与党が、10月28日に衆議院本会議で審議入りする労働者派遣法の改正案を今国会での成立を目指すのに対し、野党は、独自の法案を国会に提出するなど審議を徹底するようです。
労働者派遣法の改正案は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する内容です。
この改正案について、自民・公明両党は「派遣労働者のキャリアアップを図るなど、女性の活躍にも資する改革だ」として、今の国会での成立を目指す方針で、11月上旬にも改正案を参議院に送りたいとしています。
一方、民主党の枝野幸男幹事長は「生涯派遣で低賃金、なおかつ厳しい労働環境での働き方がますます増えてしまう法案だ」と国会審議でこの危険を明らかにしていくとしています。
