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厚生労働省は７月２日、公的医療保険の制度改革に関して、一般病床の入院患者が医療機関に支払う食費の自己負担額（１食あたり）を、現状の原則260円から460円に引き上げる案を固めました。早ければ2015年度中の実施を目指します。 現在、療養病床に入院する高齢者の食費の自己負担額は460円となっており、一般病床の患者にも同額の自己負担を求めることになります。

厚生労働省は７月１日、中央最低賃金審議会を開き、10月以降の最低賃金引き上げの議論を始めました。昨年の引き上げは全国平均で15円でしたが、政府は成長戦略で最低賃金の引き上げを掲げていて、７月末までの議論でどこまで引き上げられるか注目されます。

企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、労使が参加する厚労省の審議会が毎年、引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決 められます。昨年度の改定では全国平均で15円上がり764円となりましたが、今年も10円超の引き上げが議論の軸になりそうです。

また、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が全国で唯一続いている北海道で逆転を解消するかについても協議されます。

厚労省は１日、2013年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を取りまとめたものを公表しました。

それによりますと労災保険給付の請求件数は1,113件（石綿肺を除く）で、支給決定件数は1,008件と、前年度とほぼ同水準でした。

また５年の時効で労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した労働者の遺族については 「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、疾病発症が仕事によると認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっていますが、支給 決定件数は23件で前年度より144件の減少となりました。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049098.html

6月30日、中小企業庁は６月２日の40拠点についての設置に続き、残り7県について、中小零細企業の経営を支援する「よろず支援拠点」を設置しました。
中小企業の経営改善等について、経営支援の専門家が相談を受け付け、県内経済の活性化をすることが目的になっています。

詳しくは、下記URLをご覧ください。
中小企業庁：中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」を開設します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2014/140626onestop.htm

総務省が６月27日発表した５月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の3.5％となり、16年5か月ぶりの低水準となりました。また、厚生労働 省が発表した同月の有効求人倍率も1.09倍と、21年11か月ぶりの高水準となり、４月の消費税率引上げ後も雇用情勢の改善が続いていることが確認され ました。

人手不足から企業の採用活動が増え、雇用情勢改善の動きが続いていることを示した結果となりました。春闘の賃上げや夏のボーナスと併せて、増税後の個人消費や景気が下支えしそうです。

完全失業率は1997年12月以来の水準まで改善してますが、15～64歳の生産年齢人口が減少する中、1997年当時に比べて非正規を中心に女性の就業者数が増加しています。５月の就業率は73％と過去最高となりました。このうち女性が63.7％と過去最高でした。

厚生労働省が６月27日まとめた試算によると、公的年金の水準について、1979年度生まれの現在35歳の夫婦の給付水準は、受給を始める65歳 （2044年度）時点では50.6％あるものの、受給期間が長くなるほど低下し、85歳以降は40.4％まで下がることが分かりました。どの世代でも受給 開始時は50?60％台の水準ですが、90歳前後になると41.8?40.4％まで低下します。

今年度65歳になる人が現役収入の６割強の支給を受けるのに対し、若い世代ほど、所得代替率が下がるのも早い傾向がみられます。今回の試算で世代間格差が顕著となりました。

今回の試算はいずれも、将来の実質賃金上昇率が1.3％で推移することとし、2015年度から2043年度までは、マクロ経済スライドの適用を前提としています。
この間の年金の伸びは物価上昇率よりも低く抑えられ、現役の賃金との開きはさらに大きくなります。

政府はモデル世帯（平均手取り月額34万8000円の会社員の夫と専業主婦の妻、夫婦は同じ年齢）の夫婦２人分の年金給付水準について、「50％を維持する」と法律に明記しています。

６月３日に公表した、５年に１度の財政検証結果でも、2015年度から2043年度まで労働人口の減少などに応じて毎年、年金を１％程度カットする仕組み （マクロ経済スライド）を導入し、2014年度の給付水準（62.7％）を徐々に下げていけば、2043年度以降は50.6％を維持できるとしていまし た。

厚生労働省は27日、平成25年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年か ら、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年１回取りまとめています。この調査によると、精神障害に関する労 災請求件数は1,409 件で、前年度比152件の増となり、過去最多となっています。

詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049293.html

厚生労働省では、今年度新たに、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性労働者の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として「イクボスアワード」と「イクメンスピーチ甲子園」を開催します。

●「イクボスアワード」
働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備・推進を目的に、部下の育児と仕事の両立を支援する上司や経営者＝「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰するものです。

●「イクメンスピーチ甲子園」
働きながら育児をする男性から、育児と仕事の両立についての工夫、育児の楽しさといったエピソードを募集し、書類審査を通過した３名で、スピーチによる決勝戦を行い、優勝者を決定、表彰するものです。

詳しくはコチラをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049263.html

2014年6月26日、連合は、6 月 10 日（火）～11 日（水）に全国の地方連合会において実施した「女性のため の全国一斉労働相談－STOP！セクハラ･パワハラ･マタハラ－」について、下記の通り集約概要を発表しました。

全体の特徴

昨年とほぼ同じ件数の相談数
「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」「マタハラ」が女性の相談の3割強
女性からの相談内容は、上司や安定している雇用形態の立場を利用し、理不尽な叱責や暴言を吐くなどパワハラに関する相談が多く寄せられた。また、「結婚は まだか」といったプライベートな部分に触れる発言や、2 人きりになるとキス・体を触る等、卑劣な行為に苦しむ女性の相談も目立った。

【相談事例】 (抜粋)

〈セクシュアルハラスメント〉
「●●さんの隣に行きたいがあなたの隣で我慢してやろう」「結婚はまだしないのか」等、社長からのセクハラ発言に困っている。辞めることも考えている。

〈パワーハラスメント〉
英語の主任常勤講師から言葉による暴力と異常なノルマを与えられ、今まで数名の講師がメンタル不全をおこして退職したり、転勤等になっている。校長にはうまく振る舞っているため、校長に対策をお願いしてもパワハラが収まらない。

〈マタニティハラスメント〉
嘱託職員として勤めていたが、正職員転換を申請したところ、使用者から「1 年くらいは子どもをつくらないでほしい」と言われたため、退職した。その際、嘱託職員には、産前産後および育児休暇は「規約」によって認められていないとも言われた。