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【労働経済】7月の現金給与総額、ボーナスの伸びなどで2か月連続プラス

厚生労働省は9月3日、7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)を発表し、従業員1人あたり平均の現金給与総額は、前年同月に比べて0.4%増の36万2141円でした。2か月連続の増加は、12年2月~4月に3か月連続を記録して以来となります。

基本給などに当たる所定内給与は、同0.4%減の24万2205円と14か月連続で減少しましたが、残業代などの所定外給与は同1.9%増の1万8752円と4か月連続で増加しました。また、賞与など特別給与が2.1%増の10万1184円でした。

総実労働時間は、同1.2%増の149.7時間で、2か月ぶりに増加しました。

【年金・医療】介護「要支援」サービスを市町村に移行 厚労省見直し案

厚生労働省は9月4日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会に、症状の軽い「要支援者」向けのサービスを介護保険給付から市町村事業へ移す見直し案を提示しました。2015年度から3年程度かけて、市町村が独自に日常生活支援をしている地域支援事業に移します。サービス内容や料金を市町村の裁量とし、担い手はボランティアや地域住民が主体となるため、コスト削減を図ることができます。

見直し案は、要支援サービスを介護保険の対象から外し、市町村が独自に高齢者の日常生活支援などを行う「地域支援事業」(11年度約1570億 円)に一本化します。要支援サービスへの介護保険の給付額は、同年度は4512億円。移行後の総事業費も、移行前の給付費事業費と給付費をあわせた額 (11年度で約6000億円)と同程度にする予定です。

【労働経済】通勤手当を24年間で318万円不正受給 都職員を処分

東京都監査事務局は3日、同局の50代の男性職員が、1989年2月から今年5月までの24年間にわたって通勤手当計318万円を不正受給してい た、と発表しました。今年5月の局内での内部調査の際に、本人が申告したことで明らかとなり、東京都は、この男性職員を3日付けで停職15日の懲戒処分と しました。また、法律の返納義務がある過去5年分の計73万円を返納しているということです。

同局によると、男性職員は通勤経路のうち、自宅から最寄り駅までの移動を「バス通勤」と届け出て、月におよそ1万円の通勤手当を受給していました が、実際には「バスの本数が少なく不便」として無許可で自家用車を使っており、不正受給分は駅近くの駐車場代に充てていたということです。同局では「今 後、研修や通勤手当の実態把握などを通して、再発防止に努めたい」と話しています。

【労働経済】最低賃金と生活保護との逆転解消 北海道除く10都府県

地域別の最低賃金で働いた場合の実質的な収入が、生活保護費の給付水準を下回る逆転現象が起きている11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で 逆転が解消することが3日、明らかとなりました。同日までに、青森県で最低賃金(時給)が654円から665円に、宮城県で685円から696円に、熊本県で653円から664円に引き上げるなど、関係各地の2013年度の改定額がまとまったためで、10月中旬以降、新たな最低賃金が適用される見通しで す。

最低賃金が時給719円の北海道は、22円の引き上げで逆転現象を解消できることとなっていましたが、地方審議会が答申した改定額は15円増の734円にとどまり、全都道府県の解消は来年度以降に先送りされることとなりました。

【労働法】「ブラック企業」無料労働相談、1日で1千件が寄せられる

厚生労働省は、9月を「過重労働重点監督月間」として、9月1日に全国8ブロックで無料の電話相談を実施したところ、1日の電話相談に1042件の相談が寄せられました。「残業代不払い」についての相談が最も多い結果となりました。過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導する方針です。

9月2日以後も、都道府県労働局と労働基準監督署で電話相談を受け付け、また開庁時間外は厚生労働省のホームページ内の「労働基準関係情報メール窓口」でも相談や情報を受け付けています。

厚生労働省ホームページ:若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/wakamono/index.html

【年金・医療】全国の社会保険病院、ずさんな経理処理118億円を超える

厚生労働省は社団法人全国社会保険協会連合会が運営する全国51の社会保険病院全てにおいて、2012年度決算で修正が必要な金額は計約118億円を超えるずさんな経理処理があったとして大臣による改善命令を出しました。

約118億円の内訳は、費用・損失の計上漏れが約63億円、収入・利益の計上漏れが約49億円などです。4億円弱は伝票などが紛失しており、原因を特定で きていません。職員同士が飲食に使っていたケースも一部にあったようです。厚生労働省は今後、全社連に理事長らの交代を求める方針です。

社会保険病院は社会保険料を元手に国が設置した公的な施設です。51病院は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有し、全国社会保険協 会連合会に経営を委託しています。2014年春に新組織に移行して病院を直営するのに備えて、2012年秋から各病院の外部監査を行ったところ、このようなずさんな経理が判明しました。

【年金・医療】公的年金運用益、4~6月2.2兆円黒字 4四半期連続

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月30日、今年4~6月の運用実績が2兆2,100億円の運用益が出たと発表しました。

黒字は4四半期連続で、運用利回りは1.85%でした。6月末時点の運用資産額は3月末に比べて5463億円増の121兆116億円となりました。

4~6月期の運用資産別の収益率は国内株式が9.7%、外国株式が6.14%、外国債券が4.01%でした。株価の上昇に加え、円安の影響で外国 資産の評価益が膨らんだためです。一方、国内債券は1.48%のマイナスでした。原因としては、金利が上昇し国債が値下がりしたためだといいます。

【労働経済】厚労省 非正規世帯主150万人に

厚労省は30日、25年度版労働経済白書を発表しました。

発表によりますと一家の所得が年300万円を下回るような低所得世帯で、非正規労働者の世帯主が22年時点で約150万人に上るとこを明らかにし、キャリアアップ支援など通して、雇用安定や処遇改善を図ることが重要と指摘しました。

また職務や勤務地、労働時間が限られた「限定正社員」を普及進める様に提言し、働き方の多様化は「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現につながる」としました。

【労働経済】7月の完全失業率3.8%に改善、4年9カ月ぶり

総務省が発表した7月の完全失業率(季節調整値)は0.1ポイント低下した3.8%となり2か月連続で改善しました。

完全失業率が3.8%に低下するのはリーマンショック当時の2008年10月以来で4年9カ月ぶりとなり、特に女性は3.3%となり、これは1997年9月以来となり15年10カ月ぶりの低水準となりました。

総務省では雇用情勢は「持ち直しの動きが続いている」と判断しています。