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地下鉄の売店で契約社員として働いてきた４名は１日、正社員と同じ仕事をしているのにもかかわらず賃金に大きな差があるのは働契約法の２０条に違反するとして、売店を運営している会社に対し約4200万円の損害賠償を求め提訴しました。

原告は、販売をはじめ、商品発注や売り上げの計算など正社員と業務内容がほぼ同じなのに賃金やボーナスが少なく、正社員に支払われている手当も支給されていませんでした。

労働契約法20条は昨年４月に改正され、正社員と契約社員等の有期労働者との間に不合理に格差を作ることを禁じていますが、今回、労働契約法２０条としてはじめての裁判となります。

日本人材派遣協会が昨年10月から今年１月にかけて行ったアンケート（回答数：5102人）で、派遣社員として働く人の48.3％が、将来の働き方として正社員を望んでいると分かりました。一方、将来も派遣社員として働きたいと答えた人の割合は14.7％でした。

派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18.1％で、実態は本人が希望しても正社員化が進んでいないといえます。

また、今国会に提出されている労働者派遣法改正案では、一人が同じ職場で働ける上限を３年と規定していますが、派遣社員の25.9％が派遣先の同一の職場で３年以上働いていると回答しています。

厚生労働省が４月30日に発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わ せた１人当たりの現金給与総額は前年同月比0.7％増の27万6740円でした。残業時間が増えたことによる残業代の増加などの要因で３か月ぶりのプラスとなりました。

基本給などの所定内給与は0.4％減の24万656円と22か月連続で減少しましたが、残業代にあたる所定外給与は4.8％増の２万123円、期末手当にあたる特別給与も14.8％増の１万5961円でした。

厚生労働省は25日、「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案 」を労働政策審議会に諮問し、同審議会職業能力開発分科会において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、おおむね妥当と認める旨の答申があったことを公表しました。

厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに指定基準の告示の制定に向けた作業を進めていく予定ということです。（告示は、５月中旬に行う予定。）

また、告示の制定後、速やかに今般拡充された教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定申請の受付を開始する予定だそうです。

詳しくは厚労省HPをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044552.html

国土交通省と日本建設業連合会など業界５団体は24日に会合を開き、建設業界で働く女性労働者の数を倍増させるための行動計画を取りまとめました。

建設業界での人材不足に対応するため、約３％の女性労働者の割合を５年以内に２倍にするという目標です。

計画として建設現場での女性用トイレ・更衣室などの設置や、研修、出産・子育てサポートなど女性が働きやすくなるような環境整備を進めていくということです。

出産や育児などで退職した女性が再就職しやすい環境を整えようと、経済産業省は、再就職を目指して中小企業で実習生として働く「職場実習（インターンシップ）支援事業」の助成金の支給要件を緩和し、対象者を拡充すると発表しました。

経済産業省は、女性の再就職支援を目的として、就職に向けて中小企業で実習する女性に、最大３か月間、１日7000円を上限に助成金を支給しています。この助成金の支給要件をこれまでの「２年以上の正社員経験」から「１年以上」に緩和し、パートやアルバイトなどの経験者にも支給資格を拡大します。 今月中にも新たな対象での運用を始めます。

経営する会社で通訳として雇用したと偽り中国人留学生に在留資格を取得させたとして、兵庫県警は４月23日、入管難民法違反（資格外活動ほう助）の疑いで、大阪市中央区の人材派遣会社社長（４９）ら数人を逮捕しました。

捜査関係者によると、社長らは留学生としての在留資格が切れる中国籍の２人を通訳として雇ったと偽る雇用契約書を作成、入国管理局に提出し、留学生らが通訳業務などを行う「人文知識・国際業務」の在留資格を不正に更新するのを手助けした疑いが持たれています。２人は飲食店などで不法就労したとして、入管難民法違反容疑で逮捕されています。

県警は、ほかにも同様の手口で、留学生10人以上の不法就労を助けたとみて調べを進める方針です。

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、現在、管理職に適用されている労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げる議論を始めました。

今回、安倍首相から「労働時間ではなく、成果で評価される仕組みを検討してほしい」という要請があり、これを受けて提言では、「労働時間にかかわ らず、一定の賃金にする」という働き方を、年収がおおむね1,000万円以上で、高度な職業能力を持つ社員にも、本人の希望に基づき、選択できるようにす るとしています。

同時に、労使合意があれば高収入ではない一般社員も「残業代ゼロ」の対象とするとし、また、当初は社員の過半数が入る労働組合がある企業に限り、 新入社員などは対象から外すとしています。長時間労働の拡大も懸念されるため、その防止策として政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で決定するという ことも盛り込んでいます。

子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、企業は子育て・介護世代を活用しやすくなり、雇用が増えるという主張が ある一方で、企業は問題社員に成果を求め、達成できなければクビを切るという使い方をするといった批判や、長時間労働の温床となりかねないとの懸念もあり、今後大きな議論を呼びそうです。

日本たばこ産業（ＪＴ）は22日、復興特別法人税が予定より１年早く2013年度末に廃止されたことを受け、減税分の約20億円を社員に還元すると発表しました。

ＪＴは、およそ9,000人いる正社員を対象に、１人あたり20万円（新入社員は４万円）の一時金を５月中旬に支給し、また、非正規社員については、雇用形態に応じて、２～５万円を支給するとしています。

復興特別法人税の廃止を受けて、社員に還元するのは、大手企業では初めてとみられており、ＪＴは、「デフレ脱却の一助となるほか、社員のいっそうの奮起を期待する」とし、社員のモチベーションアップが狙いであるとしています。