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都内の飲食チェーンで店長として勤務していた20代の男性が４年前に自殺した原因が長時間労働とパワハラが原因として遺族が損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は４日、会社側に約5,800万円の賠償を命じました。

判決では男性は当時１日12時間以上の長時間労働をしていたうえ、上司からの暴行や暴言を受けていたことが原因と判断し、「業績向上を目指すあまり、適切な労務管理を怠っていた」と指摘しました。

10月31日、厚生労働省が発表した今年の高齢者の雇用状況によると、継続雇用制度や定年延長など65歳までの高齢者雇用確保措置を実施している企業は98.１％に達し、前年比で5.1ポイント増加しました。

詳しくは、下記URLをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060166.html

会計検査院は30日、事業主が従業員の給料から天引きした厚生年金保険料を納めなかった場合に国が肩代わりする制度について調べたところ、制度がで きて６年以上たつのに、国が未納事業者に法律上の保険料請求を一度もしていないことを明らかにしました。厚生労働省が請求権の具体的な行使方法を定めてい なかったことが原因で、一部は時効の可能性もあるということです。

年金特例法は、経営難などの理由で保険料を納めなかった時などに、従業員の年金を救済するため、2007年に施行されました。国が未納分を肩代わりした うえで、従業員に代わって民事上の請求権を取得し、事業者が納付しなければ、保険料を納めなかった事業主に督促した上で、法的に請求すると規定したもので す。

会計検査院は、国会の要請を受けて年金記録問題について包括的な調査を行っていました。未納分は13年度末時点で約30億円あり、国が立て替えたまま請求していない額が６年間で計約21億5,800万円にのぼります。

また、この調査により、専業主婦の年金に関する655件の事務処理ミスなども判明しました。会社員の夫の離職などで、本人に保険料納付義務がない 国民年金の「第３号被保険者」の資格を失いながら、納付義務がある「第１号」への切り替え手続きをせず転居した専業主婦ら655人について、所管の112 の年金事務所が平成23年以降、資格の変更処理などを怠っていたということです。

厚生労働省が31日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月を0.01ポイント下回りました。仕事を探している人よりも求人数が多い状態である１倍超の高い水準は依然維持していますが、小幅ながら2011年５月以来３年４か月ぶりに低下しました。

雇用の先行指標となる新規求人倍率は前月比0.05ポイント上昇の1.67倍と、３か月ぶりに改善しました。医療・福祉が16.4％増、宿泊・飲 食サービス業が13.0％増、卸売・小売業が10.4％増と、人手不足感の強い医療・福祉業や飲食関連業などでの新規求人数が伸びたことが要因です。

エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の従業員と元従業員の女性２人が10月29日、残業代が支払われていないとして、運 営する「不二ビューティ」（東京）を相手取り、約２年分の残業代計約1015万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こしました。

訴状などによると、２人は開店準備のために始業時間前に働いたり、タイムカードに終業時刻として打刻した後も翌日の予約確認や掃除などの業務を行ったりするなど月に80時間前後の残業を強いられましたが、時間外割増賃金は支払われなかったとされます。

仙台店については、有給休暇を取得した従業員の残業代を勝手に減額したなどとして、仙台労働基準監督署が８月に是正勧告を行っていました。

不二ビューティは「訴状が届いていないが、専門家の指導のもと既に残業代を提示しており、回答がないまま提訴に至ったことは残念」としています。

厚生労働省は、「過重労働解消相談ダイヤル」（無料）を全国一斉に実施し、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。

相談内容に応じて、違法かどうかなどの助言を行うほか、寄せられた相談をもとに、長時間労働を強いる企業などに対して、労働基準監督署が監督や指導を行います。

昨年９月に実施した電話相談と同じスタイルで、昨年は１日だけで1000件を超える相談が寄せられたとのことです。

実施日、電話番号は以下のとおりです。

・実施日時 ： 11月１日（土） ９：00 ～ 17：00
・フリーダイヤル ： ０１２０（７９４）７１３（なくしましょう 長い残業）

厚生労働省は２９日、現在市町村が運営している国民健康保険を都道府県単位に移した後も一律の保険料とせず、市町村ごとの保険料納付率や医療費抑制の取り 組みを保険料に反映させる案を示しました。市町村ごとの取り組み次第で保険料を下げられるようにする仕組みを取り入れることによって、市町村の意欲を引き 出すのが狙いということです。

厚生労働省は、27 日、労働政策審議会に対し「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問しました。これを受け、同日、同審議会労働条件分科会 労災保険部会において審議が行われ、同審議会から厚生労働大臣に対して、妥当との答申が行われました。

改正概要
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の規定により、有機溶剤中毒予防規則と特定化学物質障害予防規則がそれぞれ一部改正されることを受け、
○改正省令において、家内労働法施行規則について、家内労働者が排気装置等を設置するように努めるべき業務について、有機溶剤中毒予防規則及び特化則にお いて規制する有機溶剤等を取り扱う業務とする改正が行われたため、特に危険度が高いとされ、特別加入が可能な家内労働者等の業務についても同様の業務とす る。
○ 特別加入の希望者のうち中小事業主等、一人親方、家内労働者等のうち一定の業務に従事する者については、加入時の健康診断結果証明書の提出等を義務付けており、当該業務として規定する化学物質を取り扱う業務について所要の措置を行う。

今回の答申を受け、厚生労働省は、平成26 年11 月１日に改正省令を施行する予定です。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000062989.pdf

与党が、10月28日に衆議院本会議で審議入りする労働者派遣法の改正案を今国会での成立を目指すのに対し、野党は、独自の法案を国会に提出するなど審議を徹底するようです。

労働者派遣法の改正案は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する内容です。
この改正案について、自民・公明両党は「派遣労働者のキャリアアップを図るなど、女性の活躍にも資する改革だ」として、今の国会での成立を目指す方針で、11月上旬にも改正案を参議院に送りたいとしています。

一方、民主党の枝野幸男幹事長は「生涯派遣で低賃金、なおかつ厳しい労働環境での働き方がますます増えてしまう法案だ」と国会審議でこの危険を明らかにしていくとしています。