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厚生労働省は、生活保護を受給している者の自立を支援するために、就職活動費の一部を補助する制度を、2013年8月から開始するということです。5月20日の自治体の生活保護担当者向けの説明会で明らかにしました。月額5000円を最長1年間支給するというものです。生活保護費の基準が下がる8月から実施を予定しています。「月1回以上面接を受ける」「月6回以上ハローワークに通う」など、一定の条件を満たせば支給されます。

厚生年金基金制度の見直しなど年金制度の改革をするための年金制度改正法案は、21日、10年以内に基金制度の廃止を検討するということで大筋合意し、今国会で成立の見通しとなりました。

運営の厳しい基金は解散、健全な基金のみ存続を認めるという法案が提出されていましたが、民主党は一部の基金の存続を認めれば代行運用が続くため公的年金 財政にリスクが残ると主張、そのため、自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党の５党で修正協議を進めています。

５月20日、環境省は６月１日から始まる「スーパークールビズ」に合わせ、クールビズ運動を今夏初めて女性も対象に実施することを発表しました。日本百貨店協会と日本フランチャイズチェーン協会では地球温暖化防止及び節電対策への貢献として、それぞれ冷房温度緩和や制服の切り替えなどに取り組んでいるとのことです。

環境省ホームページ報道発表資料：平成２５年度クールビズについて（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16596

５月15日、厚生労働省は2012年度に障害者でハローワークを通じて就職した人が前年度比で15.1％増の６万8321人となり、1970年度の 調査開始以来の最多となったことを発表しました。３年連続の過去最多の更新となります。今年４月からの障害者の法定雇用率が1.8％から2.0％に引き上 げの効果がみられる結果となりました。

障害者で就職した人の内訳ので最多は、身体障害者で、２万6573人となっており、続いて精神障害者の２万3861人と、知的障害者の１万6030人となっています。いずれも前年度と比べ増加となり、最も高い伸び率だったのは精神障害者で、26.6％となりました。

厚生労働省ホームページ：平成24年度・障害者の職業紹介状況等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031ock.html

非正規労働者として仕事をしている人のうち、正社員の仕事がないために不本意に非正規で仕事をしている人が348万人で非正規労働者の19.9％に上ることが、総務省の労働力調査でわかりました。

引き続き雇用環境の厳しさが表れる結果となりました。

一方で、自分の都合のよい時間に働きたいために非正規で仕事をしている人は418万人で23.9％で、家計の補助・学費等を得たいために非正規で仕事をしている人はが390万人で22.3％という結果となりました。

今回の労働力調査は、今年2013年1～3月期平均の詳細集計で、増加する非正規労働者について、望んで非正規で働いているかどうかの実態を把握するため1月から調査項目が追加され、結果が初めて公表されました。

非正規労働者数は1870万人で、前年同期より65万人増加し、そのうち、男性は600万人、女性は1270万人となっています。

総務省ホームページ：労働力調査（詳細集計） 平成25年（2013年）1～3月期平均（速報）結果
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

福岡県中間市職員による生活保護費不正受給事件で、福岡県警捜査２課は５月19日、生活保護費計約56万円をだまし取ったとして、同市職員生活保護 費の支給担当だった男性容疑者（44歳）を詐欺容疑で逮捕しました。この事件で同市職員の逮捕は３人目となりました。受給者らを合わせた逮捕者は合計で７ 人にのぼっています。

県警によると、男性容疑者は事件当時、生活保護の受給資格を調査するケースワーカーをしていました。男性容疑者は同容疑を認めており「必要な調査をせずに嘘の報告をした」と述べています。

事件は過去にも中間市職員の２名の男性が逮捕され、詐欺罪で起訴されています。
この２人の逮捕容疑は２０１０年から２０１１年にかけ中間市職員、Ａ被告（４０）詐欺罪で起訴らと共謀し、生活保護を受けていた無職女性（６５）公判中の 世帯に同居の実態がないフィリピン国籍の女（４４）を編入したほか２０１０年８月、北九州市に住んでいた無職、Ｂ被告（４０）詐欺罪で起訴が中間市に住んでいるように見せかけて、生活保護費計約５６万円を不正受給した疑いがあります。

