webmaster のすべての投稿

東京都では、自転車通勤を認めている企業に従業員が駐輪場を確保していることの確認を義務付けるなどの条例を採択し、７月１日から施行されることとなりました。

就業規則で自転車通勤を禁止していない企業には、従業員用の駐輪スペースの確保も求めています。

参考チラシ

http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/koutuu/pdf/07_leaf_business.pdf

参考HP

http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/koutuu/07_jitensha-joureiqa.html

民主党は、厚生年金基金の制度について、一定の基準以上の資産を持つ基金は存続を認め、それ以外の基金は解散させるとした政府案では、公的年金の財政に影響が及ぶリスクが残るとして、制度自体を将来的に廃止する修正案を国会に提出することを決めました。

厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人へのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めました。

政府の社会保障制度改革国民会議が４月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、ＮＰＯなども活用して対応すべきだと提案しています。

２４年１２月末現在、「要支援１」と「要支援２」を合わせた要支援者は約１５０万人となり、全体の介護費用に占める割合は約５％となっています。

ソニーは５月１日、執行役と業務執行役員の全役員と、主力のエレクトロニクス事業に関わるグループ会社の役員の計約40人が賞与を全額返上することを決め ました。執行役の全額返上は２年連続で、業務執行役員とグループ会社役員がともに賞与を全額返上するのは1946年の創業以来初めてとなります。

賞与を返上する結果、平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸は半減、執行役は40％、業務執行役員は35～40％減となります。

同社は、最終損益の黒字化とエレクトロニクス事業の黒字化を公約していましたが、2013年３月期の最終損益は黒字転換したものの、エレクトロニクス事業は黒字転換を果たせなかったのが確実です。黒字転換のため１万人の人員削減や工場閉鎖など従業員にも大きな負担を求めてきたことから、責任を取る形で平井社長自ら返上を提案し、社外取締役で構成する報酬委員会で了承されました。

厚生労働省は５月１日、３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）を発表しました。労働者１人当たり平均の現金給与総額は0.6％減の27 万5746円と、２カ月連続のマイナスでした。一方、賞与などの「特別に支払われた給与」の平均は前年同月比8.2％増の１万5046円と３カ月連続で増 加しました。

基本給や家族手当などの所定内給与は0.8％減と10カ月連続のマイナス。残業代などの所定外給与は3.7％減と６カ月連続のマイナスでした。雇用形態 別ではパート労働者数の伸び率が同1.9％増と、パート以外の一般労働者数の伸び率の同0.3％増を上回り、結果として給与全体が下がったと見られます。

同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による賃金への影響について、「春以降の一時金などに反映されるだろう」としています。

総務省が30日発表した労働力調査によると、３月の全国の完全失業率は4.1％で、前の月に比べて、0.2ポイント改善し、2008年11月 （4．0％）以来4年4カ月ぶりの低水準となりました。総務省によりますと、３月の就業者数は6,246万人で、前の年の同じ月に比べて31万人増加しま した。一方、完全失業者数は280万人で、前の年の同じ月に比べて27万人減少しました。 また、厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率（季節調整値） は0．01ポイント上昇の0．86倍と２か月ぶりに改善し、リーマン・ショック直前の2008年8月（0．86倍）以来の高水準となりました。

2012年度の完全失業率（平均）では、12年度は男性の4.5％に対して、女性は3.9％と５年ぶりに４％を切る低水準となりました。これは求人が増えている医療・福祉業で女性の就業が進んだためと見られています。

詳しくはこちら（総務省統計局）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

製薬大手のアステラス製薬は、社員の家族や近親者ががんなどで余命宣告を受けた際に、家族のケアのため最長１年間休職できる「寄り添い休業制度」を４月から導入したことを30日明らかにしました。

この制度は、家族との残された時間を一緒に過ごせるようにして、社員の精神的苦痛をや和らげることを目的として導入したものです。昨年、末期がんで余命宣告を受けた母親を持つ社員が会社に相談したところ、その時は、有給休暇で対応せざるを得なかったといい、このことが制度導入のきっかけとなりました。

導入した「寄り添い休業制度」は余命６か月以内と宣告された配偶者や親、子どもなどがいる社員を対象として、休職期間は１週間～６か月間、最大１年間まで延長可能で、国内のグループ会社の社員約8100人が活用できますが、休職中は無給となります。

４月26日、政府の「子ども・子育て会議」の初会合が開かれ、消費税引き上げなどによる約1兆円の財源がもとになる2015年度開始の新しい子育て支援制度の具体策等が検討されました。
 
子ども・子育て会議は、保育所や幼稚園団体の代表者、自治体関係者、有識者ら25人で構成されています。新制度の大筋は法律で定められていますが、実際の 運用基準作りは子ども・子育て会議の役割となっています。幼保連携型認定こども園や小規模保育などの認可の方法や、子どもに保育を提供するか否かの必要性 についての判定基準などを2013年度中に決定し、2014年秋までに市町村で条例化させる見通しです。

子育て支援の新制度導入は、昨年の社会保障と税の一体改革で決定され、保育所と幼稚園の機能を兼ねた「幼保連携型認定こども園」が新設されまし た。そのうえで、定員20人未満の小規模保育などのサービスへの支援にも力を入れ、待機児童の解消につなげることがねらいとなっています。

会議では今後、自治体が子育て支援の事業計画の作成上の基盤となる基本指針や新サービスの基準、公定価格などを決定していくとのことです。

全日本空輸株式会社が現職の社員を対象に、年金制度を確定給付型から、2014年３月期にも確定拠出型に移行することが分かりました。現行の確定給 付型では運用成績が低迷した場合、年金の埋め合わせ分の負担が業績にマイナスに働く可能性があり、新制度への移行でこのような危険を回避する方針です。

確定拠出型への移行となった場合、退職給付債務に関する積立不足額が2012年3月期末時点から100億円程度減らせるとみられています。