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政府の規制改革会議は４日、原則禁止されている日雇い派遣禁止についての見直しを厚労省に求める意見書を取りまとめました。

派遣労働については「派遣切り」の問題化を受けて、民主党政権が2012年の改正労働者派遣法で30日以内の日雇い派遣を禁止しましたが、意見書では、限られた期間や時間だけ働きたい労働者がいることや、短期間に需要が集中する業務があると、抜本的な見直しを求めています。