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厚生労働省は、２月26日、労働政策審議会に対し「 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱 」について諮問しました。これを受け、同日、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に対して、妥当 との答申が行われました。

この改正により、職場意識改善助成金に「テレワークコース」が新設されます。新設されるコースでは、週１回以上終日在宅でテレワークを導入する企業に対して導入経費等の一部を助成します。

詳しくはこちらからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000038309.html

厚生労働省は、公的年金制度を巡って、基礎年金の保険料納付期間を現在の40年間から45年間に伸ばすことを検討し、年内をめどに改正案を取りまとめる方針を２月26日、自民党厚労部会に示しました。

厚労省は、公的年金制度について５年に１度行う今春の財政検証で、納付期間を延長した場合の年金財政への影響を試算します。その結果を踏まえ社会保障審議会で議論し、来年にも通常国会に関連法案を提出する意向です。

保険料を納める期間は、65歳までの雇用延長が一般的になったことを踏まえ、段階的に65歳まで延長することを義務化する、61～65歳まで任意 で納めることができるようにするなどの案があります。年金水準は今後下がる見通しで、保険料を納める期間を長くして将来の受給額を増やす狙いがあります。

岐阜県庁に勤務する30代の男性職員が昨年１月に自殺したのは上司のパワーハラスメントや過重労働が原因だったとして、男性の妻らの遺族が24日、 県に約１億円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こしました。遺族側弁護士によると、県は責任を認めず、上司２人の処分などの再発防止策も講じていない としています。

訴状によると、男性は2012年４月から県施設の新設に関する業務を担当するようになると、秋ごろから体調不良を訴え、11月に上司ら３人と個室に移るとさらに症状が悪化し、翌年１月に自宅で自殺しました。

遺族は鍵の貸出簿やパソコンの電源を切った時間などから、男性は亡くなる直前の12年８月～12月には、月100時間超の残業をしていたことを主張し、昨年５月に公務災害認定を申請しました。

がんの治療を受けながら働く人は、男性約14万１千人、女性約18万４千人の計32万５千人に上るとみられることが、厚生労働省の推計で分かりまし た。同省が2010年の国民生活基礎調査を基に初めて集計し、17日に開いたがん患者の就労支援の検討会で報告しました。現役世代で新たにがんと診断される人が年間約22万人いるのに比べると就労者は少なく、治療と仕事を両立できる労働環境づくりの必要性が改めて浮彫になりました。

厚生労働省によると、がんの５年生存率は約57％まで上昇しているものの、がんになった労働者の34％が退職しているとしています。発症した労働者は、経済的負担に加え、職場の無理解などに悩まされているという実態があります。

検討会は、昨年閣議決定されたがん対策推進基本計画の目標に、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が新たに加わったことを受けて立ち上げられたものであり、今夏をめどに支援策を取りまとめるとしています。

２月24日、三井住友銀行の労働組合が今年の春闘でベースアップを要求する執行部案を固めたことが分かりました。

三井住友銀行の労働組合がベアを要求するのは、合併前の旧住友銀行、旧さくら銀行の1997年の要求以来17年ぶりとなります。年間給与総額の0.5％引き上げを求めますが、引き上げ幅は従業員ごとに異なり、最低引き上げ幅は月額1000円としています。

三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の労働組合もベアを要求するとみられています。

２月24日、栃木県は建設業作業員など技能労働者への適切な賃金水準を確保するため、10日に労務単価を7.8％引き上げたことを明らかにしました。今後、総合スポーツゾーンや地方合同庁舎、22年の栃木国体開催に向けた各種設備の整備など、大型公共建築工事が予定されているため、労働者不足などを未然に防止することが狙いとなっているとのことです。

厚生労働省ＨＰより第三者行為災害のしおりの掲載がありました。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-10.pdf

厚労省は20日、2013年の賃金構造基本統計調査でフルタイムで働く労働者の月額賃金の平均が29万5700円となり４年ぶりに減少したと発表しました。賃金にはボーナスや残業代等は含まれていません。

それによりますと、男女ともに減少し、これは統計が比較できる1976年以降では初めてです。

また今回の減少は中小企業など賃金水準の低い労働者の割合が増え、全体の賃金を押し下げられたと厚労省は説明しています。

国民年金の上乗せ給付として自営業者らを対象とする国民年金基金で、４月以降の新規加入者の掛け金（保険料）が引き上げられることが２月19日分 かりました。加入者の年齢や性別で上げ幅は異なりますが、40歳男性なら７％程度増える見込みです。一方で、加入者に約束する予定利回りは現在の 1.75％から1.5％に引き下げます。

同基金は、加入者の減少と受給者の増加で財政が悪化しています。掛け金や給付額は全国一律で、厚生労働省に掛け金引き上げなどの認可を申請します。

総務省が2月18日に発表した2013年の労働力調査によると、15～34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は調査を始めた02年以降最も高い6.8％（前年比0.2％増）となりました。

パートやアルバイトなどで働くフリーターは13年平均で182万人（同２万人増）となり、男女別では男性84万人、女性98万人でした。年代別では15～24歳が80万人（同３万人増）でした。

その他の労働力調査の結果は、総務省統計局のＨＰから確認できます。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm