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６月18日午前、政府は2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定しました。15～34歳の若者で雇用状況などを調べたところ、仕事も通学もして いない若年無業者（ニート）は2012年に63万人となり、この年代の人口に若年無業者（ニート）の人口が占める割合は2.3％と過去最高の結果となりま した。

15～34歳のフリーター（パート・アルバイトとその希望者）は約180万人となり、2011年に比べて４万人の減少となりました。25～34歳に限ると、前年より約５万人増の約103万人となり、雇用情勢の厳しさが続いていることが浮き彫りになっています。

政策統括官（共生社会政策担当）ホームページ：子ども・若者白書（旧青少年白書）について
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html

６月17日、約1300人が在籍する日航乗員組合から、人事賃金制度等についての要求への対応に不満として、日本航空株式会社側に６月19日のストライキ実施の通告があったことを日本航空株式会社が発表しました。同社はスト回避に向けて、引き続き協議するとしています。

日航によると、ストライキが実施された場合、日航グループが運航する国内線のうち８％の50便が欠航となり、約1400人に影響する可能性があります。日本航空株式会社ではホームページにて欠航便一覧や降雨空拳の取り扱いの案内を掲載しています。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、価格が変動しやすい株式への投資比率を増やすことを決めました。ＧＰＩＦの役割や今回の運用方針の 狙いや背景をまとめました。政府は公的年金の積立金など、公的資産の運用の在り方を検討する有識者会議を近く設置することにしています。

政府は閣議決定した経済の成長戦略で、公的年金である国民年金や厚生年金の積立金など、合わせておよそ２００兆円に上る資産を有効に活用するた め、運用方法を見直す方針を打ち出しました。そして、近く有識者をメンバーとする会議を設置して、運用の在り方について検討に入り、今年の秋までにまとめ ることになっています。

公的年金の運用をについては、政府内や自民党から「国債に比重が偏りすぎで、幅広い資産への分散投資を検討すべきだ」という指摘が出ています。そ れは、海外の年金運用機関と比較して運用実績で劣るためです。ＧＰＩＦは今回、国内株式への投資割合を１１％から１２％に、外国株式を９％から１２％にそ れぞれ増やし、日本国債など国内債券は６７％から６０％に減らすことを決定しました。

しかし損失リスクも考慮する必要があります。たとえば、米カルパースは株式への投資割合が全体の６割を超えます。2012年の収益率は13.3％に対 し、ＧＰＩＦの2011年度の収益率は2.3％でした。ただ、リーマン・ショックが起きた2008年のカルパースの収益率は、27.8％のマイナスだった のに対し、ＧＰＩＦは2008年度で7.6％のマイナスで済みました。大事な年金資金を扱うだけに、リスクをいかに抑え、運用成績を上げるかが求められま す。

厚生労働省は「年金の加入者の資産を守るため、安全性を最優先にした運用を行うべきだ」として大幅な見直しには慎重な姿勢をとっており、公的年金の積立金などの運用の在り方を巡る議論が今後活発化しそうです。

政府は公的年金などの運用見直し検討を成長戦略に盛り込みました。政府の有識者会議が2013年秋までにＧＰＩＦなどの年金資金の運用方法について提言をまとめます。優秀な人材を雇うなど、さらに専門性を高める事が求められます。

静岡労働局は、仕事中に手がしびれるなどの振動障害を患ったのにも関らず、浜松労基署が休業補償給付金などの不支給決定処分をしたとして元男性会社員が求めていた審査で、不支給決定処分を取り消す決定が６月14日に明らかになりました。決定は５月30日付になります。

男性は、浜松市の塗料製造会社で36年間、攪拌機で塗料や合成樹脂を調合する仕事に携わっていました。2011年３月、長野県の病院で手のしびれは振 動障害である診断され、同９月に浜松労基署に労災申請し、2012年３月、攪拌機は厚生労働省が定める振動工具ではないとして、不支給となっていました。

男性は、同社の熊本県内の工場で同じ作業に従事していた同僚２人が、2006年に天草労基署に労災認定されていた点を指摘していました。「労基署によって認定基準が異なるのはおかしい」も訴えていました。

