webmaster のすべての投稿

全日本空輸は19日、客室乗務員の約４分の１を占める契約社員の採用制度を廃止し、2014年４月入社からはすべて正社員採用に切り替えると発表し ました。全日空では、現在の客室乗務員約6,000人のうち、契約社員は約1,600人で、バブル崩壊によるコスト削減策として契約社員制度を導入してい ましたが、約20年ぶりに全て正社員に戻ることとなります。従来は全員が契約社員として採用され、３年経過後に本人の希望を踏まえて正社員となる仕組みで したが、2014年度入社からは全員を最初から正社員として採用することとし、既存の契約社員も2014年４月１日付で正社員に雇用形態を切り替えます が、契約社員での雇用を望む場合は２年の猶予を与えるとしています。

格安航空会社（ＬＣＣ）との競争が激化し、新幹線の延伸など他の交通機関との競争も想定される中で、客室乗務員の正社員化を進めることでサービス 強化と利用者の満足につなげる狙いです。正社員になれば、給与水準は変わらないものの、休暇など福利厚生が充実するほか、責任あるポストに就けるなどのメ リットがあり、これにより競争力の源泉としてＣＡの士気向上を図りながらコスト削減も継続していくとし、新卒採用だけでなく、同業他社からの中途採用でも 優秀な人材の応募の増加を見込んでいます。

2009年末の旧社会保険庁の廃止に伴って職員525人が民間の解雇に相当する分限免職とされ71人が処分の取り消しを人事院に求めていた問題で、 人事院が新たに元職員10人の処分取り消しを決めたことが８月19日、わかりました。処分取り消しは今回で３度目となり合計で16人になりました。

人事院はこの日、処分取り消しを求めていた元職員71人のうち26人について判断を示しました。処分が取り消されたのは愛知県や岐阜県などの元職員で、本人の希望があれば、厚生労働省に復職できることとなりました。一方で、人事院は16人の処分については有効としました。

分限免職となった525人のうち71人が不服を申し立てていますが、人事院はこれまでに46人についての判断を示し、うち30人についての処分は妥当としています。

北九州市の門司港でのアスベスト（石綿）の積み降ろし作業が原因で、肺がんで死亡した男性の遺族に、民間基金（「日本港運協会」所属の事業者が積み 立てた基金）の原資を活用した救済制度が適用された被害補償金の支払いについて、遺族と勤務先の会社が合意しました。広島アスベスト被害対策弁護団が８月 19日、明らかにしました。弁護団によると、制度の適用合意は全国で初めてとのことです。

適用について合意があったのは、アスベストによる労災認定を受けた港湾労働者や遺族が被害補償を申し入れ、勤務先が応じる場合に補償金の一部を肩代わりする制度です。

子育てで離職した後に、再就職を希望する女性を支援するため、厚生労働省は来年度に子育て中の女性などの求職相談窓口「マザーズハローワーク」などの拠点数を拡充し、相談体制も強化する方針を決めました。

地方都市などで同窓口を増設するほか、都市部を中心にマンツーマンで女性の就職をサポートする担当者を増員します。

子育て中の女性などの求職相談窓口は、マザーズハローワークが全国に現在13カ所あり、通常のハローワーク内に置かれた「マザーズコーナー」を含めると13年度の設置数は計177カ所となります。

12年度のマザーズハローワークとマザーズコーナーの利用者は計約21万人に達し、06年度の創設から６年間で3.8倍までに増えました。

14年度の拡充では、マザーズハローワークとマザーズコーナーをそれぞれ増設。求職者の相談にのる就職支援ナビゲーターの人員を現在の約200人から１割程度増員することを検討しており、厚労省は14年度予算の概算要求に盛り込む方針です。

厚生労働省が2014年度から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の介護施設に正規職員として新たに就職した人に、１人当たり原則10万円の「就職支度金」と月額２万円の住宅手当を支給する方針を固めたことが８月16日、分かりました。

被災地では福島県を中心に介護職員の不足が深刻化しており、国が金銭的に支援することで人手確保につなげたい考えです。すでに福島県は今年度から独自に「就労支援金」などを支給する制度を始めており、国による支援を求めていました。

来年度からは国の全額負担で行う方針で、必要な予算を14年度予算案の概算要求に盛り込みます。支度金は１回限り、住宅手当は最長１年間とする方向です。

政府が、一定水準以上の年収の会社員を対象に週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」について、一部の企業に実験的な導入を特例的に認める方向で検討していることが８月14日、分かりました。

