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衆議院の厚生労働委員会で５月31日、生活保護受給者の就労支援や罰金を強化するなど不正受給対策を盛り込んだ生活保護法改正案を、一部修正した上で、自民、民主両党などの賛成多数で可決しました。同時に生活困窮者向けの自立支援法案も、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の賛成多数 で可決しました。

また、子どもの貧困対策推進法案を、委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決定しました。
さらに、与野党がそれぞれ提出していた「子どもの貧困対策を推進するための法案」を委員長提案の形で提出することが決まりました。

これらの法案は来週の衆議院本会議の採決を経て参議院に送られ、今国会で成立する見通しです。

相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて１万件超えて過去最多

【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】
・総合労働相談件数 106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万 4,719 件（ 同 0.6％ 減）
・助言・指導申出件数 10,363 件（ 同 8.1％ 増）
・あっせん申請件数 6,047 件（ 同 7.1％ 減）

○ 相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ
・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。
・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。

○ 助言・指導申出件数が過去最多
・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。
・あっせん申請件数はやや減少した。

○ 迅速な対応
・助言・指導は１カ月以内に97.4％、あっせんは２カ月以内に93.8％を処理。

※「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度で、幅広い分野 の労働問題を対象とする「総合労働相談」、個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」、あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」の３つの方法があります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj-att/2r985200000339w0.pdf

政府の規制改革会議が６月５日にとりまとめる答申の原案が30日明らかになりました。

勤務地や職務が限定された「限定正社員」の制度化に関し、2013年度中に検討を開始し、2014年度に雇用ルールの作成するよう答申案に盛り込みました。

限定正社員に関する雇用ルールの検討は、非正規社員の正社員化の促すことや、そのほか「１年契約」など期間を定めた有期雇用ではないため、子育てを終えて再び仕事を始める女性や、介護などで地元を離れることができない人が働きやすいことなど制度の普及が狙いとなっています。

一方では、限定正社員を通常の正社員より解雇しやすいことも明確にするよう求めました。正社員の限定正社員化が進むと、逆に雇用が不安定になる可能性もあることから、規制改革会議は本人同意などの歯止め策も示しています。

景気の変動や産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他 雇用の安定を図る「雇用調整助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の平成25年４月分の受理状況を取りまとめたものが公表されました。

それによりますと、計画届受理事業所数は計24,847事業所となっており前月比から2,729カ所の減少、対象者数をみると538,666人で前月比 62,217人の減少となっています。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000032753.html

横浜市は５月29日、市と認定調査の委託契約を締結している公益社団法人「かながわ福祉サービス振興会」の調査員が無資格の女性を調査に同行させた上、３人の調査を女性にさせていた、と発表しました。市は、訪問の対象となった８人に謝罪するとともに、再調査を行っているとのことです。

市介護保険課や同振興会などによると、非常勤職員の男性調査員は４月28日、知人の女性とともに港北区内の計８人の調査対象宅を訪問。５人の調査に同席させたほか、３人に対しては、女性が直接、調査に必要な数十項目の質問を行いました。

５月14日に調査対象の家族から「女性調査員の物言いが配慮に欠けていた」との苦情が区に寄せられ発覚。男性調査員は当初「１人で行った」と嘘をついていましたが、約１週間後に女性の同行を認めました。女性から聞き取って報告書を提出していたということです。

自民党女性活力特別委員会の上川陽子委員長は５月29日、女性の社会での活躍を後押しするための政策提言を安倍晋三首相に提出しました。2017年までに、（1）第１子出産を機に離職する女性を５割以下（2）女性による起業を２倍－などの数値目標を掲げ、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対して、助成や税制優遇の措置を検討するよう求めました。

提言は、政府の成長戦略や参院選公約に反映させる狙いです。野田聖子総務会長は「自民党でこれほど明確に数値目標を立てた女性政策を発表するのは初めて」と語りました。

政府は、2017年度までの今後５年間を緊急構造改革期間とする成長戦略についてまとめました。その中で、政府は22日の産業競争力会議で策定を表明した「産業競争力強化法」（仮称）について、８月末までに概要を固め今秋の臨時国会に提出するとしています。産業競争力強化法は（1）民間投資の拡大 （2）新市場の開拓（3）事業再編の促進を柱として、リース手法を活用して先端機器を借りやすくする環境を整備し、減税措置で企業の初期投資を抑えて設備投資を促進することを盛り込みます。また、企業統治の強化策として、社外取締役の導入を原則とする会社法改正案についても国会に提出する方針です。

一方、雇用についても、ハローワークの求人情報を民間に開放し、人材会社でも閲覧可能にするとともに、女性の登用や子育てとの両立支援に積極的な企業には、2014年度から助成金や税制優遇で支援するとしています。転職を促す労働移動支援助成金が2015年度には、雇用の維持のための雇用調整助成金を上回るようにするといった方向で産業復興プランをまとめています。

厚生労働省の調査により、介護職員の賃金改善のために昨年４月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の介護職員の給与の平均は約27万5000円となり、１年前より６千円近く上がったことが分かりました。

人手不足が深刻な介護職員を確保するため、厚生労働省は、去年４月の介護報酬の改定で、報酬を全体で1.2％引き上げ、職員の賃金を引き上げる事業者に、報酬を加算する新たな仕組みを設けました。今回、この仕組みの効果を検証するため、厚生労働省は、去年10月、全国の7,300か所余りの施設や事業所を対象に介護職員の賃金について調査し、その結果を社会保障審議会の調査委員会に報告しました。

それによると、新たな加算の仕組みを利用した事業所は全体の9割弱で、こうした事業所で働く常勤の介護職員の給与は、去年９月の平均で27万5000円で、前年比5880円上がったことが明らかとなりました。国が打ち出した処遇改善策で一定の効果が表れていると、厚生労働省はみています。

大阪の元看護師の女性が、がんになり、1月に68歳で亡くなったのは、病院で手術用のゴム手袋を再利用するため、洗ったあとアスベストを含むタルクという粉末にまぶす作業を行っていたことが原因だとして、東大阪労働基準監督署から労災認定を受けていたことが２７日わかりました。医療用ゴム手袋の再 利用よるアスベストが原因の労災認定は、全国で２例目です。

国は８７年以降、タルクに不純物として石綿が混入しないよう規制を強化しているが、かつて医療現場ではゴム手袋の再利用の作業が一般的に行われていました。

日本看護協会は「今後も健康被害が広がるおそれが高い。作業をしていた人は、健康診断を受けるなどしてほしい」と呼びかけています。