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猶予の期間は「平成28年１月１日前に締結された「税法上告知したものとみなされる取引」に基づき、同日以後に金銭等の支払等が行われるものに係る 「番号」の告知及び本人確認については、同日から３年を経過した日以後の最初の金銭等の支払等の時までの間に行うことができる。」とされています。

詳細はこちらから
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/besshi.htm

光通信（東京都豊島区）の当時30代の男性社員が虚血性心不全で突然死したのは過労が原因だったとして、男性の両親が国に労災認定を求めた訴訟の判 決が２月４日、大阪地裁でありました。中垣内健治裁判長は、死亡の３年前にさかのぼり、「疲労の蓄積があった」として労災に当たると判断し、労災補償を不 支給とした労働基準監督署の処分の取り消しを命じました。

厚生労働省が定めた過労死の労災認定基準は原則、死亡するまでの６か月間について判断され、時間外労働の目安は１か月平均80時間となっていま す。池袋労働基準監督署は、男性の死亡前６か月の時間外労働がいずれも１か月当たり80時間を下回っていたことなどを理由に、平成23年３月に労災を認め ない決定をしていました。

判決で中垣内裁判長は、亡くなる３年前から７か月前までの30か月間に、１か月当たり80時間を超す月が21か月あった点を重視し、恒常的な長時 間労働で疲労を蓄積させたと認めました。また、死亡前の６か月間についても「クレーム処理などの業務に伴う精神的負荷が大きく、疲労の蓄積は解消されな かった」と判断し、労災に当たると結論付けました。

厚生労働省は２月４日、賃金や雇用の変動を示す毎月勤労統計調査の2014年の結果（速報）を発表し、労働者１人当たりの現金給与総額の月平均は前年比0.8％増の31万6694円で、４年ぶりに増加しました。

一方、労働者の手取りに当たる物価の変動分を差し引いた実質賃金は、前年比2.5％減で３年連続の減少となり、賃金の伸びが物価上昇のペースに追いつかない状況は続いています。

政府は、今通常国会に提出する労働基準法改正案に有給休暇の消化を促すため、企業に年5日の有給休暇取得を義務付ける方針を固めました。早ければ週内に開かれる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提示するとのことです。

政府は２０年までに有休取得率を70％に引き上げる目標を掲げていますが、現在は有給休暇取得率50%を下回っており、働きすぎの防止、取得率達成のための判断となります。

厚生労働省は、1月30日に昨年10月末までの外国人雇用の届出状況を発表しました。
発表によると外国人労働者数は、前年同期比9.8％の増加の787,627人で、届出義務化以来、過去最高を更新しました。

主なポイントは、次の通りです。

○外国人労働者数は787,627人で、前年同期比70,123人、9.8％増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は137,053か所で、前年同期比10,324か所、8.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○国籍別では、中国が最も多く311,831人（外国人労働者全体の39.6％）。次いでブラジル94,171人（同12.0％）、フィリピン91,519人（同11.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（63％）、ネパール（71.3％）が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が147,296人で、前年同期比14,725人、11.1％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は338,690人で、前年同期比19,902人、6.2％の増加

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072426.html

自民党と公明党は１月30日、2014年の臨時国会で廃案となった、労働者派遣法改正案の修正を厚生労働省に申し入れました。

修正点は「派遣就業は臨時的、一時的が原則」「派遣可能期間を延長する際、延長前に派遣先が労働組合に理由を説明する」など６項目です。

直接雇用を促すことを柱とする修正を政府に求めることで合意しました。

厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成27年４月１日付指定講座（追加決定分）を決定し、公表しました。

この教育訓練は、非正規雇用の若者をはじめとする労働者の中長期的なキャリアの形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。
今回、平成27年４月１日付で指定したものは、看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など、728講座です。（平成27年４月開講分：721講座、10月開講分：７講座）。

これまでに指定したものを合わせると、平成27年４月開講分は合計1,568講座になります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072448.html

平成27年度及び平成28年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、平成27年度における国民年金保険料の前納額が発表になりました。

６ヶ月前納 （平成27 年4 月～平成27 年9 月分、平成27 年10 月～平成28 年3 月分）
・口座振替の場合：92,480円（毎月納める場合より1,060円の割引）
・現金納付の場合：92,780円（毎月納める場合より 760円の割引）

１年前納 （平成27 年4 月～平成28 年3 月分）
・口座振替の場合：183,160円（毎月納める場合より3,920円の割引）
・現金納付の場合：183,760円（毎月納める場合より3,320円の割引）

２年前納 （平成27 年4 月～平成29 年3 月分
・口座振替：366,840円（毎月納める場合より15,360円の割引）

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000072695.pdf

厚生労働省は30日、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることを受けて、企業の自主的な働き方改革を支援するため「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しました。

「働き方・休み方改善ポータルサイト」
http://work-holiday.mhlw.go.jp

主なコンテンツ
（１）働き方改革に取り組む企業の「取組事例」の紹介
（２）「働き方・休み方改善指標」による企業診断
・ 企業診断の結果に基づき、対策を提案
・ 提案内容に関連した取組を実施している企業の取組事例を紹介

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072437.html

マイナンバー法の本人確認の身元証明書として国税庁より国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類、
個人番号利用事務実施者が適当と認める方法が本日（2015年1月30日）に発表されました。
身元証明書として免許証またはパスポート以外のもので認められたものとして具体的に示されたのは以下のようなものです。
氏名、住所、生年月日が記載されたもので(1)、(2)（(1)がない場合）の書類
(1)写真入りの学生証や写真入りの資格証明書等
(2)写真なしの学生証や社員証や資格証明書等、健康保険証、年金手帳等

具体例は以下に公表されております。

国税庁ホームページ：個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/0015015/gutairei.htm