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文部科学・厚生労働両省は１月20日、今春卒業予定の大学生の昨年12月１日時点の就職内定率について、前年同期比3.7ポイント増の80.3％と４年連続で改善したと公表しました。

この時期に内定率が８割を超えたのは08年（80.5％）以来。女子は前年同期比4.7ポイント増の81.9％で、12月時点としては1996年の調査開始以来最高でした。

一方、今春卒業予定の高校生の就職内定率（昨年11月末現在）は84.1％（前年同期比4.9ポイント増）で、５年連続で改善しました。

かつら製造・販売の大手Ａ社の元従業員の女性が、店長だった男性従業員から繰り返しセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症、退職を余 儀なくされたとして、同社に対し計約2700万円の損害賠償を求めていた訴訟が、昨年11月に和解していたことがわかりました。同社は女性に解決金として 1300万円を支払うということです。和解条項では、和解金の半額は男性従業員が負担、女性の居住する地域近隣に男性従業員を勤務・出張させない、として います。今回の和解額は、同種事案の中でも、かなりの高額だそうです。

三重県の市立四日市病院の医師の時間外勤務について、割増賃金の未払いと違法な時間外労働があるとして、四日市労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、１月20日分かりました。

少なくとも1972年頃から割増賃金を算定する賃金に含めていなかったとみられており、病院側は医師205人に対し、時効になっていない不払い分である2013年３月分から２年間分について金利約1540万円を含め約３億円を支払う予定です。

病院によれば、2014年11月に労基署による調査があり、2014年12月16日付で是正勧告を受けたとのことです。

１月20日午前９時半ごろ、福島第二原発の廃棄物を処理する建屋で点検中の作業員が、機具に頭部などを挟まれ、病院に運ばれました。
作業員に意識はないとのことです。

一方、１月19日、福島第一原発では、高さ10メートルのタンクから転落した50代の作業員が20日未明に亡くなりました。

東京電力は労災事故の再発防止に取り組んでいますが、福島第一原発内の労災事故は増える傾向が続いています。

東京大学大学院医学系研究科の川上憲人教授らの研究チームが、漫画で学べるストレス対処法をインターネットで学習できるeラーニングプログラムを開発し、IT企業の従業員に受講させたところ、うつ病の発症率が5分の1に減少したことを報告しました。
研究では、IT系企業2社からランダムに選ばれた従業員381人にeラーニングを受講してもらい、12カ月間追跡調査しました。その結果、受講した従業 員は、受講しなかった従業員（381人、調査期間後に受講）に比べて1年間のうつ病の発症率が5分の1に減少したことがわかりました。
eラーニングが職場でのうつ病予防に有効である可能性が、世界で初めて示されたとのことです。川上教授は「親しみやすく、受講しやすいマンガによって、 職場でのうつ病予防が、低コストで実現できることがわかった。今後はeラーニングプログラムを改良して、より大規模な研究で効果を検証し、普及に結び付け たい」と話しています。
この研究結果は、英科学誌「Psychological Medicine」電子版に掲載されました。

厚生労働省は16日、社会保障審議会の企業年金部会で、自営業者らが対象の個人型確定拠出年金の加入範囲を、主婦や公務員にも拡大し、年金加入者なら誰でも入れるようにする案をまとめました。

年間の掛け金上限額は主婦27万6,000円、公務員14万4,000円。対象者は現在の約4000万人から約6800万人に増える予定です。

企業型では、中小企業向けには簡易型の確定拠出年金をつくります。事務作業を金融機関が代行できるようにして、導入しやすくします。

また、確定拠出年金から、確定給付年金に資産を移すことも可能になる予定です。

来年度からの実施を目指し、1月招集の通常国会に関連法改正案を提出します。

厚生労働省は１６日、一定の要件に該当する労働者を成果で賃金を決める新制度について、年収1,075万円以上で為替ディーラーや研究開発などの業務に限定するとした案を労働政策審議会分科会に提示しました。同時に裁量労働制の対象も拡大する予定です。

長時間労働を防ぐために、健康確保措置として以下の３点を示し、いずれかの措置を取ることを義務付けました。
（１）勤務の終了から次の勤務の開始まで一定の時間を確保するインターバル規制
（２）１か月の会社にいる時間の上限設定
（３）年間１０４日の休日の取得

裁量労働制には新たに金融商品の営業職などを加えます。新たな対象に顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売する業務です。

ソニー生命保険株式会社は、2015年1月16日、人々がライフプランニングや今後の人生についてどのように考え、行動しているのかを明らかにするため、アンケートを実施し、NEWS LETTER (調査レポート)として発表しました。

公開されたアンケートの結果、50代の約6割が「老後の生活設計」に不安であり、20代の4割が「雇用状態」に不安。また、「ライフプランニングは将来の不安払拭に役立つ」と考える人は4人に3人、「作り方に不安」も 4人に3人となっていました。

詳細はソニー生命よりご確認いただけます

マイナンバー制に関して、国税庁で「社会保障・税番号制度の早わかり」及び「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」が更新されました。
マイナンバー制の制度概要や、法定調書や源泉所得税に関する事務での取り扱いについての情報がまとめられています。

詳しくはこちら
「社会保障・税番号制度の早わかり」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf

「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf

ＪＡクレイン（山梨県都留市）大月支店に勤めていた当時30代の男性が2010年３月に自殺したのは、当時の支店長から受けたパワハラが原因だとし て、男性の両親が同ＪＡと元支店長に約8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１月13日、甲府地裁でありました。佐久間政和裁判長はパワハラと自殺 の因果関係を認め、計約3400万円の支払いを命じました。

判決などによると、男性は08年に同ＪＡに採用されましたが、元支店長から業務成績を上げるよう繰り返し叱責されたり、職場の歓送迎会から帰宅す る際に待たされたとして車の中で暴力を振るわれるなどされ、10年３月宮崎県内で自殺したということです。都留労働基準監督署は11年５月に労災認定して いました。