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７月１日、厚生労働省は雇用保険の基本手当日額の最低額を８月１日から８円引き下げることを発表しました。現在の基本手当日額の最低額の1856円 を1848円に引き下げます。基本手当は平均給与額に連動させることが雇用保険法で定められているており、2012年度の働いている人の平均給与額が 2011年度に比べ約0.5％低下したため、雇用保険法に基づき、基本手当も引き下げることとなりました。

厚生労働省ホームページ：雇用保険の基本手当日額の変更
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035j9j.html

厚生労働省は６月30日までに、2011年の10月から2013年３月までの半年間に全国の130を超える事業所で、約190人の障害者が虐待などの被害を受けていたことを発表しました。

2011年10月に施行された障害者虐待防止法では、全国の労働局や労働基準監督署は、通報を受けた場合、職場で実際に虐待が起きているか調査することになっています。厚生労働省は、2013年３月末までの半年間の結果をとりまとめ、初めて被害状況を公表しました。

虐待の内容で最も多かったのは、最低賃金より安い給与で雇用したり、給与を支払わないなど「経済的虐待」で１６４人、次いで暴言や差別的な言動を するなどの「心理的虐待」が２０人、暴行を振るわれるなどの「身体的虐待」が１６人となっています。また、虐待を行った人の内訳は、事業主が最多の ８３％、次に直属の上司が１４％、同僚が３％となっています。

厚生労働省は「事業主に対する指導を徹底するとともに、調査結果をさらに分析し、対策につなげていきたい」と話しています。

事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する 税制優遇制度が拡充されました。雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。（平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法 人）

この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けています。

※「所得拡大促進税制」については経済産業省が担当です。
詳細につきましては下記URLをご参考ください。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

政府は27日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産構成を見直す有識者会議について、初会合を７月１日に開催すると正式発表しました。

ＧＰＩＦの資産は2012年末で約112兆円。運用方針見直しは、閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」の一環として、2015年度以降、３分の ２程度を占める国債の割合を減らすとともに、株式の比率を高めることによる長期的な運用益向上や分散投資によるリスク低減などを検討し、今秋の提言取りま とめを目指しています。

厚労省では、事業場における職長や、次代の安全の中核を担う若年労働者等の安全衛生に係わる人材育成の推進に役立てる資料として好事例集を作成しています。

本事例集の作成に当たっては、本事業のヒアリング対象としてふさわしいと考えられる製造業、建設業の企業を選定し、下記の６点についてヒアリングを行っています。

①労働者の安全衛生教育に係る方針、計画

②外部教育訓練機関の使用状況及びその評価

③安全衛生教育における使用テキスト、カリキュラム

④職長、安全衛生担当者の処遇、キャリアパス

⑤職長による若年労働者への指導手法や安全衛生に係る取組み

⑥その他企業、事業場の安全衛生に係る取組み

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/jinzai_koujirei.html

厚生労働省は６月25日、アスベスト（石綿）を原因とする2012年度の労災認定件数などをまとめ、労災請求は1172人（前年度比28人増）で、 認定は1082人（同23人減）だったと発表しました。前年度より減少しましたが、２年続けて1000人を超え、高い水準が続いています。

死亡後５年の請求時効が過ぎた後に特別遺族給付金を支給されたのは166人（同127人増）。支給人数が急増したのは、アスベストによる中皮腫で 亡くなり、まだ労災請求していない遺族を対象に給付金制度の案内を送ったためです。請求件数が増えたため、支給人数もふくらみました。

同省は「石綿による疾患は発症まで時間がかかるので、2030年ごろまでは、少しずつ減少しながらも請求が続くだろう」としています。

厚生労働省は６月25日、仕事も通学もしていないニートなどの若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」の実地団体を北海 道、福島など９道県で新たに11カ所追加選定したと発表しました。これにより、2013年度の「地域若者サポートステーション事業」は全国160カ所(前 年度119カ所)で行われることになります。

サポステが追加設置されるのは埼玉と福岡で２カ所ずつ、北海道と岩手、福島、茨城、千葉、和歌山、広島で１カ所ずつ。

地域若者サポートステーション事業では、若者支援の実績と知識を持つ地域のNPO法人などが運営するサポステを設置し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談や協力企業による就労体験など、多様な支援策を展開しています。

総務省の労働力調査によると、12年平均のニートの数は約63万人と依然高水準。サポステはニートや引きこもりの若者らにカウンセリングなどをしており、厚労省は今後も数を増やす方針で、就労などの進路決定に向けた支援がより重要となっています。

総務省は、25日、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価について公表しました。

ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、
 
1.国の施策・事業に関する点検・評価機能等の充実
2.指標の設定等に関する見直しの実施
3.国の施策・事業の効果的な取組の推進
 
について、関係府省に対し勧告を実施するとしています。
 
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価書も公表されており、「週労働時間60時間以上の雇用者の割合及び年次有給休暇取得率」や「メンタルヘル スケアに関する措置を受けられる職場の割合」「在宅型テレワーカーの数」「自己啓発を行っている労働者の割合」「第1子出産前後の女性の継続就業率及び男 性の育児休業取得率」といったさまざまな指標から、国の施策・事業の有効性等についての分析を行っています。

詳しくはこちら（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/75538.html#seisakuhyokasyo

政府は25日の閣議で、2013年版「少子化社会対策白書」について決定しました。週60時間以上の長時間労働をしている男性の割合を世代別に見る と、2012年に就業時間が週60時間以上の男性雇用者の割合は30代が18.2％と最も高く、以下40代の17.5％、50代の12.9％となっていま す。子育て期にある30代男性については、約５人に１人が週60時間以上の就業となっており、他の年代に比べ最も高い水準にあります。男性の育児参加が進 んでいないとして、長時間労働の抑制や働き方の見直しが必要だという指摘もあり、白書は少子化対策として、男性の育休の取得促進や意識改革などを挙げてい ます。

また、女性が第１子を出産した平均年齢が30.1歳となり初めて30歳を超えるなど、「晩産化」が進む傾向が少子化の一因と分析し、これまで子育て支援を重視してきた少子化対策について、「晩産化」と、背後にある「晩婚化」を踏まえた支援策の重要性を強調しています。

こうした晩婚化・晩産化の背景として、白書は「若い世代はこの10年間で低所得層にシフトした」と、若い世代における雇用不安や所得の減少を指摘 しています。20歳代の所得分布は、年収200万円台前半の層が最も多くなっています。30歳代についても97年統計では最多の層は年収500万～600 万円台だったものの、2007年には300万円台に落ち込んだという数字も出ており、若者の低所得という実態が結婚・出産をままならないものにしている一 因であるという問題を伺わせています。