【労働経済】外国人労働者数は約79万人。過去最高を更新

厚生労働省は、1月30日に昨年10月末までの外国人雇用の届出状況を発表しました。
発表によると外国人労働者数は、前年同期比9.8%の増加の787,627人で、届出義務化以来、過去最高を更新しました。

主なポイントは、次の通りです。

○外国人労働者数は787,627人で、前年同期比70,123人、9.8%増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は137,053か所で、前年同期比10,324か所、8.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○国籍別では、中国が最も多く311,831人(外国人労働者全体の39.6%)。次いでブラジル94,171人(同12.0%)、フィリピン91,519人(同11.6%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(63%)、ネパール(71.3%)が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が147,296人で、前年同期比14,725人、11.1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は338,690人で、前年同期比19,902人、6.2%の増加

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072426.html