厚生労働省は17日、平成25年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成25年4月1日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6，250人です。
本調査は年４回（10月１日、12月１日、２月１日、４月１日）実施し、翌月に発表しています。
【就職率】
○大学 ９３．９％
（前年同期比０．３ポイントの増。）
※就職希望率７０．３％（前年同期比１．４ポイントの増。）
○短期大学 （女子学生のみ）
９４．７％
（同５．２ポイントの増。）
○高等専門学校（男子学生のみ）
１００％
（前年同期と同率。）
○専修学校（専門課程）
９４．１パーセント
（同０．９ポイントの増。）
※１ 調査対象、調査方法
調査校112校の内訳は、国立大学21校、公立大学３校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校
       10校、専修学校20校。

調査対象人員6,250人の内訳は、大学、短期大学、高等専門学校併せて5,690人、専修学校560人。

それぞれの大学、学校などで、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就
       職希望の有無、就職状況などにつき調査しています。なお、就職率とは、就職希望者に占める就職者の割
       合です。

※２ 調査時期、発表時期

調査時期 発表時期
平成24年 10月1日 ・・・ 11月27日
     12月1日 ・・・ 1月18日

平成25年 2月1日 ・・・ 3月15日
      4月1日 ・・・ 5月17日

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031sj1.html

政府の経済財政諮問会議は16日、財政健全化に向けた医療・介護などの社会保障や地方行政の効率化について議論しました。安倍首相は会議の中で、社会保障制度について、「小泉時代の反省をふまえて、国民と思いを共有していきたい」と述べ、社会保障費の削減額ありきではなく、医療のIT化などによる医療費削減の方向性を打ち出しました。会議では、医療や介護関連の情報をデータベース化して活用することや、民間議員からは、自営業者らが加入する国民健康保険の運営を、市町村から都道府県に移管し、広域化を図ることで効率化するべきだとの提案が出され、今後の財政再建に向けて、効率化策ととりまとめを急ぐ ことで一致しましたが、具体論については先送りとなりました。

今回の議論は、６月にとりまとめる経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に反映させる方針です。

厚生労働省では、５月16日から職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、助成金制度を改正します。

厚生労働省では、労働者の健康を確保するため、平成23年10月、受動喫煙を防止するための助成金制度を開始しました。この制度は旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主を対象に、職場での受動喫煙を防止するため、喫煙室の設置などを行う際に利用されてきました。このほど、より一層、対策を進めていくために助成金制度を改正することになりました。

制度の主な変更点は、以下の３点です。
１. 対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
２. 補助率を費用の１/４から１/２に引き上げ
３. 交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定

厚生労働省は、積極的な制度の利用を促進し、平成25年策定の第12次労働災害防止計画にある「平成29年度までに受動喫煙を受けている労働者の割合を15％以下とする」という目標の達成を目指すとしています。

【受動喫煙防止対策助成金制度（改正後）の概要】
１．対象事業主
・労働者災害補償保険の適用事業主であること
・中小企業事業主（※）であること
（※）業種に応じて常時雇用する労働者数または資本金の規模の基準を満たす必要があります。
２．交付対象
・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
３．補助率、交付額
費用の１／２（上限200万円）
４．申請書等提出先
都道府県労働局労働基準部健康安全課（または健康課）

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031xcl.html

東日本大震災で被災した岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託し、不正会計が指摘されているＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）が５月 15日、東京地裁から破産の手続きを開始する決定を受けました。申し立ては10日付で、同日時点での負債総額は５億6000万円。

ＮＰＯ法人は2011、12の両年度、山田町から緊急雇用創出事業を受託。被災者を雇用して、支援物資の分配、行方不明者の捜索、無料入浴施設の運営な どを行っていましたが、昨年12月に12年度事業費約７億9100万円を使い切ったことが明らかになりました。全従業員137人は解雇されました。

岩手県は12年度事業費のうち約５億円が補助対象外だったと認定し、山田町が町費で穴埋めしました。山田町は同法人に対し返還請求訴訟を起こす方針を示しています。

山田町は「事実を確認し、今後の対応を協議したい」としています。