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政府は12日、規制改革会議の会合で「農業」や「健康・医療」「雇用」など計約50項目の規制緩和策を検討することを正式に決めました。

雇用では、労働者派遣制度の見直しを優先課題にするほか、限定正社員のルール整備、また原則禁止されている「日雇い派遣」の解禁についても議論がされます。

労働政策審議会は、9月10日、労働基準法施行規則に定める業務上の疾病に胆管がんを含む４疾病（※）を追加する厚生労働省の方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。
※新たに追加する４疾病
（１）テレビン油にさらされる業務による皮膚疾患
（２）ベリリウムにさらされる業務による肺がん
（３）1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がん
（４）ジクロロメタンにさらされる業務による胆管がん

厚生労働省は、業務を原因として労働者が疾病にかかった場合に労災補償を受けられる範囲を、労基則別表第１の２（以下「別表」という。）に具体的に掲げて います。これまで、労働環境の変化に伴い新たな要因による疾病が生じうることを考慮し、定期的に「労働基準法施行規則第35条専門検討会」（以下「専門検 討会」という。）で業務上疾病の範囲の医学的検討を行い、別表に業務上疾病を追加してきました。
このたび、専門検討会が７月３日に「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」を取りまとめたことを受け、厚生労働省は上記の４疾病を別表に追加する 省令改正案要綱を、７月10日に同審議会に諮問していました。

答申を受け、厚生労働省は、平成25年10月１日に改正省令を施行する予定です。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000021826.html

内閣府では、2007年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、9月10日の世界自殺予防デーに因み、毎年9月16日までの一週間が自 殺予防週間として設定されていますが、今年も９月１0日（火）から16日（月）までの一週間が平成25年度「自殺予防週間」とされ、関係省庁、地方公共団 体、関係・民間団体等との連携で、自殺対策に向けた啓発活動や支援策が進められています。自殺予防週間の実施に伴い、全国どこからでも共通の電話番号への 電話で、電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市の「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続される全国共通の電話番号の「こころの健康相談統一 ダイヤル」（0570-064-556 おこなおう まもろうよ こころ）の平成25年9月の運用を告知しています。

また、9月10日（火）から12日（木）までの3日間、一般社団法人日本産業カウンセラー協会では、日本労働組合総連合会の協力により、仕事、人 間関係などの相談に産業カウンセラーが対応する「働く人の電話相談室」（0120-583358 通話料・相談料は無料）が開設されます。

内閣府ホームページ：平成25年度「自殺予防週間」特設ページ
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/week/h25/tokusetsu/index.html

内閣府ホームページ：平成25年度「自殺予防週間」特設ページ：「こころの健康相談統一ダイヤル」について
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html

日本労働組合総連合会ホームページ：「働く人の電話相談室」開設のご案内
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20130910-0912.html

9月9日、社会保障審議会医療保険部会の会合が開かれ、厚生労働省は医療費の自己負担の上限額超過分を払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の高所得層の負担上限額を引き上げるなどの見直し案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示しました。

上限額の目安となる所得の区分をより細分化し、所得に応じた自己負担限度額を細かく設定する方針です。新たな財源投入が必要とみられており、年内 に詳細をまとめ2014年度以降の実施を目指します。実施の時期については、70～74歳の医療費窓口負担の割合を現行の１割から本来の２割に引き上げる時期を踏まえ、決定する方針です。

大学生の就職活動の「後ろ倒し」を検討してきた経団連の最終案が、９月７日に明らかになりました。
現在、会社の採用活動は、大学3年の12月から始まります。新らしいルールでは、就活の時期を遅らせたい政府の意向が反映しており、大学4年の3月からはじまることとしています。

このルールは、「就職活動の時期が長すぎて、学業がおろそかになる」という大学側の意見を受け安倍首相が経済界に要請していたものです。

指針では、企業にどうルールを守ってもらうかの結論が先送りされています。ルールを守った企業が採用活動のスタートの遅れで損をする事態や、就職活動する学生の混乱を防ぐための対応が今後必要になってきます。

経団連に加盟していない外資系やＩＴ企業の一部が、スケジュールの繰り下をしない方針をだしています。現在のところ経団連の加盟企業は新ルールを順守するという企業が多いですが、人材確保の競争が激しくなっている現状を考える新ルールを守らない企業も出てくる可能性があります。

また、４年生の４月に解禁される選考開始の時期も、８月に後ろ倒しします。2016年４月に入社する現在の大学２年生から適用する予定になっています。

政府は、企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討することになりました。2012年度に比べて「給与支給総額を５％以上増やした企業」としている現行の適用条件を引き下げることが主な柱となります。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で増加した企業収益を給与増につなげてデフレ脱却を確実にします。

厚労省が５日、派遣労働者を対象にした2012年の派遣労働者実態調査の結果を公表しました。

調査によりますと「正社員で働きたい」と答えた割合は43.2％で、2008年の前回調査から2.3ポイント増加しました。

また派遣労働者として働き続けることを希望した人も9.1ポイント増え43.1%となっており、雇用の安定を望む人が増える一方、柔軟な働き方を望む人も多いという実態が浮き彫りとなりました。

厚生労働省は９月３日、7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）を発表し、従業員1人あたり平均の現金給与総額は、前年同月に比べて0.4％増の36万2141円でした。2か月連続の増加は、12年2月～4月に3か月連続を記録して以来となります。

基本給などに当たる所定内給与は、同0.4％減の24万2205円と14か月連続で減少しましたが、残業代などの所定外給与は同1.9％増の１万8752円と４か月連続で増加しました。また、賞与など特別給与が2.1％増の10万1184円でした。

総実労働時間は、同1.2％増の149.7時間で、２か月ぶりに増加しました。

厚生労働省は９月４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に、症状の軽い「要支援者」向けのサービスを介護保険給付から市町村事業へ移す見直し案を提示しました。2015年度から３年程度かけて、市町村が独自に日常生活支援をしている地域支援事業に移します。サービス内容や料金を市町村の裁量とし、担い手はボランティアや地域住民が主体となるため、コスト削減を図ることができます。

見直し案は、要支援サービスを介護保険の対象から外し、市町村が独自に高齢者の日常生活支援などを行う「地域支援事業」（11年度約1570億 円）に一本化します。要支援サービスへの介護保険の給付額は、同年度は4512億円。移行後の総事業費も、移行前の給付費事業費と給付費をあわせた額 （11年度で約6000億円）と同程度にする予定です。

東京都監査事務局は３日、同局の50代の男性職員が、1989年２月から今年５月までの24年間にわたって通勤手当計318万円を不正受給してい た、と発表しました。今年５月の局内での内部調査の際に、本人が申告したことで明らかとなり、東京都は、この男性職員を３日付けで停職15日の懲戒処分と しました。また、法律の返納義務がある過去５年分の計73万円を返納しているということです。

同局によると、男性職員は通勤経路のうち、自宅から最寄り駅までの移動を「バス通勤」と届け出て、月におよそ１万円の通勤手当を受給していました が、実際には「バスの本数が少なく不便」として無許可で自家用車を使っており、不正受給分は駅近くの駐車場代に充てていたということです。同局では「今 後、研修や通勤手当の実態把握などを通して、再発防止に努めたい」と話しています。