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社会保障国民会議は８月２日、医療や介護、年金など各分野の改革の具体的な施策について、議論に入りました。 報告書によりますと、高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が多く見られました。社会保障の財政が悪化する中で将来の世代の負担を抑えるため、保険負担を年齢別から負担能力別に切り替えるということや年金課税の強化など盛り込まれています。

清家篤会長会長（慶応義塾長）は同日、会議後記者会見し、最終報告書案に盛り込んだ改革のうち、 国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移行したり、70～74歳の医療費窓口負担を引き上げたりする改革は早期に実施すべきだと考えています。 ８月５日に開く会議で最終的な詰めを行い、報告書を正式決定するようです。翌日の８月６日に安倍首相に提出します。

埼玉県の中学校で免許失効を隠して勤務したとして、教育職員免許法違反の疑いで逮捕された元男性教員が、その前後に勤務していた山口県、群馬県でも、失効した免許状を見せて教員採用されていたことが８月２日に分かりました。 各県教委によると、容疑者は福岡市立中で勤務していた平成１７年事件を起こしで教員免許を失効しましたにも関わらず、「免許状をなくした」と言って教員免許の免許状を返していませんでした。

同容疑者から平成２２年に再交付の申請を受けた山口県教委は、失効に気付いたが、３年以上経過したため免許状を交付したそうです。平成２４年に道交法違 反事件で再び失効した後、所在不明となり、免許状は返納さませんでした。同容疑者は今年４月から、逮捕容疑となった埼玉県秩父市立中で勤務していました。 同法違反容疑で、逮捕に至るケースは過去にほとんど前例はありませんが、悪質性が高いとみて逮捕に踏み切ったようです。

教育職員免許法は、無免許で教員になった場合、30万円以下の罰金と定め、免許失効時には速やかに返納するよう求めています。しかし、有罪判決による失 効の場合、本人の申し出がなければ把握が難しい場合が多いのが現状です。

平成25年５月16日から「再就職支援給付金」の名称が「再就職支援奨励金」へと変更になりました。これに伴って、ハローワークに「再就職援助計 画」等が提出された日が平成25年５月16日以降である労働者分については、一部の申請様式が変更となり、さらに、ハローワークに「再就職援助計画」等が 提出された日が平成25年８月１日以降である労働者分についても、一部の申請様式が変更となります。

【労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）】

助成内容について
＜概要＞
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に、助成金が支給されます。

＜受給額＞
(1)本助成金は、再就職援助計画の認定または求職活動支援基本計画書の提出時点での、支給申請者の年齢に応じて下記の額が支給されます。
対象者が45歳未満の場合 対象者が45歳以上の場合
助成率 委託費用の１／２ 委託費用の２／３
(2)支給対象者１人当たり40万円、同一の計画について300人を上限とします。

＜主な受給要件＞
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)次のいずれかに該当すること。
[1]雇用対策法に基づく 再就職援助計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること
[2]雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること。
(2)中小企業事業主であること。
(3)再就職援助計画の認定後（又は求職活動支援基本計画書の提出後）に、計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること。
(4)計画対象者の離職の日から２か月以内（45歳以上の対象者については５か月以内）に再就職を実現すること
(5)(3)の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を１日以上与え当該休暇の日について、通常の賃金の額以上の額を支払うこと。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
roudou_idou.html

生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の引き下げが８月１日から始まりました。

生活保護費の引き下げは2004年度以来で、今後３年間かけて、最大で１割減額され、子供などの人数の多い世帯ほど引き下げの幅が大きくなります。都市部の子供を持つ若い世代の減少幅が大きく、 厚生労働省の試算では、都市部の４０代夫婦と小中学生の子２人の世帯で、これまでに比べ月約７千円減少することになるとしています。

生活保護受給者は全国で約215万人、約158万世帯で、うち96％の受給世帯で減額されます。厚生労働省は、家族が多い世帯に対しての優遇措置 を見直すとともに、近年の物価の下落を反映させるとして、今後３年かけて、最大10%、段階的に引き下げ、2015年度まで３年かけて国費を約670億円 削減することを見込んでいます。

