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地域別の最低賃金で働いた場合の実質的な収入が、生活保護費の給付水準を下回る逆転現象が起きている11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で 逆転が解消することが３日、明らかとなりました。同日までに、青森県で最低賃金（時給）が654円から665円に、宮城県で685円から696円に、熊本県で653円から664円に引き上げるなど、関係各地の2013年度の改定額がまとまったためで、10月中旬以降、新たな最低賃金が適用される見通しで す。

最低賃金が時給719円の北海道は、22円の引き上げで逆転現象を解消できることとなっていましたが、地方審議会が答申した改定額は15円増の734円にとどまり、全都道府県の解消は来年度以降に先送りされることとなりました。

厚生労働省は、9月を「過重労働重点監督月間」として、9月1日に全国8ブロックで無料の電話相談を実施したところ、1日の電話相談に1042件の相談が寄せられました。「残業代不払い」についての相談が最も多い結果となりました。過重労働が疑われる企業などに関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業に監督指導する方針です。

9月2日以後も、都道府県労働局と労働基準監督署で電話相談を受け付け、また開庁時間外は厚生労働省のホームページ内の「労働基準関係情報メール窓口」でも相談や情報を受け付けています。

厚生労働省ホームページ：若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/wakamono/index.html

厚生労働省は社団法人全国社会保険協会連合会が運営する全国５１の社会保険病院全てにおいて、2012年度決算で修正が必要な金額は計約118億円を超えるずさんな経理処理があったとして大臣による改善命令を出しました。

約118億円の内訳は、費用・損失の計上漏れが約63億円、収入・利益の計上漏れが約49億円などです。4億円弱は伝票などが紛失しており、原因を特定で きていません。職員同士が飲食に使っていたケースも一部にあったようです。厚生労働省は今後、全社連に理事長らの交代を求める方針です。

社会保険病院は社会保険料を元手に国が設置した公的な施設です。５１病院は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有し、全国社会保険協 会連合会に経営を委託しています。2014年春に新組織に移行して病院を直営するのに備えて、2012年秋から各病院の外部監査を行ったところ、このようなずさんな経理が判明しました。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は８月30日、今年４～６月の運用実績が２兆2,100億円の運用益が出たと発表しました。

黒字は４四半期連続で、運用利回りは1.85％でした。６月末時点の運用資産額は３月末に比べて5463億円増の121兆116億円となりました。

４～６月期の運用資産別の収益率は国内株式が9.7％、外国株式が6.14％、外国債券が4.01％でした。株価の上昇に加え、円安の影響で外国 資産の評価益が膨らんだためです。一方、国内債券は1.48％のマイナスでした。原因としては、金利が上昇し国債が値下がりしたためだといいます。

厚労省は30日、25年度版労働経済白書を発表しました。

発表によりますと一家の所得が年300万円を下回るような低所得世帯で、非正規労働者の世帯主が22年時点で約150万人に上るとこを明らかにし、キャリアアップ支援など通して、雇用安定や処遇改善を図ることが重要と指摘しました。

また職務や勤務地、労働時間が限られた「限定正社員」を普及進める様に提言し、働き方の多様化は「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）実現につながる」としました。

総務省が発表した７月の完全失業率（季節調整値）は0.1ポイント低下した3.8％となり２か月連続で改善しました。

完全失業率が3.8%に低下するのはリーマンショック当時の２００８年１０月以来で４年９カ月ぶりとなり、特に女性は3.3%となり、これは1997年９月以来となり15年10カ月ぶりの低水準となりました。

総務省では雇用情勢は「持ち直しの動きが続いている」と判断しています。

総務省は８月28日、住民基本台帳に基づく今年３月31日現在の人口を発表しました。全国の人口は、前年同期より26万6004人（0.21％）少ない１億2639万3679人で４年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。

15～64歳の生産年齢人口が7895万7764人と1994年の調査開始以来初めて8000万人を割る一方、65歳以上は3000万人を突破し全体に占める割合が24.４％に達しました。

生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していましたが、今回は前年比約124万人の大幅減となりました。生産年齢人口の割合も62.47％で、前年比で0.85ポイント低下しました。94年と比べると約20年間で764万人の労働力が失われたことになります。

厚生労働省は８月27日、2014年度予算の概算要求を公表しました。高齢化の進展によって、医療や年金などの社会保障費が増えることから、一般会計の要求額としては過去最大の30兆5600億円余りとなりました。今年度の当初予算と比べて3.8%増となります。

年金・医療・介護各分野で高齢化に伴う自然増は、9700億円と見積もっており、医療に10兆8710億円、年金に10兆7326億円、介護に２兆6386億円を充てるなどとしています。

労働分野では、従業員を転職させた企業に出す「労働移動支援助成金」を、今年度の２億円から301億円に増やす一方、不況時に雇用を守る企業に支給する「雇用調整助成金」は半減の545億円としました。

厚生労働省は、医療機関向けに、医師・歯科医師を確認する「医師等資格確認検索システム」の改修を行い、８月27日から新しい検索システムの稼働を始めましたということです。

医師免許を持たない者が、医師になりすまして医療を施すといった事件が相次いで起こっている問題を受け、厚生労働省は、医師などの資格確認を行うための検索システムを改修し、より厳格な確認を可能にしました。

これまでのシステムは、医師又は歯科医師の氏名と性別を入力すると、氏名と登録年が表示されるというものでした。今回の新しいシステムでは、氏名と生年月日、性別、医籍登録番号、医籍登録年月日のすべてを入力して検索するため、真偽の確認ができるということです。

今後、厚生労働省では、多くの医療機関に活用してもらえるよう、各都道府県や関係団体に対して通知を出し、管内医療機関や会員の医療機関への周知を依頼する予定です。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000017449.html