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厚生労働省は10月23日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者らが加入する国民健康保険と75歳以上が対象の後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を来年度から拡大する見直し案が了承されました。

国保では、夫と専業主婦の妻、子ども１人の３人世帯の場合、保険料が５割軽減される年収の上限を今の147万円から178万円へ、２割軽減される年収の上限を今の223万円から266万円へ引き上げます。

後期高齢者医療では、夫婦世帯の夫の年間の年金収入（妻の年金収入は同80万円以下を想定）でみると、５割軽減は上限を192万5000円から217万円に、２割軽減は233万円から258万円にいずれも広げます。

厚労省は、新たに計約510万人が負担減になるとみています。

10月16日、厚労省は、保育士確保のための「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」
についてとりまとめ公表しました。

主なポイントは以下のとおりです。
○ 「人材確保（人材育成、就業継続、再就職、働く職場の環境改善）」と「人材確保を支える取組」
により保育士の確保を実施

○ さらに、保育士の確保を強化するため、「保育士マッチング強化プロジェクト」（未紹介・未充足
求人へのフォローアップの徹底等ハローワークにおける重点取組及びハローワークと都道府県・市
区町村等の連携強化）を実施

○ これらの一体的取組により、まずは平成 26 年度を見据えた保育を支える保育士の確保を図りつ
つ、待機児童解消加速化プランを着実に推進

待機児童対策として保育士不足が問題になっている中、保育士資格保有者の半数以上が保育士としての就業を希望していないことから、厚労省が意識調査をしたところ、「賃金が希望と合わない」「休暇が少ない・休暇がとりにくい」という回答が多数占めていました。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000026239.html

10月18日、政府は「子ども・子育て会議」を開き、2015年度開始の子育て支援制度で、幼稚園・保育所等に支払う人件費などの公定価格（補助 金）の金額について園児の年齢別に単価区分を設定し、具体的な単価はその単価区分に応じ、年齢別、地域別、定員規模別に設定し、休日保育、早朝・夜間保育 については加算により対応する方針を示しました。３歳児を中心に職員配置基準を見直し、質の改善を議論していく必要が指摘されています。子ども・子育て支 援の充実（待機児童の解消などの量的拡充と質の向上）についての財源には消費増税分の一部、7000億円程度などを充てることが予定されています。

詳しくは、下記URLをご覧ください。

内閣府ホームページ：子ども・子育て会議基準検討部会（第6回）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/b_6/index.html

厚生労働省は、2013年10月18日、民間人材ビジネス（民間職業紹介事業者や労働者派遣事業者）各社のサービス内容等を記載したリーフレットを作成 し、ハローワークの求職者で民間人材ビジネスの利用を希望する方々に対して情報提供等を行う取組を開始する、と発表しました。 併せて、10月18日から順次、ハローワークでリーフレットによる情報提供を行う民間職業紹介事業者や労働者派遣事業者を全国の「都道府県労働局」におい て公募することとしました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000026799.html

労働災害による死傷者数は、昭和53年の348,826人をピークに減少傾向にありますが、小売業、社会福祉施設、飲食店といった第三次産では増加傾向に あります。労働災害を減少させるために、厚生労働省では重点的に取り組む事項を「労働災害防止計画」として定めています。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/131018-01.pdf

長崎市の造船所で孫請けとして働き、アスベスト（石綿）によるがんの中皮腫になった男性について、労災認定を求めた審査請求で、長崎労働局が、同時期の 別会社の下請け労働者の証言を基に不支給処分を取り消し、労災と認定していたことがわかりました。決定は10月９日でした。

男性は2010年、石綿が原因の悪性胸膜中皮腫と診断された。男性は1957～59年の約２年間、孫請けの個人事業主に雇われ大型タンカーの配管の溶接作業などで石綿を取り扱っていたという理由で、2012年11月、労災申請をしていました。

雇用契約があいまいな下請け・孫請け労働者など、在籍証明や同じ会社の労働者の証言が取れにくい人は労災が認められないケースが多いのが現実です。

この男性のケースは事業主は既に死亡し、同僚も見つからないことなどから、「石綿に直接関連する作業をしたと裏付ける資料がない」として2013年３月に労災と認めず、休業補償給付を不支給としていました。この男性のように労災認定された例はあまりないそうです。

男性は10月15日に亡くなっています。支援者らは不支給処分取り消しについて評価ながらも「証言を基に、もっと早く認定すべきだった」と労基署の対応を批判しています。

超党派による議員連盟が17日の会合で過労死を防ぐための基本法の制定を目指し、骨子案をまとめました。

名称は「過労死等防止基本法」とし、骨子案の内容には、過労死や過労自殺、過重労働による疾患を含め防止に取り組むとするほか、国の責務として、防止対 策策定や実施状況の報告、また遺族や学識経験者の意見を踏まえた防止対策の基本計画を作成するなどが盛り込まれています。 議連は、各党にて今月中に意見をまとめ臨時国会への提出を目指します。

全日本教職員組合（全教）が17日、小中高校などの教員の残業時間が月平均約95時間半にのぼるとの結果を公表しました。この結果は10年前の調査に比べ約10時間増えています。

調査は全国の教員を対象に12年10月の勤務実態に関し質問したところ5880人が回答し、残業時間について学校での残業が約73時間、自宅で仕事をする時間が約22時間半という結果になりました。

特に土日勤務が増えており、全教は「生徒指導や保護者対応で忙しくなったほか土日の仕事が増えて残業時間を押し上げている。長時間勤務の解消に取り組むよう教育委員会などに求めたい」と話しています。

国民健康保険（国保）を運営する市町村の全国組織「国民健康保険中央会」は10月16日、医療費の自己負担額に上限を設けた「高額療養費制度」をめ ぐり、170市町村（９道県）の国民健康保険で、2011年５月から今年７月の間に支給漏れや過払いがあった可能性があると発表しました。

中央会が開発した医療費の計算システムの不具合が原因。中央会は、処理を誤った件数や金額などを調査していて、年内に公表するということです。

政府は10月16日、地域などを限定して規制を大胆に緩和する「国家戦略特区」で最大の焦点となっていた解雇ルールの緩和など、雇用に関する全３項目を見送る方針で最終調整に入りました。

特区制度を検討する政府の有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」では、〈１〉労使間で解雇の条件を事前に契約書面で決めておけば、これに 沿って解雇できる制度〈２〉有期契約で５年超働いた労働者が無期契約に転換できる権利をあらかじめ放棄できる有期雇用の特例〈３〉一定水準以上の収入があ る労働者の残業代をゼロにできるホワイトカラー・エグゼンプションを視野に入れた労働時間の規制除外制度、の導入を目指していました。

しかし、解雇をしやすくする内容だとの批判に加え、特区の内外で解雇条件に差をつけることは憲法上困難との指摘もあり、調整が難航。厚生労働省も 「労働関連の規制緩和は特区にはなじまない」として、労使で解雇ルールを明確にしておく規制緩和には強く反対しており、当初案通りの導入は難しくなっています。