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福井市の消火器販売会社に入社した男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として男性の父親が損害賠償を求めた訴訟で、会社側は12月６日付で、福井地裁の判決を不服として名古屋高裁金沢支部に控訴しました。

同社側の代理人弁護士によると、控訴理由は「パワハラだと認定された会社側の言動は職務に必要な指導の範囲内で、自殺との因果関係にも事実誤認がある」としています。

福井地裁は11月28日の判決で、男性が書き残した上司の発言をパワハラと認定し、同社と上司2人に約7200万円の支払いを命じていました。

経団連は12月10日、女性の役員や管理職への登用に関する企業の自主行動計画の策定状況を発表しました。公表された365社のうち211社が女性管理職の比率を高めるなどの数値目標を設けました。

女性管理職の割合を30％以上に引き上げるという目標を掲げた企業はりそな銀行、三越伊勢丹ホールディングスなど19社あり、すでに30％以上の割合を達成しているとした企業も２社ありました。

経団連は今年７月、会員企業およそ1300社に対し、女性を管理職に積極的に登用するための自主行動計画の策定を呼びかけました。今後も、計画の策定や更新を求めていく方針です。

岩手県二戸市にある工務店と社長ら３人が９日、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。盛岡労働基準監督署によりますと、この工務店は今年５月に 盛岡市内の工事現場で作業員が大ケガをした際、元請会社に迷惑がかかると考え、他の下請け会社と共謀し別の場所でケガをしたと労基署に虚偽の内容の報告書 を提出した疑いがもたれています。３人は虚偽報告の事実を認めているそうです。

政府広報オンラインは、厚生労働省に取材し、政府広報オンラインホームページの、「会社員などの配偶者に扶養されている方、扶養されていた方（主婦・主夫）へ 知っておきたい『年金』の手続」を公開しました。
国民年金の第3号被保険者についての概要の解説や届出の方法、不整合記録問題等についてまとめられています。

詳細は、下記URLをご確認ください。
政府広報オンライン ホームページ：会社員などの配偶者に扶養されている方、扶養されていた方（主婦・主夫）へ 知っておきたい『年金』の手続
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/5.html

厚生労働省では、このたび、パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」をリニューアルし、新たに３つのコンテンツの追加・拡充を行いました。

平成27年４月に、改正パートタイム労働法が施行されます。これにより、正社員と差別的な取扱いが禁止されるパートタイム労働者の範囲が拡大するな ど、雇用する事業主には、パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇の確保に、より一層取り組むことが求められます。また、パートタイム労働者が自ら 就業意欲を高め、キャリアアップを図ることが職場の活性化につながり、事業主による取組との相乗効果も期待できます。
今回のリニューアルでは、以下の3点を追加されています。

１「パート労働者活躍企業診断サイト」
パートタイム労働者の雇用管理や正社員との均等・均衡待遇の現状と課題を チャートなどで確認できる
２「パート労働者活躍企業宣言サイト」
パートタイム労働者の活躍推進のために自社で行っている取組などをＰＲできる

３「パート労働者キャリアアップ支援サイト」
スキルアップやキャリアアップしたパートタイム労働者の事例紹介や、セミナーの案内、
メールによるキャリア相談など、パートタイム労働者向けの情報を掲載

http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は４日、資産運用の際に投資判断を行う「投資委員会」を年明けにも新設する方針を固めました。

これまで、ＧＰＩＦはすべての権限が理事長に集まっており、理事長が一人で投資判断を行っていましたが、理事長１人の相場観に左右される可能性が あり、批判が出ていました。厚生労働省はＧＰＩＦに日銀のような合議制を導入する法改正を検討していますが、法律を変える前にできる組織改正として投資委 員会の設置を決めました。この委員会による実質的な合議制に移行することで、より客観的な投資判断を目指します。

投資委員会は三谷隆博理事長、来年１月に就任する水野弘道最高投資責任者（ＣＩＯ）ら複数の役職員で構成します。常勤の運用委員が選任された場合には、その委員もメンバーに加わる見通しです。

日本労働組合総連合会は11月28日、「ブラック企業に関する調査」の結果を発表しました。「勤務先はブラック企業だと思う」と答えたのは26.9％で、4人に1人が自分の勤務先をブラック企業だと思っているという実態が明らかになりました。

「ブラック企業だと思う」と答えたのは、20代32.7％、30代30.5％、40代25.9％、50代18.6％と若い世代のほうが多くなりました。

勤務先がブラック企業だと思う理由（複数回答）については、「長時間労働が当たり前」が52.2%で最も多く、次いで「仕事に見合わない低賃金」が46.3%、「有給休暇が取得できない」が37.4%と続きました。

厚生労働省は12月３日、医療や介護分野における個人番号制度を議論する研究会を開き、効率的な診療や医学研究につなげるため、将来的にマイナンバー制度を活用した医療番号を導入し、患者の受診歴などを医療機関が共有するべきとの報告書案をまとめました。

2016年から利用が始まる「マイナンバー（個人番号）」は、そのまま医療機関が扱うことは認められていません。医療向けには、直接目で見ても分 からない電磁的な符号を用いた新たな番号を割り当てることが望ましいとし、マイナンバー制度の情報連携が始まる17年７月以降、導入が進むよう今後検討し ていきます。

消火器販売会社に勤めていた当時10代の男性が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の父親が会社と当時の上司に対し約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日福井地検でおこなわれ、会社と上司に対し約7200万円の支払いを命じました。

原告代理人によりますと、未成年へのパワハラ訴訟で自殺との因果関係が認められたのは「おそらく全国初」としています。

男性は2010年4月に同社へ入社し、直属の上司から暴言などによるパワハラを受け、同年の12月に自殺。男性は上司からの発言を手帳に記していました。

12月１日、安倍晋三首相は年金充実策の柱の１つで、消費増税と合わせて導入予定だった年金の受給額が少ない人に月5,000円を支給する制度の導入時期について、消費税率の10％への引き上げに合わせ、2017年４月からとする方針を表明しました。