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厚生労働省は、労働者が親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める介護離職を未然に防止するため、企業が仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進の趣旨に賛同して活動を行う際に利用することができるシンボルマークを決定しました。

介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくなく、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。

厚労省は、今回決定したシンボルマークの活用の促進を図り、介護離職を未然に防ぐための取組を普及・推進していくとのことです。

このシンボルマークの活用方法など詳しくは厚労省のＨＰをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042057.html

厚生労働省は４月２日、75歳以上の約1,600万人が加入する後期高齢者医療制度について、2014～15年度の保険料の見込み額が、12～13年度に比べて99円（1.8%）増の全国平均で１人当たり月5,668円になると発表しました。

後期高齢者医療制度の保険料は、各都道府県の広域連合が２年ごとに定めます。今回は27都県で平均保険料が上がり、20道府県では下がりました。保険料の軽減対象拡大のほか、医療費が想定ほど伸びず、剰余金が生じたことなどが影響し、減額した団体が増えました。

都道府県別では、最も保険料が高いのが東京都で月額8,092円、最も低いのが秋田県の3．205円でした。

厚労省が発表した毎月勤労統計調査・平成26年２月分結果速報によりますと、2013年末の賞与が前年度に比べ0.3％増加していたことがわかりました。年末賞与が前年を上回るのは5年ぶりだということです。

従業員規模別で見ても、500人以上（61万1727円、1.1％増）、100～499人（42万4984円、0.4％増）、30～99人（33万4083円、0.6％増）、5～29人（26万54円、0.9％増）で、すべて前年を上回っています。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2602p/2602p.html

厚生労働省は3月31日に、平成25年度「能力開発基本調査」を発表しました。

調査結果のポイント

①企業による能力開発の実績・見込み
正社員一人当たりに対するＯＦＦ－ＪＴ※３の費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後３年間は 「上昇傾向」とする企業の割合が高くなっている（30.4％、「過去３年間」と比べて8.9ポイント増加）。正社員以外も同様の傾向。

②人材育成の課題
人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は70.7％（24年度68.7％）であり、前回に比べて増加している。
問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.5％）であり、「人材育成を行う時間がない」（46.0％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.6％）と続く。

③自己啓発の状況・課題（個人調査）〈同Ｐ.35、 Ｐ.39 〉
自己啓発を行った人は、正社員では44.3％（24年度47.7％）、正社員以外では17.3％（24年度22.1％）であり、前回に比べて低下している。
自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で78.4％、正社員以外で69.7％であり、問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」であった。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042108.html

失踪宣告を受けた者に係る消滅時効の起算日については、死亡とみなされた日（原則失踪の７年後）の翌日としているところですが、死亡一時金については、いわゆる掛け捨て防止という制度の趣旨を踏まえ、 失踪宣告の審判の確定日の翌日から２年以内に請求があった場合には、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金を支給することになりました。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/i01.pdf

70歳から74歳の方の窓口負担は、平成18年の法改正により平成20年4月から２割とされていますが、特例措置でこれまで１割とされていました。しか し、この特例措置により70歳から74歳の方の負担が前後の世代に比べ低くなるという状況があり、より公平な仕組みとするため、平成26年度から見直すこ ととなりました。

見直しに当たっては、高齢の方の生活に大きな影響が生じることのないよう、
[1] 平成26年４月以降新たに70歳に達する方（69歳まで３割負担だった方）から２割とし、既に70歳になっている方は１割に据え置く
[2] 月ごとの負担限度額を定める高額療養費について、特例措置により低く設定していたこれまでの負担限度額を据え置くこととしました。

平成26年４月２日以降に70歳の誕生日を迎える方 （誕生日が昭和19年４月２日以降の方）
・70歳となる誕生月の翌月（各月１日が誕生日の方はその月）の診療から、窓口負担は69歳までの３割か ら２割になります。
（例えば、平成26年４月２日～５月１日に70歳の誕生日を迎える方は、４月まで３割負担、５月から２割負担になります。）
・窓口負担には月ごとの負担限度額が定められていますが、70歳から２割負担となる方は、69歳までと比べて負担限度額が下がります。
・一定の所得がある方は、これまでどおり３割負担です。

平成26年４月１日までに70歳の誕生日を迎える方 （誕生日が昭和19年４月１日までの方）
・平成26年４月以降も窓口負担は１割のまま変わりません。
・窓口負担の月ごとの負担限度額も変わりません。
・一定の所得がある方は、これまでどおり３割負担です。

高額療養費の自己負担限度額について
・高額療養費の負担限度額はこれまでと変わりません。

厚労省では、聴覚障害の認定について考えるため専門家による検討会を立ち上げており、26日、第１回の会合が開かれました。

２級の身体障害者手帳を取得し活動していた作曲家が、再検査の結果、完全な障害にあたらないとした問題で、検討会では認定方法の見直しについて議 論し、根本から変えていくという意見があった一方、「今回の問題は稀なケース」として、慎重に考えるべきという意見も出されました。

来年度中を目途に結論をまとめるとのことです。

政府の規制改革会議は、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」（保険外併用療養費制度）を巡り、新たに「選択療養」という制度を設け、認めら れる「混合診療」の範囲を広げるべきだとする論点整理案をまとめました。３月27日の会合で厚生労働省に案を示し、６月にまとめる答申に盛り込む方針です。

「混合診療」は現在、先進医療などに限って認められていますが、その費用については、一部の例外を除いて、患者が保険診療部分も含めて全額負担することになっています。認定審査にも３?６か月程度かかります。

これに対し、保険診療と併用する保険外診療を患者自身が選ぶ「選択療養」という新たな制度を設け、医師から患者に診療の情報が十分に伝えられるこ となど、一定の手続きとルールで合意した場合には「選択療養」を認め、「選択療養」を選んだ場合には、保険診療部分は保険を適用できるようにすべきだとし ています。

厚生労働省は2014年度から、非正規雇用が多く低収入となりがちなひとり親家庭への支援として、就職や転職の知識を持つ就業支援専門員を全国の福祉事務所などの相談窓口に新たに配置します。

14年度予算に人件費や広報啓発費として約２億9,000万円を計上し、最大約110か所に人材コンサルタントの経験者などを非常勤の専門員として配置する予定です。専門員は、地域や個別の事情に応じて、自治体の支援策の説明や、転職や就職の情報を提供します。