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【年金・医療】「障害年金を勝手に使われ」父親の殺害容疑で無職長男を逮捕

7月21日午前9時すぎ、横浜市鶴見区下野谷町で、「人を殺した」と鶴見署に通報がありました。同署員が現場の部屋に駆けつけると、住人の男性(76) が、倒れており、すでにに死亡していました。同居する長男(49)が室内におり、事情を聞いたところ殺人を認めたため、殺人容疑で現行犯逮捕しました。

調べに対し、容疑者である長男は「自分の障害者年金を父親が勝手に使っていたので刺した」と供述しているといいます。 7月6日と8日、2度にわたり「父親が勝手に自分の障害年金を使っている」と同署に相談していました。同署員は7月8日、鶴見区役所に連絡した上で父親 に確認すると、父親は「家族の生活のために、自分の分も含めたみんなの年金を使っている」と説明しています。容疑者は「家族と話し合う」と話し、そのまま帰宅したといいます。

【判例】勤務先アスベスト 遺族補償は認定、対策の不備認めず 大阪地裁判決

大阪地裁で18日、84年~86年の間に火災報知機の設置などに従事していた兵庫県の男性が06年に肺がんで死亡したのはアスベストを吸ったためで、安全配慮を怠ったとして遺族が大阪市の勤務先に対し計約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決がありました。

死亡は業務上のものであるとして肺がん死とアスベストの因果関係を認めた一方、会社側の安全配慮義務違反の訴えを退け、就業規則に基づいた遺族補償の未払い分約380万円の支払いを命じました。

判決理由では男性が86年まで石綿にさらされ、肺がんを発症したと認めましたが、建築物の石綿の危険性が一般に認識されたのは87年以降であり、当時は会社側が危険性を認識できなかったとして安全配慮義務違反は認めませんでした。

【年金・医療】障害年金2万人請求漏れ 厚労省調査

厚生労働省は18日、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が、身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち0.4%程度に上るとの調査結果を明らかにし、制度の周知徹底が政府に求められそうです。

手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは2万人程度とみられるとの事ですが、精神障害者や知的障害者の調査は実施していないことから障害年金全体の請求漏れは2万人を上回る可能性が高いとの事です。

【判例】中国人実習生の妊娠理由の解雇無効と認める

富山市の食品加工会社で実習生として働いていた中国人の女性(22)が、帰国を迫られて流産し、不当に解雇されたとして、同社と受け入れ団体に解雇 無効と630万円の損害賠償などを求めた裁判で、富山地裁は7月17日、解雇を無効と認め、会社側に毎月約11万円の未払い賃金と賠償金など約363万円 の支払いを命じました。

阿多麻子裁判長は判決理由で「妊娠を理由に即時帰国を求めることは、技能実習制度の趣旨に反する」として解雇は無効と認め、会社と受け入れ団体に原告が求めるほぼ満額の支払いを命じました。

【労働経済】日本の女性就業率、OECD加盟34か国中24位

経済協力開発機構(OECD)は7月16日、加盟34か国の雇用状況についてまとめた報告書「雇用アウトルック2013」を発表しました。

日本の25~54歳の男性の就業率は91.5%と加盟国中スイスに次ぐ2位だった一方で、同世代の女性の就業率は69.2%で加盟国中24位でした。

OECDはこの結果について、日本では学校卒業後、多くの女性が就職するものの、そのうち約60%が第1子出産後に退職すると説明。日本の生産年 齢人口の減少予測や高齢者依存比率の高さに鑑み、女性の労働参加を促すために、長時間労働の削減や勤務時間の柔軟化、正規・非正規労働者の雇用保護格差の 是正などの対策を取るべきだとしています。

【その他】平成24年度「技能検定」の実施状況まとめ(厚労省)

厚労省は、平成24年度に実施された「技能検定」について実施状況をまとめました。その結果、平成24年度の合格者数は28万4,676人で、前年 度に比べ、3万503人・9.7%の減少となりました。技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、 現在128職種について実施しています。これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始以来、今回の平成24年度の実施ま でで延べ約519万人が資格を取得しています。

【平成24年度の実施状況の概要】

● 受検申請者数の合計は74万9,145人で、前年度比で4.1%減少。
● 合格者数の合計は28万4,676人で、前年度比で9.7%の減少。制度創設当初からの合格者数の累計は518万9,518人となった。
● 受検申請者数が多い上位5職種は、次のとおり。
・ファイナンシャル・プランニング:約 47.7万人、対前年度比 6.9%減(全体に占める割合は63.7%)
・機械保全:約 3.3万人、対前年度比 2.7%増(同4.3%)
・機械加工:約 2.2万人、対前年度比 5.6%増(同3.0%)
・知的財産管理:約 1.8万人、対前年度比10.2%減(同2.4%)
・金融窓口サービス:約 1.8万人、対前年度比12.7%減(同2.4%)

詳しくは、以下のURLをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036il2-att/2r98520000036iot.pdf

【年金・医療】32の年金基金 余剰金を高リスク運用

全国で32の年金基金が、役職員の人件費や事務費などの剰余金を外国投資信託など変動リスクの高い金融商品で運用した可能性があることが16日、厚労省の調査で分かりました。

人件費や事務費などの「業務経理」は主に年金基金に加入する事業主が負担であり、業務経理の剰余金は預貯金や国債などで運用するよう規定されています。

運用損が大きければ年金基金に加入する事業主の負担が重くなる恐れがあり、同省は年金基金に順次、是正指導しています。

【労働経済】非正規雇用2000万人超え 就業構造基本調査

総務省が12日、2012年の就業構造基本調査によって、非正規労働者の総数(推計)が2042万人となり2007年の前回調査から152万人増加し、初めて2000万人を超えたと発表しました。

調査は5年に1回行われており、1992年の非正規労働者数1053万人と比較すると20年間でほぼ倍増し、また、雇用者全体に占める割合は38.2%と2.7ポイント上昇して過去最高を更新しました。

年齢別で見ると55歳以上が55.8%で最も高く半数以上が非正規労働者でした。都道府県別の就業率で見ると東京(62.5%)、愛知(61.4%)と高く、非正規労働者の割合では沖縄(44.5%)、北海道(42.8%)が高くなっています。

【その他】大阪市のソフト開発会社、助成金を不正受給―大阪労働局

7月8日、大阪労働局は大阪市のソフトウエア開発会社の中小企業緊急雇用安定助成金約9361万円の不正受給について公表しました。同社は不正を認めており、既に一部を返還しているとのことです。

大阪労働局によると、同社は2009年4月~2012年12月の間の、従業員を休業と教育訓練について、虚偽の出勤簿などを作成して支給申請していました。

中小企業緊急雇用安定助成金について、大阪労働局は同市の消火器塗装業会社が約1180万円、和泉市のカーペット製造業会社が約821万円を不正受給していたことについても公表しました。