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財務省は２月７日、国民の所得から税金や社会保険料がどれだけ支払っているかを示す「国民負担率」が26年度に41.6％になると発表しました。これまでで最も高くなる見通しです。これまでは24年度の40.7％が最高でした。

今年4月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。さらに4月からは新たに70歳になった人から、順次、医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられます。
日本の「国民負担率」は、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。

国民負担率に、国や地方の財政赤字も負担として加えた「潜在的な国民負担率」は、14年度が51.9％で、25年度より0.3ポイント低くなります。アベノミクスにより景気が回復し、国民の収入が増えると見込まれるためです。

厚生労働省は２月６日、平成25年度雇用政策研究会の報告書を公表しました。

この雇用政策研究会は、平成25年９月から６回にわたり、今後５年程度の間に重点的に実施すべき雇用政策の方向性について検討を重ねてきました。

厚労省は、この報告書を踏まえて今後の雇用政策を推進していくということです。

詳しくは、こちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036753.html

内閣府は２月６日、上場企業2,995社が各証券取引所に提出した「コーポレートガバナンス報告書」をもとに女性の登用状況調べたところ、役員の男女別の構成のほか、女性の活躍推進の目標など女性の登用状況を盛り込んだ企業が526社（17.6％）にとどまったと発表しました。取締役に１人以上の女性がいる企業は4.1％でした。

内閣府は昨年４月、上場企業に対し、コーポレートガバナンス報告書に女性の登用状況を盛り込むよう求めました。これに応じ女性が活躍している状況などを記した企業526社のうち、役員の男女別構成を明記したのは雪印メグミルクや資生堂、パルコなど351社でした。ほかにセブン＆アイ・ホールディングスや帝人、イオンなどは、管理職に占める女性の割合と数値目標を示しました。

昨年６月の成長戦略ではすべての上場企業に１人の女性役員を置く目標を掲げたが、女性の取締役がいると記した企業は124社にとどまりました。成長戦略は官民の指導的地位にある女性の割合を2020年までに全体の30％にする目標を定めています。

高島屋や全日本空輸、鹿島など大手企業傘下の人材派遣会社８社は２月５日、派遣社員の合同登録会を東京都内で開きました。業界を越えた企業による合同登録会は初めてで、男性を含め20代から50代まで約80人の事前予約がありました。

景気回復による雇用環境の改善で、派遣社員の確保が難航しており、人材を確保しようと業界の垣根を越えて連携します。事務職は多くの業種で共通していて、知名度の高い企業が集まることで優秀な人材を確保するという面でも合同で開催する利点があると判断しました。

登録会を契機に人材サービス企業の連携も模索することにしています。

厚生労働省は２月５日、2013年の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）を発表し、基本給と残業代、賞与などを合計した給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年比0.5％減と２年連続で減少しました。

現金給与総額（月平均）は、景気回復に伴い残業代や賞与が増えたため、12年と同水準の１人当たり31万4150円で、３年ぶりに下げ止まりました。

実質賃金指数は７月以降、前年同月比で１％を超えるマイナスが続き、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない現状を示しています。

1月23日、厚生労働省より「タクシー運転者の最低賃金について」のリーフレットが公表されました。

「固定給＋歩合給制」の場合も「オール歩合給制」の場合も、１時間当たりに換算した賃金額が各都道府県で定められている最低賃金額を下回らないようにしなければなりません。このリーフレットでは、そのような賃金と最低賃金額との比較の仕方が、簡潔に説明されています。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/dl/01b.pdf

厚生労働大臣が、平成26年１月23日に、労働政策審議会に諮問した「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会安全衛生分科会で審議が行われた結果、2月４日におおむね妥当と認めるとの答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今期通常国会への提出の準備を進めます。

この「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」には、近年の精神障害の労災認定件数の増加を受け、労働者の健康状態を把握し、メンタル不調に陥る前に対処する必要性があるとし、以下のような「メンタルヘルス対策の充実・強化」が含まれています。

○労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師又は保健師による検査（ストレスチェック）の実施を事業者に義務づける。
○事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036591.html

1月31日に総務省が発表した2013年平均の労働力調査（基本集計）によると、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなど非正規労働者の割合は2012年比1.4ポイント増の36.6％となり、過去最高となりました。

2013年の非正規労働者数は93万人増加し、1906万人となり、パートが928万人、アルバイトが392万人、契約社員が273万人などの内訳となりました。

詳しくは、下記URLをご覧ください。 総務省統計局ホームページ：労働力調査（基本集計） 平成25年（2013年）12月分結果 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

２月３日、厚生労働省は、子育て中の就職活動者向けにキッズコーナーの設置や、子育てとの両立がしやすい求人情報提供などの配慮をしたハローワークの所在地一覧を公開しました。

詳しくは、下記URLをご覧ください。 厚生労働省ホームページ：マザーズハローワーク・マザーズコーナー http://www.mhlw.go.jp/kyujin/mother.html

全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省の検討会は１月31日に北海道の印刷会社に勤務していた50代の男性と、愛知県の印刷会社に勤務し30代で死亡した男性について労災認定することを決め、管轄の労働局に手続きを指示していました。

この２人について職場で洗浄剤として使っていた「１，２ージクロロプロパン」という化学物質に長期間、高濃度でさらされたことが原因で胆管がんを発症した可能性が極めて高いとして労災と認めることを決めました。 この問題では、これまでに大阪や宮城などの合わせで２６人が労災認定されています。ほかにも全国で37人が労災申請していて、厚生労働省は今後も検討を進めることにしています。