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政府の規制改革会議は５日の会合で労働時間規制について見直しを求める意見書をまとめました。

それによりますと、特定の職種の労働者に対し、時間外労働のほか、休日、深夜を含め労働時間に関係なく一定の賃金が支払われるような、適用除外制度の創設を求めています。

あわせて労働者の健康のために労働時間の上限規制を設けることや、時間外労働に対して賃金ではなく休暇の取得を強制するなども内容に盛り込んでいます。

建設会社従業員だった70代男性が自殺したのは「精神障害による業務上の疾病」として遺族補償などの不支給処分取り消しを求めた訴訟で、福井地裁は4日、精神障害に起因するとして処分を取り消す判決をしました。
訴状によりますと男性は2007年勤務中の労災事故に遭い、その翌年に自殺。男性の妻は夫が事故後に抑うつ状態であったとし、その原因は労災後の心理的ストレスによるものと主張していました。

介護サービス大手「ケア21」（大阪市）は12月３日、来年度から60歳の定年制を廃止すると明らかにしました。大半の企業がいったん退職させて給与を抑える再雇用制を選ぶなか、定年廃止は従業員数千人規模の企業としては異例で、何歳まででも働けるようにします。

10月の取締役会で決定しました。体力や能力に問題が生じた場合は、職種などを変更。雇用環境を安定させることで、経験豊かな社員にとどまってもらう狙いです。

厚生労働省が12月３日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.1％増の26万7167円となり、４か月ぶりに増加しました。

製造業を中心に幅広い業種で残業時間が増え、所定外給与が5.4％増の１万9511円と７か月連続で伸びたことから現金給与総額もプラスに転じました。

就業形態別では、フルタイムで働く一般労働者が0.5％増の33万8353円、パートタイム労働者は0.5％減の９万4511円でした。

一方、基本給などの所定内給与は0.4％減の24万2153円で、パートタイム労働者の割合が増加したため17か月連続で減少しました。

発達障害者支援関係者等を対象として、全国10ブロックにおいて就労支援ノウハウの付与のための講習会が実施されるということです。

【講習会】
南関東ブロック12月10日
九州・沖縄ブロック12月5日
他ブロック未定

また、事業所において発達障害者を対象とした職場実習を実施することにより、雇用のきっかけ作りを行う体験型啓発周知事業も実施されています。詳しくは最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/06d.html

12月1日より、雇用調整助成金の支給要件が一部変更となりました。詳細は以下のとおりです。

①クーリングオフ期間制度の実施（対象期間の初日を平成25年12月１日以降に設定する場合から）
過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が
新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えて
いることが必要になります。

②休業規模要件の設置（平成25年12月１日以降の判定基礎期間から）
判定基礎期間における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数が、
対象被保険者に係る所定労働延日数の
大企業：1/15以上
中小企業：1/20以上
の場合のみ助成対象となります。

③特例短時間休業の廃止（平成25年12月１日以降の判定基礎期間から）
短時間休業のうち、特定の労働者のみに短時間休業をさせる「特例短時間休業」については、
助成対象外となります。
＊ 事業所（対象被保険者全員）での一斉の短時間休業は、引き続き助成の対象です。

④教育訓練の見直し（平成25年12月１日以降の判定基礎期間から）
教育訓練の助成額の変更のほか、教育訓練について見直しを行っています。

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin12.pdf

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/koyou_chosei01.pdf

雇用対策制度を悪用した詐欺事件で逮捕された大阪のＮＰＯ法人の代表らに内部情報を漏らした見返りに現金６０万円を受け取った疑いが強まったとして、大阪府警察は、独立行政法人の元嘱託職員ら４人を贈収賄の疑いで逮捕しました。

元職員は、大阪職業訓練支援センター（大阪府摂津市）に勤務していた２０１２年１０月～今年７月、受講者を水増しするなどの手口で助成金を受給していたＮＰＯ法人らに対し、機構による抜き打ち検査の日程を教えて不正発覚を免れさせたほか、機構の内部資料を流出させ、毎月６万円、計６０万円の謝礼を得た疑いが持たれています。

厚生労働省は、来年度からハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めました。

具体的には、求人票に過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。記入は強制ではないものの、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られ、記入しない企業は敬遠されるのでは」（厚労省）としています。

公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は11月29日、2013年７～９月期の運用利回りが2.71％、3兆2418億円の 黒字であったと発表しました。黒字は５四半期連続でＧＰＩＦが現行組織に移行した2006年度以降で最長になりました。景況感の改善で、国内外の株式が上 昇し、評価益が膨らんだためです。

運用利回りベースで最も成績の良かった資産は外国株式で7.13％で1兆1126億円の黒字でした。次いで国内株式が6.07％で1兆1560億円の黒 字、外国債券は1.64％・1979億円の黒字でした。

株式の資産が膨らんでいることで、国内債券の割合は縮小しています。９月末の国内債券の資産構成割合は58.03％で、比較可能な08年度以降、過去最 少になりました。運用利回りは1.18％にとどまり、黒字額は7354億円でした。

2015年春に卒業する大学３年生らの就職活動が１日に解禁され、全国各地で始まった合同企業説明会が始まりました。

就職情報サイトのリクナビ、マイナビ、日経就職ナビ、朝日学情ナビ、エン学生では採用情報を出した企業数が昨年の同時期より約２割増の約３万８００社に及びました。企業の採用意欲は高まりつつあるようです。

就職率は、過去最低となった２０１０年度以降、回復傾向が見られ、2014年10月時点での内定率は64.3％と、３年連続で改善しています。