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11月20日、求人情報メディアの企画運営をしている株式会社リクルートジョブズが、同社の求人情報メディアに掲載された求人情報から2014年10月度のアルバイト・パート募集時平均時給調査を発表しました。

2014年10月の時給の平均は去年の同月より８円高い961円で、前月比で「事務系」、「フード系」、「販売・サービス系」、「製造・物流・清掃系」の増減額がプラスとなり、調査を始めた2006年１月以来、最も高くなったということです。

群馬大学は20日、部下の教員５人にパワーハラスメントや暴言を繰り返したとして、大学院医学系研究科の40代の男性教授を懲戒解雇したと発表しました。

大学によると、教授は2012年１月の着任直後から2013年８月まで、同じ研究室の助教や講師の男性４人と女性１人に対し、退職や休日出勤を強 要したり、長時間にわたり叱責、侮辱したりしたとしています。女性に対しては、「結婚は三角、出産はバツ」という旨の発言もあったとし、５人のうち２人が 退職、３人がうつ状態などで休職を余儀なくされたということです。

大学は2012年１月に匿名の投書により、ハラスメントの事実を把握し、同年１月～３月にかけて３度、所属長の研究科長が注意、指導しましたが、翌年夏まで断続的にハラスメントが続いたといいます。

教授は大学の調査に対し女性蔑視発言を認めましたが、他の行為については「指導の範囲内」と否認しているものもあるということです。また、大学関 係者によると、この教授は「ずっと一人で研究してきた。（部下に）どう接したらいいかわからない」と指導法についての悩みを漏らしていたこともあったとい うことです。

平成26年４月に施行された年金機能強化法のうち、消費税の引き上げ時（第２段階）に合わせて施行される予定だった、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する「受給資格期間の短縮」は、消費増税の延期に伴って施行が延期されることとなりました。

この法律が予定どおり施行されれば、国民年金保険料を後納することにより、65歳以上の方が、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間 を合算して10年に達した場合、平成27年10月から年金を受けることができるようになるとしていましたが、今回の消費増税の延期によって施行が延期とな ります。

兵庫県明石市の金属加工工場に勤務していた50代の男性が、トリクロロエチレンを使う作業で腸疾患を発症し、加古川労働基準監督署から今年10月に労災認定されていたことが分かりました。

男性は2011年２月～14年６月、有機溶剤の一種であるトリクロロエチレンの液体や蒸気を使って金属に付いた油を洗い落とす作業を担当していました。去年秋ごろから腹部の異常を訴え、今年５月、腸に気泡状のものが多くできる「腸管嚢腫様気腫症」と診断されました。

この溶剤を使っていた人が同じ病気になり、労災認定を受けたケースは、過去には１例しかありませんが、同様の病気の事例は、50例近く報告されています。

厚生労働省は11月19日、社会保障審議会年金部会を開き、８月からの議論を踏まえて年金制度改革に向けた論点整理をまとめました。年金制度を維持するために、受給額を年に約１％抑えるマクロ経済スライドの仕組みを強化し、物価下落時も抑制できるようにする方向です。

部会は厚労省方針を了承し、厚労省は今後、改革案の具体的な制度設計に入ります。早ければ次期通常国会への法案提出を目指します。

厚労省は18日、社会保障審議会企業年金部会を開き、確定拠出年金の運用について資料を発表しています。

資料によりますと、まず加入者の投資に関する知識の乏しさや運用に対する意識の低さに触れ、運用商品の選択肢が多すぎることにより選択が困難などの課題を挙げています。

対策の方向性として、投資教育や加入者意識の向上、そして現在平均約18本とされている運用商品提供数を10本以内に限定し加入者が運用商品を選びやすくするという案を示しています。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065605.html

神奈川労働局は17日、全国で労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」が平成24、25年の障害者雇用者数を水増しするなどして法律で 義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように国に報告していた問題で告発状を横浜地検に提出したと発表しました。

暴力団員であることを隠して生活保護を申請し、４年間にわたって生活保護費およそ700万円を不正に受け取っていたなどとして、都内に住む暴力団員の男が逮捕されました。

警視の調べによると、暴力団員であることを隠して生活保護を申請し、2010年10月から2014年10月までの４年間にわたって生活保護費約 690万円を受け取ったほか、医療費約90万円の支払いを免れたとして、詐欺の疑いが持たれています。暴力団員が生活保護費を受け取ることは、厚生労働省 の通達で禁じられていています。

４年前に生活保護の申請があった際、本人が暴力団員でないかどうか警視庁に照会しましたが、当時、警視庁は把握していなかったということです。不正受給の生活保護費が暴力団の資金源になっていたとみて捜査しています。

2015年３月卒業予定の大学生の10月１日時点での就職内定率は前年同期比4.1ポイント増の68.4％で４年連続で上昇したことが14日、明ら かになりました。リーマンショック前の2008年に近い水準に戻り、企業の業績回復や人手不足などから、企業の採用が高まったとみられます。

また、高校生の就職希望者の９月末時点の内定率は前年同期比8.8ポイント増の54.4％で、過去10年で最高でした。

景気回復に加え、進学率が上がり就職希望者が減ったことなどが、数字を押し上げたとみられています。

厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、昨年１年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇の取得率は48．8％と、前年から1.7ポイントの上昇にとどまりました。

取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6％、300～999人が47.0％、100～299人が44.9％、30～99人が 42.2％となっており、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70.6％と最も高かったのに対し、卸売業・小売業は36.4％と最も低くなっ ています。

政府は、2020年までに有給取得率を70％まで引き上げる目標を掲げていて、厚労省は企業に対し、有給休暇の取得を促すよう求めています。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/dl/gaiyou01.pdf