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福島市発注の福島第一原発事故に伴う除染作業に作業員を違法に派遣したなどの容疑で、10月７日、宮城県警は労働者派遣法違反などの容疑で仙台市の指定暴力団稲川会系の元暴力団幹部、西村満徳容疑者（67歳）ら男４人を逮捕しました。

西村容疑者ら２人の容疑は今年３月、宮城県内の作業員６人を建設会社の福島市内での除染作業に延べ９５回派遣した疑いです。２人は容疑を認めているとのことで、宮城県警は派遣業の利益が暴力団組織への上納金に充てられていた可能性もあるとみて調べています。除染作業は労働者派遣法で労働者の派遣を 禁じられている建設業に該当しています。

宮城県岩沼市の建設会社社長、長田俊明容疑者（64歳）は自社を通じて作業員６人を派遣、福島県相馬市の二次下請け建設会社社員、林文典容疑者（54歳）は除染作業に実際に従事させた職業安定法違反の容疑とされています。２人は容疑を一部否認しているとのことです。

10月７日、厚生労働省は高額療養費制度について、高所得者の負担の上限額を最大２倍以上に引き上げる見直し案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。現行では３つに分けられている収入区分を収入に応じて５区分に細分化する方針で、この案では負担が軽減される低所得層の人の方が1000万人以上 多くなることから、制度の支出が70億円～850億円ほど増えるとみられています。2015年１月の実施を目指しているとのことです。

詳しくは下記URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ：第６８回社会保障審議会医療保険部会配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000025324.html

安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループが10月４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにしました。

解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、10月に始まる臨時国会への法案提出に向けて調整します。地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つになります。

また、一定水準以上の年収がある人などの労働時間を規制せず、残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」制度については導入を断念しました。同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があったようです。

政府の規制改革会議は４日、原則禁止されている日雇い派遣禁止についての見直しを厚労省に求める意見書を取りまとめました。

派遣労働については「派遣切り」の問題化を受けて、民主党政権が2012年の改正労働者派遣法で30日以内の日雇い派遣を禁止しましたが、意見書では、限られた期間や時間だけ働きたい労働者がいることや、短期間に需要が集中する業務があると、抜本的な見直しを求めています。

連合の古賀会長は３日、都内で開かれた定期大会であいさつした際、傘下の各労働組合に対し「2014年春闘に対し、積極的な賃上げ要求を」と呼びかけました。

その中で会長は、安倍政権が企業収益を増やし賃金の上昇を図っていることも踏まえ「デフレ経済脱却には、まずは働く者の消費マインドを向上させる、その為の賃金底上げが必要」と強調しました。

一方で、安倍政権の進める労働者派遣見直しや、解雇ルールの明確化などに関しては反対姿勢を強めています。

厚生労働省は10月１日、男性社員の子育てを支援する企業を表彰する「イクメン企業アワード」で、４９社の応募の中から花王と福島県の医療法人社団三成会がグランプリに選ばれたと発表しました。

花王は、男性社員に積極的な啓発活動を展開し、男性の育児休業の取得率が35％から40％と高いことなどが評価されました。三成会は、業務をマニュアル化し、リーダー的な立場の男性職員も育児休業を取得しやすい環境を整えた点が評価されました。

上記２社のほか、第一生命保険、明治安田生命保険、リコーなど５社が特別奨励賞を受賞しました。

厚生労働省が10月１日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、すべての給与を合わせた１人平均の現金給与総額（従業員５人以上）は27 万1913円でした。前年同月比で0.6％減と２カ月連続で減少しました。パートタイム労働者比率の増加や夏の賞与減少の影響を受けたとみられます。

基本給などの所定内給与は0.4％減の24万1131円と15カ月連続で減少しました。一方、残業代などの所定外給与は3.1％増の１万8790円でした。

労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による傷病などに対して、必要な保険給付を行うものです。

この制度の補償の対象となる疾病は「職業病リスト」で定めています。「職業病リスト」は「労働基準法施行規則別表第１の２」と、これに基づく厚生労働大臣告示で構成されています。
厚生労働省は、「職業病リスト」を改正し、21疾病を新たに追加しました。（平成25年10月１日施行）

 詳しくはこちら
【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/index.html

【リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/131001-1.pdf

大手食品メーカーのハウス食品グループが、スーパーなど店舗の陳列業務等を担当する契約社員（６か月更新の有期契約）80数人を９月末で雇い止めに したことが明らかとなりました。今年４月の改正労働契約法施行により、契約社員が５年を超えて反復契約をして働いた場合、無期契約に転換する権利を持てる ようになったためと見られています。最長で20年以上働いてきた人も含まれ、契約社員でつくる労働組合は「合理的な理由はなく改正労契法逃れとしか思えない」として反発しています。

ハウス食品グループは、契約社員たちについては、契約を９月末で打ち切った後、業務を外部に委託し、委託先が１年間受け入れた後、業務委託契約を 個人で交わして働く「個人請負」に切り替える旨を今年３月に伝えていました。これに対し、組合側は「定年まで働けると言われていた」と反発して、大半は契約書にサインをせず、今回の雇い止めを受け、今月中に法的措置を取る予定としています。