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厚生労働省が、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。

【今回の調査結果のポイント】

(前年同月比でみて)

・現金給与総額は０.３％増（３ヶ月ぶりの増加）
一般労働者は０.７％増、パートタイム労働者は０.２％増
・所定外労働時間は前年同月と同水準
・常用雇用は０.６％増

詳しくは・・・
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2504p/2504p.html

６月３日、社会保障制度改革国民会議の清家会長は首相官邸で開催された会合で、現在65歳への引き上げが決定している厚生年金の支給開始年齢について、さらに引き上げを検討すべきとの考えを示し、引き上げを検討する方針について会合は大筋で一致しました。

日本では2013年度から公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げを開始し、男性は平成25年度に65歳となります。日本より高齢者の人口比率が低い米国とドイツでは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げの予定である点から、年金制度を持続させるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多くなっています。

会合では、年金額を抑えるマクロ経済スライドを早期に機能させるべきとの認識でも一致しており、デフレ経済下でも機能させる方向で議論が続けられる見込みです。年金額の一部の減額や、低所得者への影響を抑える対策も合わせて検討すべきとの意見も出されています。

三重労働局は６月３日から、職場における夏の熱中症への注意喚起のため、働く上で注意すべき指標となる「暑さ指数」（ＷＢＧＴ値）のホームページでの公表を開始しました。

指数は気温や湿度、地面への照り返しの度合いを元に算出されているとのことです。過去３年間で、三重県内における仕事中の熱中症によって５人が死亡しており、熱中症にかかった人の割合は建設、製造、運送業の従事者が７割を占めています。「暑さ指数」は、労働局が津市内で測定し、９月末まで雨天時を除き平日の正午頃に更新されます。

衆議院の厚生労働委員会で５月31日、生活保護受給者の就労支援や罰金を強化するなど不正受給対策を盛り込んだ生活保護法改正案を、一部修正した上で、自民、民主両党などの賛成多数で可決しました。同時に生活困窮者向けの自立支援法案も、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の賛成多数 で可決しました。

また、子どもの貧困対策推進法案を、委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決定しました。
さらに、与野党がそれぞれ提出していた「子どもの貧困対策を推進するための法案」を委員長提案の形で提出することが決まりました。

これらの法案は来週の衆議院本会議の採決を経て参議院に送られ、今国会で成立する見通しです。

相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて１万件超えて過去最多

【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】
・総合労働相談件数 106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万 4,719 件（ 同 0.6％ 減）
・助言・指導申出件数 10,363 件（ 同 8.1％ 増）
・あっせん申請件数 6,047 件（ 同 7.1％ 減）

○ 相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ
・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。
・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。

○ 助言・指導申出件数が過去最多
・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。
・あっせん申請件数はやや減少した。

○ 迅速な対応
・助言・指導は１カ月以内に97.4％、あっせんは２カ月以内に93.8％を処理。

※「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度で、幅広い分野 の労働問題を対象とする「総合労働相談」、個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の３つの方法があります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj-att/2r985200000339w0.pdf

政府の規制改革会議が６月５日にとりまとめる答申の原案が30日明らかになりました。

勤務地や職務が限定された「限定正社員」の制度化に関し、2013年度中に検討を開始し、2014年度に雇用ルールの作成するよう答申案に盛り込みました。

限定正社員に関する雇用ルールの検討は、非正規社員の正社員化の促すことや、そのほか「１年契約」など期間を定めた有期雇用ではないため、子育てを終えて再び仕事を始める女性や、介護などで地元を離れることができない人が働きやすいことなど制度の普及が狙いとなっています。

一方では、限定正社員を通常の正社員より解雇しやすいことも明確にするよう求めました。正社員の限定正社員化が進むと、逆に雇用が不安定になる可能性もあることから、規制改革会議は本人同意などの歯止め策も示しています。

景気の変動や産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他 雇用の安定を図る「雇用調整助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の平成25年４月分の受理状況を取りまとめたものが公表されました。

それによりますと、計画届受理事業所数は計24,847事業所となっており前月比から2,729カ所の減少、対象者数をみると538,666人で前月比 62,217人の減少となっています。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000032753.html

横浜市は５月29日、市と認定調査の委託契約を締結している公益社団法人「かながわ福祉サービス振興会」の調査員が無資格の女性を調査に同行させた上、３人の調査を女性にさせていた、と発表しました。市は、訪問の対象となった８人に謝罪するとともに、再調査を行っているとのことです。

市介護保険課や同振興会などによると、非常勤職員の男性調査員は４月28日、知人の女性とともに港北区内の計８人の調査対象宅を訪問。５人の調査に同席させたほか、３人に対しては、女性が直接、調査に必要な数十項目の質問を行いました。

５月14日に調査対象の家族から「女性調査員の物言いが配慮に欠けていた」との苦情が区に寄せられ発覚。男性調査員は当初「１人で行った」と嘘をついていましたが、約１週間後に女性の同行を認めました。女性から聞き取って報告書を提出していたということです。

自民党女性活力特別委員会の上川陽子委員長は５月29日、女性の社会での活躍を後押しするための政策提言を安倍晋三首相に提出しました。2017年までに、（1）第１子出産を機に離職する女性を５割以下（2）女性による起業を２倍－などの数値目標を掲げ、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対して、助成や税制優遇の措置を検討するよう求めました。

提言は、政府の成長戦略や参院選公約に反映させる狙いです。野田聖子総務会長は「自民党でこれほど明確に数値目標を立てた女性政策を発表するのは初めて」と語りました。