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社会保障国民会議は４月22日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管する方向で一致しました。後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金については、大企業の健康保険組合ほど負担増となる「総報酬割」の全面的な導入の方向でまとまりました。

高齢化で財政が悪化していることや地域格差が拡大していることに対する改善が、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管するねらいとなっています。移管の環境整備のため国が国民健康保険に財政支援を行なうとみられており、８月の報告書に盛り込まれる見込みです。

「総報酬割」の全面導入では、全国健康保険（協会けんぽ）への補助の分の公費が節約されることになり、国民健康保険の財政支援に使う案などを検討していく見通しです。

中国人従業員の教育訓練の受講を装い中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給したとして、警視庁公安部は４月22日、詐欺容疑で東京都江東区のIT会社の中国人の元社長（45歳）を書類送検しました。

送検容疑は、同社の社長当時の2009年９月～2010年10月、帰国中の中国人従業員４人に教育訓練を受講させたと偽り、東京労働局から助成金計約73万円を詐取した疑いです。

元社長はこれまでの不正受給分の約1500万円について、容疑を認め既に全額弁済しており、「会社の運営資金に充てた」などと供述しているとのことです。

ＡＩＪ投資顧問に２０億円超の運用を委託していた全国商品取引業厚生年金基金（東京）が2013年３月21日付け解散していたことが４月20日に判 明しました。2012年２月に発覚したＡＩＪ年金資産消失事件発覚後、同社に委託した基金の解散が表面化したのは初めてのケースです。別の委託基金も解散手続きに入っているといいます。

全国商品取引業厚年基金は中小の商品先物取引会社が集まってつくった基金でした。加入者の減少で厳しい財政状況が続いおり、問題が発覚して以降、いち早く解散方針を表明していました。
厚年基金は国に代わって厚生年金の一部を運用しており、代行部分の不足を補填しなければ解散はできません。同基金は、厚生年金の代行部分にも不足が生じる「代行割れ」状態だったため、加入企業が従業員数に応じた特別掛け金を支払い、不足分を穴埋めしました。

厚生労働省は、運用難の厚年基金を解散させる法案の今国会の成立を目指しています。ＡＩＪには80以上の厚年基金や確定給付企業年金が委託していました。大半が財政難の基金で、法案が成立すれば施行から５年以内に解散しなければなりません。

安倍総理大臣は４月19日、経済３団体のトップと会談し、人口減少の世の中で女性や若者が活躍できる社会の実現に向けた成長戦略の一環として、学生 の就職活動の開始時期について、会社説明会などを遅らせること、育児休暇への支援、女性役員の積極的な登用を経済界に要請しました。

安倍総理大臣は、人材育成強化の観点から、若者が学業に専念し、多様な経験ができる環境を整えるとともに、海外留学からの帰国者の就職環境の改善を図ることが重要だと述べました。

経済３団体のトップはそろって受け入れる考えを伝え、今の大学２年生の就職活動からスケジュールが変わることになりました。
２０１５年度卒業・修了予定者の就職活動から、会社説明会などの開始時期を３年生の３月に、また採用選考活動の開始時期を４年生の８月に後ろ倒しすることになりそうです。首相は大学改革の実行を要請するよう下村文部科学大臣に指示しました。
いまの就職活動のあり方そのものが、われわれにとってどれだけ効率的かを考え直すいいチャンスだ
などと述べ、経済３団体は前向きに取り組む考えのようです。

また、男女共に、仕事と子育てを容易に両立できる社会の実現に向けて子育て支援を巡り、首相は現在、最長で１年半となっている育児休暇について、希望すれば子どもが３歳になるまで取得できる環境を整備するよう求めました。
子供が３歳になるまでは、希望する場合は男女とも育児休業や短時間勤務をできるようにしていきたいとの考えを示し、育児休業からの職場復帰を推進する企業に対しては政府として財政上の支援を行うこととしました。

さらに、女性の地位向上に向けて、すべての上場企業が積極的に役員・管理職に女性を起用することを要請したうえで、役員に１人は女性を登用するよう求め、経済界側は、子育て支援や女性の地位向上についても、要請を踏まえて実現に努力する考えを示しました。
さらに、指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３０％程度とする政府目標を掲げました。

国土交通相は、４月18日に開かれた会合で、建設業界の４団体に対し、建設に携わる労働者の賃上げを要請しました。国交相が建設業界に直接賃上げを要請するのは初めてのことで、東日本大震災の被災地での恒常的な人手不足解消につなげる考えです。

国土交通省は、2013年度の労務単価を全国平均で前年度比約15％上げることを３月末に決めていました。同時に、建設業界に対しても賃上げや社会保険加入の徹底を要請するなど、労働環境を改善し、人材を確保することで被災地の復興を推進することを見込んでいます。

安倍首相は、４月19日に行われる会談で、育児休業が取得できる期間を現行の１歳（原則。最長１歳６ヶ月）までから延長し、３歳まで取得可能とするよう企業に要請する方針であることが分かりました。

19日、首相官邸で経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップと会談し、育児休業取得期間の延長のほか、全上場企業で役員の１人を女性とすること、大学生らの就職活動について開始時期を３年生の３月解禁とすることなど協力を要請するとのことです。

今後、2014年度の導入を目標に、政府は産業競争力会議で議論するとされています。

厚生労働省は４月17日、全国で生活保護を受けている人が１月時点で前月比2477人増の215万3642人となり、９か月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯も同2143世帯増の157万2966世帯と過去最多でした。

世帯別では、「65歳以上の高齢者世帯」が最も多く全体の43％（68万2428世帯）を占めているほか、けがや病気などの「傷病者世帯」が19％（29万7342世帯）、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18％（28万9978世帯）となっています。

東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年３月から今年２月までの累計で1520世帯となっています。

同省は、受給者の増加に歯止めをかけるため、不不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ自立支援法案を今国会に提出することにしています。

和歌山市の元配管工の40代男性が、建設工事現場での事故で脳脊髄液が漏れて頭痛などが起きる脳脊髄液減少症となったのに、原因が事故にあると認めなかったことを不服として、国に障害補償年金の支給を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は４月16日、男性の請求をほぼ認め、国に等級の格上げと障害補償年金の支 給を命じました。

原告側の弁護士によると、同症をめぐる労災訴訟で原告が勝訴したのは全国初とのことです。

男性は2002年９月、同市内の建設現場で12階から落ちてきたケーブル（重さ約11キロ）で首を損傷。同症を発症し、手足が自由に動かせない四肢まひ 状態となり介護が必要になりました。判決理由で高橋裁判長は、「事故の状況や症状の経過を考えると、脳脊髄減少症との因果関係が認められる」と指摘しました。

男性は05年、和歌山労働基準監督署に障害補償の給付を請求。同署は06年６月、労災を認定したものの、同症の発症や四肢まひの因果関係を認めず、障害補償年金ではなく障害補償一時金（月収約５か月分）の支給を決めていました。

和歌山労働局は「厚生労働省などと協議し、控訴するかを検討したい」とコメントしました。

国税庁HPによりますと、「所得税法等の一部を改正する法律」により印紙税法の一部が改正され、平成26 年４月１日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大される、ということです。

現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26 年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

年金機構が４月16日、新たに1300件、計10億円超の支給漏れがあったことを、総務省の年金業務監視委員会に報告しました。原因は、未払い分の時効処理の基準が明確化されていなかったため、と見られています。

新たに年金記録が見つかった場合、年金時効特例法により過去全期間について差額分を支払うことになっていますが、一部で誤って時効が適用されてしまい、支給漏れが発生してしまったということです。

日本年金機構では17日より、「時効特例給付専用ダイヤル」が設置されています。受付時間は午前９時から午後６時までです（月～金）。