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財政状況が悪化している厚生年金基金の解散の促進を柱とした年金制度改革関連法案が、６月19日午前の参議院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正法は、厚生年金基金全体のおよそ４割を占める、積立金が不足している代行割れ基金を５年以内に解散させ、母体企業に代行部分を返還させます。また、５年を過ぎても資産が基準額に満たない基金には厚労相が解散命令を出せるため、全体の９割が存続しない見通しです。

一方で、基金全廃方針を撤回し、財政が健全とされる約１割の基金は存続を認めましたが、民主党が求めていた「10年以内に、存続基金は解散するか他の企業年金に移行するよう検討する」との付則も加えました。

このほか、夫がサラリーマンを辞めた時に国民年金への資格変更の手続きを行っていなかった専業主婦への救済策も盛り込みました。切り替えを忘れていた期間を保険料は未納だが年金に加入はしていたものとして扱い、過去10年分の保険料の追納を認めます。

概要はこちら
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-21.pdf

厚生労働省は18日、平成24 年「団体交渉と労働争議に関する実態調査」の結果を公表しました。

【調査結果のポイント】

１ 団体交渉の状況

(１)団体交渉を行った労働組合は66.6％（前回69.5％）。
(２)団体交渉を行った労働組合のうち１年平均の回数が「４回以下」は60.5％（前回49.6％）。
(３)団体交渉を行った労働組合のうち１回平均の所要時間は「１時間未満」が23.5％（前回19.6％）、「１～２時間未満」が49.0％（前回54.2％）。

２ 労使間の話合い状況

(１)団体交渉を行った事項のうち割合が多い事項は「賃金額の改定」52.8％、「賃金制度」37.9％、「所定外・休日労働」24.1％。
(２)労使協議機関で話合いを行った事項のうち割合が多い事項は「職場環境」44.7％、「健康管理」41.7％、「所定外・休日労働」37.4％。 
(３)「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」について話合いを行った労働組合は30.1％(前回27.7％)。

３ 労働争議の状況

労働争議があった労働組合は3.7％（前回5.4％）。労働争議があった労働組合のうち、ストライキなどの争議行為があった労働組合は75.6％（前回87.8％）。 

４ 団体交渉、労使協議機関での話合いについての評価

(１)使用者側との団体交渉の現状について「満足している」（「大変満足している」3.3％、「おおむね満足している」45.8％の計）労働組合は49.1％（前回 48.6％）。
(２)労使協議機関での話合いの評価をみると「効果をあげている」（「大変効果を上げている」6.5％、「ある程度効果を上げている」60.5％の計）とする労働組合は67.0％（前回69.9％）。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-24gaiyou.html

政府が18日に公表しました平成25年度版「自殺対策白書」によりますと、平成24年の全国の自殺者数は前年比2793人減の2万7858人となり、平成９年以来、15年ぶりに３万人を下回ったことがわかりました。

50代～60代の自殺死亡率が下降しているのに対し、20代～40代は上昇傾向にあることから、若年層に重点を置いた取組を早急に実施することが必要、としています。

若年層の自殺動機については、就職の失敗や職場の人間関係など「勤務問題」が主な原因となっているようです。

６月18日午前、政府は2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定しました。15～34歳の若者で雇用状況などを調べたところ、仕事も通学もして いない若年無業者（ニート）は2012年に63万人となり、この年代の人口に若年無業者（ニート）の人口が占める割合は2.3％と過去最高の結果となりま した。

15～34歳のフリーター（パート・アルバイトとその希望者）は約180万人となり、2011年に比べて４万人の減少となりました。25～34歳に限ると、前年より約５万人増の約103万人となり、雇用情勢の厳しさが続いていることが浮き彫りになっています。

政策統括官（共生社会政策担当）ホームページ：子ども・若者白書（旧青少年白書）について
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html

６月17日、約1300人が在籍する日航乗員組合から、人事賃金制度等についての要求への対応に不満として、日本航空株式会社側に６月19日のストライキ実施の通告があったことを日本航空株式会社が発表しました。同社はスト回避に向けて、引き続き協議するとしています。

日航によると、ストライキが実施された場合、日航グループが運航する国内線のうち８％の50便が欠航となり、約1400人に影響する可能性があります。日本航空株式会社ではホームページにて欠航便一覧や降雨空拳の取り扱いの案内を掲載しています。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、価格が変動しやすい株式への投資比率を増やすことを決めました。ＧＰＩＦの役割や今回の運用方針の 狙いや背景をまとめました。政府は公的年金の積立金など、公的資産の運用の在り方を検討する有識者会議を近く設置することにしています。

