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同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えた場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できる制度の特例。（労働契約法第１８条）平成２７年４月１日施行（予定）

①特例の対象者
Ⅰ）「５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
Ⅱ） 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
②特例の効果
特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間（現行５年）を延長
→次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
①Ⅰの者： 一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間（上限：１０年）
②Ⅱの者： 定年後引き続き雇用されている期間
※特例の適用に当たり、事業主は、
①Ⅰの者について、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等
②Ⅱの者について、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等

今月３日に富山県の北陸自動車道サービスエリアで起きたバスの事故を受けて、厚労省では７日、公益社団法人日本バス協会に対して、バス運転者の労働時間管理等の徹底に関する要請を行いました。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000039782.html

大阪・四條畷警察署の２８歳の巡査長が昨年、自殺しているのが見つかり、大阪府警察本部の調査でこの巡査長が上司の４人から日常的に大声で怒鳴ったり、腕時計を水割りの中に落としたりするなど、パワハラやいじめを繰り返し受けていたことが分かりました。

大阪府警は３月５日、四條畷署刑事課（当時）の男性警察官４人を減給１０分の１（３～６か月）の懲戒処分とし、３６歳の警部補を除く３人が依願退職しました。

シャープは３月５日、2015年度に前年度比３倍となる３００人の新卒社員を採用する計画を発表しました。３００人を超える採用は2011年度以 来、４年ぶりとなります。業績が回復傾向にあり、医療関連事業など、次の成長に必要な新事業を担う人員を増やす計画です。１～２月に開いた会社説明会には 昨年の2.5倍の数の学生が集まったといいます。

同社は13年３月期まで２期連続で巨額赤字を計上、採用も絞り込んでいました。液晶事業の損益改善などで2014年３月期は最終黒字となる見込みです。

大卒のうち１３０人が技術職で、７０人が営業などの事務職です。技術では過去に多かった理工系だけでなく、医学部や農学部など、新事業に必要な技術と知識を持つ学生の採用を増やします。また、事務職は男女半々で採用する予定です。

採用担当者は「業績が上向いていることで、学生の反応もいい」とのことです。

2014年春闘で、電機大手６社がベースアップを６年ぶりに実施する方向となりました。１２日の集中回答日に向けて詰めの方向に入っています。

電気大手６社は、パナソニック、日立製作所、東芝、三菱電機、富士通、ＮＥＣ。６社の労働組合はベア４０００円を統一して要求していますが、今のところ満額回答は難しい状況だそうです。

足立区が３月４日、国民健康保険の管理・運営業務をNTTデータに委託することを発表しました。民間業者に窓口から管理・運営まで一括して委託するのは、足立区が全国で初めてだそうです。委託に伴う移管準備業務も含めて委託するということです。

http://www.city.adachi.tokyo.jp/kokuho/20140303.html

動画配信大手のドワンゴは３日、入社試験を希望する学生から受験料をとる制度について、厚生労働省から、２０１６年春入社向けの来年の試験からは中止するよう口頭で助言を受けたと発表しました。

同社は、「本気で志望してくれる人に受けてほしい」として昨年12月、新卒採用で首都圏の１都３県に住む入社志望者から受験料２５２５円をとる制度を導入しました。また、１５年春入社を目指す書類応募総数は受験料導入前に比較して64％減少したことを公表しました。

自動車業界の労働組合で構成する自動車総連は３日、２月末日時点で２０１４年春季労使交渉で１１２０組合のうち９４８組合（約８５％）がベースアップに当 たる賃金改善を求め、要求額は平均約３０００円となったと発表しました。最終的には９割超える労働組合がベアを要求する見通しです。

第一生命保険は２月28日、４月１日付の人事異動で62人の女性を課長職相当の管理職に登用すると発表しました。女性が過去最高の32.5％（前年度25.6％）を占めることになります。

同社は2015年までに女性管理職比率を２割に高める目標を設定していますが、今回の人事で、管理職の中での女性の累計は18.3％となります。

親の介護のために仕事を辞めざるを得なくなる「介護離職」の抑制を目的として、政府が2014年度に100企業を対象に仕事と介護の両立させる働き 方のモデルづくりの実証実験を行うことが３月２日、分かりました。団塊の世代が70代に達する今後５年間で、働きざかりの40～50代で親の介護が必要に なる人の急増が見込まれることから、対策を急ぎます。

実証実験は規模を問わず全国から参加企業を募り、地域や会社の規模、職種が偏らないように国が100社を選定し、厚生労働省が今年度に策定する介 護離職を防ぐための両立モデルを実践してもらい、導入前後の状況を分析します。国は実験結果を14年度中にとりまとめ、介護と仕事の両立で社会的なロール モデル事例を普及させる計画です。

試行企業は、国の委託を受けた専門家によるアドバイスが受けられるほか、１社当たり30万円が支給されます。