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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９月３日、2014年版の雇用見通しと、加盟各国の情勢を分析した報告書を公表しました。13年の日本の25～54歳の女性の就業率は70.8％で34の加盟国中23位でした（加盟国平均は66.5％）。

日本の労働市場については、「日本の雇用状況は改善しているが、少子高齢化による労働力不足を回避するには女性の雇用拡大が必要だ」と指摘しました。女性の雇用拡大のためには、配偶者控除の見直しや育児支援や学童保育を充実させることが必要としています。

制御機器大手の横河電機は９月２日、主力のプラント制御事業の国内市場の縮小を見込んで、本体と国内２子会社の30歳以上の社員を対象におよそ600人の希望退職を募ると発表しました。規模は国内社員の７％に当たります。

募集は、制御機器事業に携わる横河電機、横河ソリューションサービス、横河マニュファクチャリングの30歳以上の社員約6300人を対象に 2015年１～２月に行います。特別一時金を支給し、再就職も支援します。合わせて３社の60～64歳のシニア社員についても、目標人数を設けずに希望退 職者を募集します。

国内市場の縮小を理由とする国内の人員削減では、ＪＴ（日本たばこ産業）も昨年10月、1600人の削減を発表しています。

現役作業員・元作業員計4名が東電と下請企業など計17社に対し、危険手当が支払われなかったとして、約6200万円の損賠賠償を求める訴えを起こしました。

訴状によりますと、東電が下請企業に支払った危険手当が現場の作業員に支払われずに中間搾取されている、ということです。危険手当は、危険な作業に従事する人に直接支払われるべきもの、と訴えています。

９月２日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の速報値によると、７月の現金給与総額の平均は36万9846円となり、前年同月比で、2.6％増 え５か月連続の増加となりました。伸び率は1997年１月（確報）で6.6％増となって以来、17年半ぶりの大きさとなっています。

ベースアップの広がりや正社員の増加で基本給が増えたほか、人手不足を背景に建設業などがボーナスを押し上げました。実質賃金指数は1.4％減と なり、消費税増税によって４月から３カ月続いた３％台（3.8～3.2％）のマイナス幅は縮まりましたが、物価上昇には追い付いていない状況です。

厚生労働省が８月29日発表した７月の有効求人倍率は1.10倍と前月から横ばいでした。22年ぶりの高い水準を保っています。

また、総務省が同日に発表した労働力調査によると、７月の完全失業率は3.8％と0.1ポイント上がりました。女性を中心に新たに職を求める人が増えたた め、失業率を引き上げているようです。消費増税で家計の負担が増えていることの影響も考えられるとの意見もでています。

働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度の導入について、過労死の遺族などが２６日、厚生労働省に対して制度を導入しないよう要望書を提出しました。

新しい労働時間制度は、政府の成長戦略で創設を目指すことが盛り込まれ、厚生労働省の審議会で導入に向けた議論が進められています。

2007年に浮上したホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ制度）とほぼ同内容になっています。年収1,000万円以上の専門職は成果に応じた賃金とし、１日８時間・週40時間という労働時間規制から除外するというものです。

厚生労働省は28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表しました。これにより最低賃金で働い た場合の収入が、生活保護の水準を下回るいわゆる「逆転現象」は、改正最低賃金法が2008年に施行された後、初めてすべての都道府県で解消されます。

最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月に示した目安を基に、都道府県ごとに労使による話し合 いが行われていました。厚生労働省によりますと、28日までにすべての都道府県で今後１年間の最低賃金が決まり、全国平均で時給780円と、前の年より 16円引き上げられることになりました。

最も高いのは東京の888円で（19円増）、次いで神奈川の887円（19円増）、大阪の838円（19円増）などとなっています。最も低いの は、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の７つの県で、677円となります。時給の格差は東京と地方とを比べると最大211円となり、今後、地方の 最低賃金の引き上げが課題になります。

新しい最低賃金は、10月から順次適用される見通しです。

厚生労働省は今年の労働経済白書をまとめ、社員の長時間勤務の解消や能力開発に積極的な企業は、社員の離職率が低く収益率も高い傾向があるとして、やる気を引き出す人事管理の重要性を指摘しています。

今年の労働経済白書では、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が全国の従業員が100人以上の企業を対象に行った人材活用などに関する調査結 果を厚生労働省が分析・評価しています。労働経済白書では、就労意欲と企業の売上高に占める経常利益の割合の関係を調べたところ、社員の就労意欲が「高 い」企業では、入社３年以内に離職する社員は20％余りで、売上高に占める経常利益の割合は4.7％だったのに対し、就労意欲が「低い」と答えた企業で は、入社３年以内に離職する社員は30％余りで、売上高に占める経常利益の割合は、3.0％でした。就労意欲を引き出すことが、企業収益を高めて成長を支 えると指摘しています。

厚生労働省は年９月１日から、夜間や休日に電話で無料の労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」（フリーダイヤル0120・811・ 610）を開設します。違法な時間外労働・過重労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策が目的です。本人以外にも家族や友人ら誰でも利用可能で、弁 護士や社会保険労務士など労働問題に詳しい相談員が対応します。

日中は労働基準監督署や労働局にある「総合労働相談コーナー」で受け付け、夜間や土日にも窓口を設けます。開設時間は、水曜日以外の平日午後５時～10時と土日の午前10時～午後５時。年末年始を除き来年３月末まで実施します。