外する対象者の年収を「平均給与の３倍を相当程度上回る」として労働基準法に明記する方針を決め、報告案を示しました。

「1,075万円以上」という数字は、物価上昇などで給与は変動するため、改正法では「平均給与の３倍超」と明記します。

３月中に改正案をまとめ国会に提出する方針です。

厚生労働省は５日、自営業者などが加入する国民年金の保険料を納め忘れた人が10年前までさかのぼって後払いできる「後納制度」の期限を2017年 ４月まで１年半延長する方針を固めました。後払いすれば年金の受給資格を得られたり、将来の年金額を増やしたりできることから、無年金や低年金となる人を 減らす狙いで、今国会で関連法の改正を目指すとしています。

国民年金の保険料を納め忘れた場合、原則は納期限より２年を経過すると、時効によって納付することができなくなりますが、2012年10月からは 年金確保支援法に基づき過去10年分まで後払いできるようになりました。ただし、これも今年９月30日までの３年間の時限措置となっています。