2012年度に介護予防と介護サービスを利用した人は計543万600人で、前年度より25万6800人（5.0％）増え５年連続で過去最多を更新 したことが７月31日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かりました。本格的に調査を始めた03年度と比べると、170万人以上増えたことになります。

内訳は、介護サービスの利用者（要介護１～５）が約439万人、介護予防サービスの利用者（要支援１～２）が約134万人でした。12年度の介護報酬改定で地域密着型の一つとして設けられた24時間対応の巡回サービスは、2800人が利用しました。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/12/index.html

会計検査院は７月30日、企業が国の助成を受けて「事業所内保育施設」を設置する事業について調査したところ、昨年９月末の時点で、51件の施設が 廃止、30件の施設が休止となっていたと発表しました。定員割れや経営の悪化が原因で、検査院は「審査が十分に行われていなかった」と指摘。厚生労働省に 対し、乳幼児の利用見込みの確認などを徹底するよう改善を求めました。

厚労省では、仕事と子育ての両立支援のため、企業が社内に保育所を設ける際、設置や運営にかかる費用を助成していて、平成５年度から23年度にか けて680件、88億円余りを支給しています。財務状況の悪化で運営開始から11か月で休止したり、乳幼児数がゼロになり１年５か月で廃止した企業もあり ました。助成を受けたが施設を運営しないなどの不正は確認されませんでした。

待機児童の数は、昨年10月時点でおよそ４万6000人に上る一方、企業内保育所の一部では子どもが集まらないというミスマッチが起きている現状が浮き彫りになりました。

労働力調査（基本集計） 平成25年（2013年）6月分 について、就業者数、雇用数なは増加、完全失業率は低下したことが発表されました。(2013年7月30日公表)

(1) 就業者数，雇用者数について
就業者数は6333万人。前年同月に比べ29万人の増加。6か月連続の増加
雇用者数は5571万人。前年同月に比べ43万人の増加

(2) 完全失業者
完全失業者数は260万人。前年同月に比べ28万人の減少。37か月連続の減少

(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は3.9%。前月に比べ0.2ポイント低下

統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

ヤマト運輸は2016年春に、65歳までの継続した勤務を促進する新賃金制度を導入する予定です。60歳以降に年収が大きく下降する賃金カーブを改 善し、60～65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする方針で、40～50歳代の賃金上昇を緩やかにし原資の確保を行ないます。

労働者人口の減少が続く中、高齢者の活用は産業界共通の課題となっています。YKKグループやNTTグループも高齢者雇用のため賃金カーブの見直しをしており、「65歳定年時代」を視野に入れた賃金制度の改革が広がる見込みです。

YKKグループは今年2013年4月から定年を61歳まで延長し、賃金水準を維持する制度も導入しました。

NTTグループは今年2013年10月から、再雇用した社員の年収について従来の額に100万円から200万円程度上積みする制度を導入する予定です。

政府は、2014年度一般会計予算の大枠となる概算要求基準で、政策に充てる経費の一般歳出の上限を数字で示さないことを27日に決めました。消費税増税 の最終判断前のため税収の見通しや経済情勢や税収など不透明な要素が多く、予算編成に柔軟性を持たせるべきだと判断したためです。 ８月上旬に決める概算要求基準は、各省庁からの予算要求に歯止めをかけるために歳出上限をあらかじめ決めておくものです。上限を示さないのは異例のことに なります。

政策経費では、医療・介護・年金といった高齢化に伴う社会保障費の自然増を9,000億～1兆円程度とします。人口構成などの特殊要因で8400億円 だった2013年度を上回ります。財源を捻出するため公共事業などの既存経費を2013年度に比べて一律10％を目安にカットします。

具体的な数値を示すのは、１４年度予算編成が本格化する秋以降となります。