webmaster のすべての投稿

大阪市の印刷会社で現・元従業員17人が胆管がんを発症し労災認定された問題で、同社は24日、３人（１人は死亡）に対し補償金を支払うことで合意したことを明らかにしました。

それによりますと、すでに亡くなった１人の遺族に対して1000万円、在職中の患者２人に対しそれぞれ400万円を支払う内容です。

この問題では同社の17人全員が労災認定され、死亡者は計９人となっていますが補償に関し内容がまとめられたのは今回が初めてです。

個人の上の社会的なリスクの連鎖により、個人が家族・会社・地域社会から切り離されることを防止し、支援している一般社団法人「社会的包摂サポート センター」が、24時間365日つながる無料の電話相談窓口として実施している「よりそいホットライン」について平成24年度報告書が刊行され、寄せられ た電話の概要などが発表されました。詳しくは下記をご覧ください。

厚生労働省ホームページ：「よりそいホットライン」平成２４年度報告書が刊行されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022887.html

一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」ホームページ

http://279338.jp/

厚生労働省は、現行では1割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上の所得者については2割に引き上げる方針を固めました。年金収入 が年間280万円以上、もしくは290万円以上の人が対象となる方向です。また、低所得者については、保険料の減額措置を拡大する方針です。高齢者全体の 3割を占める世帯全員の住民税が非課税の人が対象となる方向です。

この見直し案は、9月25日の社会保障審議会介護保険部会に提示される予定で、来年の通常国会では介護保険法改正案を提出し、2015年度からの実施を目指して検討が進められる見通しです。

厚労省による19日発表の2012年労働者健康状況調査で、労働者の60.9%が仕事に関し強い不安やストレスを感じているということがわかり、これは2007年の前回調査に比べ2.9ポイント増える結果となりました。

それによりますと強い不安やストレスを感じている原因として一番多かったのは「職場の人間関係」（41.3%）で、続いて「仕事の質」（33.1%）、過重労働などの「仕事の量」（30.3%）となっています。

調査は従業員10人以上の企業で働く１万7500人を対象に昨年12月に実施し、9915人が回答しました。

請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員など、健康保険及び労災保険のいずれの給付も受けられないケースが発生していることを受け、労災保険の給付が受けられない場合には健康保険の対象とするよう、健康保険法の一部が改正されましたが、いよいよこれが10月1日から施行されます。 適用されるのは、平成25年10月1日以降に発生した保険事故についてです。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken-h25/dl/h25_05.pdf#page=3

厚生労働省は９月18日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入居要件について、介護の必要度が高い 中重度の要介護者に限定する案を示しました。厚労省が示したのは、特養の入居要件を現行の要介護１以上から症状が重い要介護３～５に限る案で、異論を唱え る委員が続出しました。

特養は要介護認定された65歳以上が入る施設で全国に約7500あり、入所者は約48万人。特養に入所したくてもできない待機者は都市部を中心に 約42万人います。そのうち要介護4や5の人が、約6万7000人いるとされています。一方、2011年段階では特養の全入所者の12％が、軽度の要介護 者（要介護1か2）で占められていました。

こうした状況を受け、厚労省は、特養に対して、要介護度や家族の状況などを踏まえ、必要性が高い申込者を優先するよう求めており、新たに入所する 人については要介護度が3以上の人に限定すべきとしました。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度に実施する方針です。

政府・与党は９月18日、来年４月の消費税増税時の低所得者への負担軽減策を固めました。住民税の非課税世帯（約2400万人）に１人当たり１万円 を支給し、このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯（約1300万人）には、５000円上積みして１万5000円とする方針です。

低所得者向けの「簡素な給付措置」の支給総額は、当初見込みの約2400億円から約3000億円に拡大します。増税が決まれば、2013年度補正予算に計上します。

現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度（３月期決算企業の場合は12年度）より５％以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の 10％（中小企業は20％）を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、2014年度から２～３％増えた企業についても小幅な税優遇を受けられる ようにする方向で政府が検討に入りました。

現行の減税制度は、企業にとっては条件が厳しく、ほとんど利用実績がなかったため、給与支給総額を２～３％増やした段階で、まず給与総額の増加分 の数％を税額控除できるようにする形で調整し、さらに給与増５％を達成すれば、現行制度と同程度の税控除を受けられるようにする２段階制を採るとしていま す。

５％以上という条件を残して新たに２～３％以上の枠を作ることで、段階的な賃上げを促すことを見込んでいます。さらに減税の条件がよい７％以上や８％以上といった枠を設けることも検討しています。

厚生労働省は17日、労使交渉の実情を把握するために毎年集計している民間主要企業の夏季ボーナスの妥結状況を公表しました。集計対象は、資本金 10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた378社で、平均妥結額は74万6,334円と、前年の72万 6,345円に対して2.75％増加しました。

産業別で伸び率が高かったのは自動車で、前年比9.47％増の85万0339円、次いで機械の5.96％増の79万0,135円が続いており、一 方で落ち込んだのは鉄鋼の7.94％減（56万2,017円）、紙・パルプの5.56％減（63万2,168円）となっています。

産業別の金額面では、最も高いのは前述の自動車の85万0339円で、最も低いのはサービス業の46万4,233円（前年比1.65％減）という結果が出ています。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022810.html

平成２８年１０月から５００人超の事業所を対象に、週２０時間以上働けば社会保険に加入となるにあたり、労働政策研究・研修機構は、昨年、全国の３６００の事業所と５３００人余りのパート労働者を対象に、この改正について意識調査を行いました。 パート労働者のうち、社会保険の自己負担分を支払うために労働時間を増やしたいと答えたのは４２％で、事業所の３３％は、コストの増加を避けるため社会保険が適用されないよう労働時間を２０時間以下に短くしたいと回答しました。