経団連は12月10日、女性の役員や管理職への登用に関する企業の自主行動計画の策定状況を発表しました。公表された365社のうち211社が女性管理職の比率を高めるなどの数値目標を設けました。
女性管理職の割合を30％以上に引き上げるという目標を掲げた企業はりそな銀行、三越伊勢丹ホールディングスなど19社あり、すでに30％以上の割合を達成しているとした企業も２社ありました。
経団連は今年７月、会員企業およそ1300社に対し、女性を管理職に積極的に登用するための自主行動計画の策定を呼びかけました。今後も、計画の策定や更新を求めていく方針です。