政府は閣議決定した経済の成長戦略で、公的年金である国民年金や厚生年金の積立金など、合わせておよそ２００兆円に上る資産を有効に活用するた め、運用方法を見直す方針を打ち出しました。そして、近く有識者をメンバーとする会議を設置して、運用の在り方について検討に入り、今年の秋までにまとめ ることになっています。

公的年金の運用をについては、政府内や自民党から「国債に比重が偏りすぎで、幅広い資産への分散投資を検討すべきだ」という指摘が出ています。そ れは、海外の年金運用機関と比較して運用実績で劣るためです。ＧＰＩＦは今回、国内株式への投資割合を１１％から１２％に、外国株式を９％から１２％にそ れぞれ増やし、日本国債など国内債券は６７％から６０％に減らすことを決定しました。

しかし損失リスクも考慮する必要があります。たとえば、米カルパースは株式への投資割合が全体の６割を超えます。2012年の収益率は13.3％に対 し、ＧＰＩＦの2011年度の収益率は2.3％でした。ただ、リーマン・ショックが起きた2008年のカルパースの収益率は、27.8％のマイナスだった のに対し、ＧＰＩＦは2008年度で7.6％のマイナスで済みました。大事な年金資金を扱うだけに、リスクをいかに抑え、運用成績を上げるかが求められま す。

厚生労働省は「年金の加入者の資産を守るため、安全性を最優先にした運用を行うべきだ」として大幅な見直しには慎重な姿勢をとっており、公的年金の積立金などの運用の在り方を巡る議論が今後活発化しそうです。

政府は公的年金などの運用見直し検討を成長戦略に盛り込みました。政府の有識者会議が2013年秋までにＧＰＩＦなどの年金資金の運用方法について提言をまとめます。優秀な人材を雇うなど、さらに専門性を高める事が求められます。

静岡労働局は、仕事中に手がしびれるなどの振動障害を患ったのにも関らず、浜松労基署が休業補償給付金などの不支給決定処分をしたとして元男性会社員が求めていた審査で、不支給決定処分を取り消す決定が６月14日に明らかになりました。決定は５月30日付になります。

男性は、浜松市の塗料製造会社で36年間、攪拌機で塗料や合成樹脂を調合する仕事に携わっていました。2011年３月、長野県の病院で手のしびれは振 動障害である診断され、同９月に浜松労基署に労災申請し、2012年３月、攪拌機は厚生労働省が定める振動工具ではないとして、不支給となっていました。

男性は、同社の熊本県内の工場で同じ作業に従事していた同僚２人が、2006年に天草労基署に労災認定されていた点を指摘していました。「労基署によって認定基準が異なるのはおかしい」も訴えていました。

決定書によりますと、攪拌機は厚労省が規定する振動工具と類似の振動を局所に与えると認められ、男性の振動障害は業務上の疾病と判断されました。

政府の社会保障制度改革国民会議は13日、民主党が掲げる年金制度の抜本見直し案について、議論を先送りすることで一致しました。

民主党が実現を目指している公的年金制度の一元化や最低保障年金の創設を中心とする年金制度改革案について議論されましたが、「非正規労働者の厚 生年金の加入の拡大など、現行制度の手直しを優先させるべきだ」、「できることから実現し所得の把握などの課題が解決した段階で、次のステップに進めばいい」など、実現に向けての課題が多いとして、将来の課題と位置づけ議論を見送ることになりました。

全国の印刷所の労働者に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省の専門家検討会は13日、宮城県２人と愛知県１人の印刷会社の元従業員に対し労災認定すると決めました。

この問題では大阪市の印刷会社元従業員ら17人が労災認定されていますが、大阪以外の事業所で認定されるのは初めてです。

３人は印刷機のインクを落とす作業に従事。洗浄剤に含まれ、胆管がん発症の原因物質とされている「１、２ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」に長期間、高い濃度でさらされていました。

その中で２００７年に胆管がんと診断され、リンパ節にも移転し摘出手術を受けた愛知県の１人に対しては初めてジクロロメタンが原因として認定されました。

衆院厚生労働委員会は６月12日、精神障害者の雇用を企業などに義務付ける障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決しました。13日の衆院本会議で可決、成立する見通しで、2018年４月に施行します。

改正法は、施行から５年間は、障害者全体の雇用状況や国の支援体制を勘案して法定雇用率を決める激変緩和措置を盛り込んでいます。「負担が重く、時期尚早」と精神障害者の雇用義務化に反対姿勢の経済界に配慮した形となりました。