この制度が適用される会社員については、時間外労働への残業代の支払いはなく、休日、深夜勤務での割増賃金もありません。対象は、年収800万円 を超えるような大企業の課長級以上の会社員が想定されています。経済産業省は本人の判断で仕事の繁閑に応じ働き方を調整できるようになり、生産性向上につながるとしていますが、2007年に第一次安倍政権がこの制度の導入を検討していた際は、労働組合の反対のため見送りとなった経緯があります。労働組合か らは今回も「過労死を引き起こす」と反発があり、厚生労働省からも疑問の声が出ています。

経済産業省は「産業競争力強化法案」に、先進技術の開発事業などに取り組む企業に特例的に規制緩和を認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込み今秋の 臨時国会に提出の予定ですが、この制度の一つとして、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める方針です。法案成立後、企業からの導入希望の申請を受 け付ける見通しで、実際に適用することになった場合、本人の同意や労使合意も必要となる見込みです。経産省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているとのことです。

性同一性障害で性別変更した人の判別のため、基礎年金番号の10桁のうち前半4桁に付けられていた固定番号について、８月８日、厚生労働省は、使用 を廃止し、性別変更前の番号を継続して使えるよう日本年金機構に改善を求める方針を決定し、同日、改善を要望していた当事者団体「日本性同一性障害と共に 生きる人々の会」に制度変更を通知しました。

昨年10月、日本年金機構は加入状況の正確な把握のため、性別変更した人は新しい番号と元の番号を併用することにした際に、固定番号を割り当てら れていた人は400人近くに上ります。厚生労働省によると、性別変更前の番号だけで加入状況を確認できるシステム改修のめどが立ったため、今後、希望者は 性別変更前の番号を付与するとのことです。

帝国データバンクが８月14日に発表した、全国の１万395社を対象にした調査によると、課長以上の管理職に占める女性の割合が10％に満たない企 業が81％にのぼることがわかりました。一方、50%以上と回答したのは2.6%にとどまり、安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性の管理職への登用が 進んでいない現状が浮き彫りになりました。

女性管理職の割合が10％に満たない企業を規模別でみると、大企業で88.7％、中小企業が78.8％、小規模企業71.6％となり、大企業ほど 登用が遅れています。大企業の40.2％は女性管理職が１人もいませんでした。業種別では金融や不動産、小売りなどの業種で女性管理職の割合が比較的高 く、製造業や建設業では低い結果となりました。

失業者の生活費や職業訓練を支援する国の支援事業を巡り、大阪のNPO法人が水増し請求をして支援金などを不正受給した疑いがあり、厚生労働省が大 阪府警への刑事告発も視野に調査していることが分かりました。厚労省は監視機能を担う独立行政法人の職員が関与した可能性が高いとみており、失業対策への 信頼が揺らぐのは必至といえます。

求職者支援事業は、雇用保険を受けられない短期就労者や長期失業者などに対し、職業訓練を受ける条件で、1か月約10万円の生活費が支給されます。一方、訓練を行った事業者には、5万円から7万円の奨励金が支給されます。

問題のNPOは、頭脳トレーニングの講演や冊子販売を目的として2007年に設立。10年に同事業に参入してパソコン教室などを開き、これまでに 約2000人以上分を申請していて、国からの支給額は約１億５千万円にのぼります。厚労省によりますと、先月までに、同NPOについて、「不正をしてい る」という趣旨の情報提供があったということです。

一方、職業訓練の実施が適切かどうかを検査する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の嘱託職員が抜き打ち検査の日程を、このNPOに事前に漏えいしていた疑いがあることも判明しており、機構は近日中に職員を刑事告訴する方針です。

厚労省が平成24年の「雇用動向調査」の結果を発表しました。

＜入職率と離職率＞
・入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は14.8％（前年14.2％） → 0.6ポイント上昇
・離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は14.8％（同14.4％） → 0.4ポイント上昇
※延べ労働移動率（入職率＋離職率）は29.6％（同28.6％）と３年ぶりの上昇

＜離職理由別離職率＞
・結婚、出産・育児、介護、その他の個人的理由を含む「個人的理由」が10.3％
・「契約期間の満了」が2.3％
・経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が1.0％
・「定年」が0.8％
・「本人の責」が0.1％
※前年と比べると、「個人的理由」が0.5ポイント上昇、「事業所側の理由」が0.2 ポイント低下

＜転職入職者の賃金変動状況＞
・前職の賃金に比べ「増加」した割合は32.3％（前年28.5％）
・「減少」した割合は30.4％（同32.0％）
・「変わらない」の割合は34.5％（同38.1％）

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/13-2/index.html