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「若者宣言事業」とは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者（35歳未満）を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報 よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやＰＲ等を行う事業です。

「若者応援企業宣言」をすることで、ハローワークに提出される通常の求人情報に比べて、より詳細な企業情報・採用情報を公表できるようになるた め、自社の職場環境・雰囲気・業務内容をイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できるといったことや、都道府県 労働局のホームページで、就職関連情報も含めたＰＲシートが公表されるので、自社の魅力をより広くアピールできるといったメリットがあるとしています。

厚生労働省では25日、この若者応援企業について、概要をまとめたリーフレットや、宣言するための基準をまとめたチェックシートなどを公表しました。

詳しくはこちら（厚生労働省 「若者応援企業」宣言事業ページ）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/wakamono/wakamonoouen.html

大手コンビニエンスストアの加盟店の店主約200名で組織する団体「コンビニ加盟店ユニオン」が、「セブン‐イレブン・ジャパン」に団体交渉に応 じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者」という判断を示し、セブン−イレブン 本社に団体交渉の要求に応じるよう命じました。岡山県労委によると、コンビニ店主を労働者とした判断は全国の労働委員会で初めてとのことです。

同ユニオンは2009年に結成され、同年、セブン−イレブン本社に団体交渉を申し入れたが、同社は「加盟店主と会社には労使関係はなく、個別に話 し合う」として拒否していました。これを受けて、ユニオン側は翌年「個別の協議では対等な話し合いはできず、団交拒否は不当」として岡山県労委に申し立て ていました。

これについて岡山県労委は20日、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブン‐イレブンのチェーンに組み込ま れ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がなく、団体交渉の拒否は不当労 働行為に当たるとして「セブン‐イレブン・ジャパン」に対し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。

セブン－イレブン本社は、「主張が認められず遺憾であり、この判断が、フランチャイズシステムというビジネスモデルを真っ向から否定するものと受け止め、上級庁や司法の適正な判断を求めていく」としています。

過重労働でうつ病を発症し、休職後に解雇された東芝の元社員が損害賠償を求めていた訴訟の上告審判決で、３月24日、最高裁第二小法廷は社員側の過失を理 由に賠償額が減額されていた東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻しました。高裁では、東芝の支払額に上積みがなされる見通しです。

東京地裁は2008年、解雇無効を認めて未払い賃金と損害賠償計約2800万円の支払いを命じていましたが、2011年２月の東京高裁判決は重光さんが 神経科への通院状況を会社側に申告していなかったことなどを理由にこのうちの慰謝料などについて賠償額を減額していました。

厚生労働省では、このたび、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワーク（公共職業安定所）で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します。

◆ 「ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者用）」を開設
ハローワークの求人に関する、求職者や就業者からの申出を全国一元的に受け付ける専用窓口（ＴＥＬ０３－６８５８－８６０９）を３月24日（月）から開設します。

◆ ホットラインへの申出について、事実確認と必要な指導などを徹底
都道府県の労働局・ハローワークは、労働基準監督署や日本年金機構、都道府県の消費生活センターなどと連携を図り、該当する企業などに対して事実確認と必要な指導などを行います。

◆ 申出の集計・分析を行い、未然防止策の検討・実施に活用
平成26年度からは毎年、ホットラインや全国のハローワークに寄せられた申出の集計・分析を行い、求人票と実際の労働条件が異なるようなことが起こらないよう、防止策の検討や実施に活用します。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開する株式会社ファーストリテイリングは、国内のユニクロ店舗（2013年11月末856店舗）で勤務する学生 アルバイトを除くパート・アルバイト約３万人の半数以上に当たる約1万6000人を正社員として登用することを明らかにしました。

販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員（地域限定正社員）」にするというものです。女性のワークライフバランスも考慮し、優秀な人材の流出を防ぐことや生産性を向上させるための人事制度改革だという。

日本国内では労働人口が減少しており、特に小売業や飲食店業界ではその傾向が顕著となっています。

地域限定正社員制度は今回が初の試みではありません。人材確保を目的とし、契約社員と準社員を対象に2007年4月に運用を開始しています。制度 の導入後1年間を目処に2500人、最終的に対象者5000人すべての正社員化を目指した経緯があります。しかし、現在の地域限定正社員は約1400名に 過ぎません。

ファーストリテイリング社では、3月初旬から正社員採用の希望を聞く面談を始めており、2～3年かけて正社員への転換を進めていく方針です。

精密機器大手リコーは４月からフレックスタイム制度の導入にあわせて残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。社員の残業時間を 減らすため、管理職や工場に勤務する社員を除く入社４年目以上の社員に午後８時から翌日の午前８時までの勤務を「原則として禁止する」とする新たな勤務制 度を導入することを決めました。該当する社員は、リコー社員の約８割にあたると言います。 社員の健康管理と効率の良い働き方を両立すると同時に、残業代の削減につなげる狙いがあります。 残業が避けられない場合は事前に申請すれば午後８時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、原則禁止とすることで残業時間を減らしたいとしていま す。残業する頻度が高い社員には上司が減らすよう促します。 産業界では、大手商社の伊藤忠商事も、昨年10月から午後８時以降の残業を原則禁止しており、こうした制度が広まるか注目されます。

番組制作のためのロケで中国広東省に滞在中だった男性スタッフが2009年４月、飲酒後に死亡し、両親が国に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は３ 月19日、請求を認める判決を言い渡しました。裁判長は「中国人参加者の気分を害さぬため、大量の飲酒を断れなかった」として、労災にあたると判断しました。

判決によると、映像制作会社に所属していた男性は、中国であったドキュメンタリー番組のロケに照明・音声担当として参加していました。その際に取 材班と地元当局の幹部らが開いた宴会に参加し、アルコール度数が高い酒をコップで一気に飲み干す中国流の乾杯を繰り返し、泥酔した。滞在先のホテルの自室 で吐いた物をのどに詰まらせて死亡したといいます。

判決は、男性が宴会に出たのは、旧日本軍が建設した飛行場の撮影許可を得ることや、取材を円滑に進めるのが目的とした宴会であった指摘し、業務と死亡との間に因果関係があるとしました。遺族補償一時金などを支給しないと決めた渋谷労働基準監督署の処分を取り消しました。

厚生労働省は3月18日、平成26年6月1日から、国民年金・厚生年金保険障害認定基準（以下「障害認定基準」）のうち「肝疾患による障害」の基準を改正することを発表いたしました。

改正の主なポイント

１．重症度を判断するための検査項目について見直しを行いました。
２．障害等級を客観的に判断するため、検査項目の異常の数を入れました。
３．アルコール性肝硬変の基準を追加しました。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000040468.html

自民党の野田毅税制調査会長は18日、党の会合で講演し、所得税の配偶者控除見直しに関して「年度改正の際に具体的なことをしていかないといけない」と述べ、年末の税制改正論議で検討する考えを示しました。

政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は３月14日、成長戦略の一環として女性の就労促進に向け、女性の働く意欲をそいでいるとの指摘が多い税 制・社会保障制度の見直しを求める提言をまとめました。専業主婦世帯が減税措置を受ける配偶者控除や、保険料を支払わずに年金を受給できる第３号被保険者 制度の見直しが柱となります。

安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げています。「夫が働き、妻が専業主婦」の世帯を想定した配偶者控除と第３号被保険者について14日の分科会では、民間議員から「女性活躍を阻害する社会制度の見直しが必要」という提言が示されました。

政府は６月の成長戦略の改定に向け、さらに議論を進める方針ですが、配偶者控除などの見直しには自民党などから強い反発が予想されます。