決定書によりますと、攪拌機は厚労省が規定する振動工具と類似の振動を局所に与えると認められ、男性の振動障害は業務上の疾病と判断されました。

政府の社会保障制度改革国民会議は13日、民主党が掲げる年金制度の抜本見直し案について、議論を先送りすることで一致しました。

民主党が実現を目指している公的年金制度の一元化や最低保障年金の創設を中心とする年金制度改革案について議論されましたが、「非正規労働者の厚 生年金の加入の拡大など、現行制度の手直しを優先させるべきだ」、「できることから実現し所得の把握などの課題が解決した段階で、次のステップに進めばいい」など、実現に向けての課題が多いとして、将来の課題と位置づけ議論を見送ることになりました。

全国の印刷所の労働者に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省の専門家検討会は13日、宮城県２人と愛知県１人の印刷会社の元従業員に対し労災認定すると決めました。

この問題では大阪市の印刷会社元従業員ら17人が労災認定されていますが、大阪以外の事業所で認定されるのは初めてです。

３人は印刷機のインクを落とす作業に従事。洗浄剤に含まれ、胆管がん発症の原因物質とされている「１、２ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」に長期間、高い濃度でさらされていました。

その中で２００７年に胆管がんと診断され、リンパ節にも移転し摘出手術を受けた愛知県の１人に対しては初めてジクロロメタンが原因として認定されました。

衆院厚生労働委員会は６月12日、精神障害者の雇用を企業などに義務付ける障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決しました。13日の衆院本会議で可決、成立する見通しで、2018年４月に施行します。

改正法は、施行から５年間は、障害者全体の雇用状況や国の支援体制を勘案して法定雇用率を決める激変緩和措置を盛り込んでいます。「負担が重く、時期尚早」と精神障害者の雇用義務化に反対姿勢の経済界に配慮した形となりました。

厚生労働省は６月12日、国民年金の保険料をまとめて前払いすると割引が適用される前納制度で、２年分の前払いを2014年４月分から認めると発表しました。現在、１年分前納の場合の割引額は年間3780円ですが、２年分前納すると２年間で１万４000円程度割り引かれます。支払い方法は口座振替のみとなります。

13年度の保険料（1万5040円／月）で計算すると、本来の納付額は36万960円ですが、２年分前納すると34万6600円と約４％の割引となります。

11年度の国民年金の納付率は過去最低を更新しており、低迷する納付率の改善につなげたい考えです。

消費者庁が育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる新たな制度を導入したことが11日に明らかになりました。

対象は国家公務員の特別休暇に当たる短期間の休みで、消費者庁では、男性職員が妻の出産前後に付き添う場合は２日まで、１歳未満の子供がいる職員 は授乳や託児所などへの送迎のために１日２回、30分以内の休暇が取れるなどとしています。この制度は今年４月から開始しており、年２回提出する自己申告 書に、職員が休みの取得や仕事への効果を記入し、昇格や昇給のための人事評価に反映させるというものです。幼児や親の視点を意識した企画立案や、仕事の効 率アップ、コミュニケーション能力の向上が期待されるとしています。
 
制度開始時は、育児休暇の取得者だけが対象となっていましたが、「取得した人だけがいい思いをするのはおかしい」といった反発や「かえって周囲に遠慮して 取りにくくなる」といった懸念に配慮して、５月からは同僚と上司にも対象を拡大したものです。制度導入の４月以降、男性職員五人が育児のための休みを取得 しており、今回の制度導入は、育児への積極参加を促し、ワークライフバランス実現のモデルケースとしていきたいとしています。

神奈川労働局は今月10日、相模原市中央区の機械部品製造業者が、中小企業緊急雇用安定助成金５億1532万9355円を不正受給していたと発表しまし た。厚生労働省によると、これまで全国の各労働局が公表した同助成金の不正受給の額としては１社単独では過去最高額とのことです。
 
同助成金は、企業が雇用維持のため、従業員を解雇せずに休業させるなどした際に、国が手当の一部を支給する制度ですが、神奈川労働局によると、同社は 2009年４月から2012年９月までの間に、従業員のタイムカードを休業しているかのように偽るなどして書類を偽造し、休業や職業訓練を実施したかのよ うに見せかけて、助成金を受給していました。すでに１億2600万円を返還し、毎月の返還計画も立てていることから、同労働局は刑事告発を見送る方針です。
 
同社の従業員数が228人（４月末現在）と多いことや、2008年のリーマン・ショック後に同助成金の申請が相次ぎ、労働局による定期調査に時間がかかったことから発覚が遅れ、巨額の不正受給につながったと見られています。