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医療保険者から国に報告された特定健康診査・特定保健指導の実施結果が厚生労働省より発表されました。都道府県において、医療費適正化計画の策定に係る参考データとして活用されています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a-2.html

連合の古賀伸明会長は19日、記者会見において働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う新しい制度について、「労働者の長時間労働が増え、過労死が過去最高を更新するなかで、労働時間の規制を外すこと自体がおかしい」と述べ、反対する考えを示しました。

１日８時間、週40時間の労働時間規制を外すホワイトカラー・エグゼンプションの導入にあたり、過労に追い込まれることを防ぐために、交渉力があ る年収1000万円以上の専門職に対象を絞る方針としていますが、連合は、成果を上げるために働き続けることで過労死が拡大する恐れがあるとし、また古賀 会長は「経営側と対等に交渉できる人が会社にどれだけいるのか。私は見たことがない」と批判しています。

厚生労働省は16日、勤務地や職務、労働時間を限った「限定正社員」制度について、13日に開催された「第13回『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」の資料を公表しました。

非正規雇用で働く人たちの正社員への転換を促すため、政府が検討を進めてきた限定正社員制度について、厚生労働省は13日の有識者懇談会で、企業 が導入する際の留意点をまとめた指針案を提示しました。判例上、限定正社員も安易な解雇は認められないことを紹介し、就業規則や労働契約書のひな型も例示 しました。

解雇ルールについては、整理解雇の前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと注意点を明示し、回避する努力を求めています。

厚生労働省は７月中にも指針をまとめ、企業向けに冊子を配ったり、セミナーの開催などを通して周知していくとしています。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000048334.html

多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会報告書の骨子（案）【PDF】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000048329.pdf

厚生労働省の労働政策審議会は、2015年度からハローワークの求職者の情報を民間の人材会社に提供する制度案を固めました。個人情報を守るため、 本人の同意がある場合に限って、資格や職歴、希望する職種や勤務地といった求職者の匿名の情報を新設するサイトに載せます。閲覧できる職業紹介会社も職業 紹介の実績がある会社に限定します。

公開を望む求職者はハローワークを利用する時に、希望の職種や勤務地をシステムに登録し、情報を見た職業紹介会社が、気に入った求職者に求人案内メールを送ります。人材会社にとっては、職業紹介事業をハローワークの求職者にも広げることができるメリットがあります。

介護保険や医療提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法が６月18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

介護分野では、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、年間年金収入が280万円以上の人に限って2015年８月から２割に引き上げます。特別養 護老人ホームの入所要件を原則「要介護３」以上に限定し、介護の必要性が比較的低い「要支援１～２」の人に対するサービスの一部を市町村の事業に移して地 域の実情に応じたケア態勢を整えます。

医療分野では、医療事故の原因究明と再発防止を目指す「医療事故調査制度」の創設を盛り込みました。また、在宅医療・介護を推進するため、消費税増税分を活用した基金を各都道府県に設置します。

厚労省は16日、定年を控えた高齢者（60歳～64歳）を新規雇用した際、企業へ１人あたり70万円支給する高年齢者雇用安定助成金の2013年実績が１人だったことを明らかにしました。

この助成金は高齢者の雇用拡大を目的とするもので、2013年度に約2000人の実績を目標とした予算が組まれましたが、利用者は１人、予算の約99％を使い残す結果となりました。

2014年度予算ではすでに17億円増加した84億円を計上しており、安倍首相は、「問題があるのは事実、見直しを指示していく」と述べています。

政府は17日に2014年度版の「男女共同参画白書」を閣議決定し、15回目の今回で初めて男性を焦点にあて労働環境や暮らしについて特集しています。

白書によりますと、男性の形態別雇用者数で非正規雇用の割合が増加し平均所得が低下、その中でどの年代でも未婚率が正規雇用より高いことが明らかになっていることから、経済面の不安定さなどが未婚率増加の一因であるとみられています。

一方、女性は平均所得がおおむね上昇し、正社員雇用の未婚率が高い傾向となっています。

東京都は今年7月26日から、女性の再就職を支援する「女性しごと応援テラス」を開設することを6月11日に発表しました。

この事業は人材派遣会社のパソナの受託事業で、「女性しごと応援テラス」は千代田区の「東京しごとセンター」の1階に開設され、出産や子育て等を 理由に離職された女性など、家庭との両立を図りながら再就職を目指す人を主な対象に専門のアドバイザーによる個別のキャリアカウンセリングや能力開発、職 業紹介などの就職支援がワンストップで行なわれる予定です。

厚生労働省はマクロ経済スライドの制度を見直し、物価や賃金の動向に関係なく、名目額が下がる場合でも毎年度0.9％分を削減する方向で、2015年の通常国会への関連法案の提出を目指す方針です。 現役世代と年金受給者の両方に負担を求める方針で、高齢者の反発で法改正への調整が難しくなることが予想されています。

過労死や過労自殺について過労死問題に詳しい弁護士や医師、カウンセラーが有志で電話で相談を受ける「過労死・過労自殺１１０番」が６月14日、全 国33都道府県で一斉に行われました。過労死の防止対策を国の責務と定めた「過労死等防止対策推進法案」が今国会で成立する見通しです。

主催する「過労死１１０番全国ネットワーク」は「相談結果を法案の実施に反映させたい」としています。
「過労死・過労自殺１１０番」は今年で27回目で、過労やパワハラで病気や死亡した場合の労災保険の補償や、過労死の予防などについて相談に応じました。

昨年は27都道府県で行われ、130件の相談が寄せられました。相談内容は自殺や精神疾患についての相談が増えているそうです。