日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果が公表されました（平成30年６月７日公表）。
この調査は、中小企業を対象としたものです。
この調査における集計結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0％の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約５ポイント不足の割合が上昇し、４年連続で悪化しているとのことです。
業種別に見ると「宿泊・飲食業」、「運輸業」、「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となっています。
さまざまな調査において、人手不足の状況が浮き彫りになっていますが、この調査もその一つです。
なお、この調査では、次のような集計結果も明らかにされています。
①人手不足により人員の充足が難しい中、事業活動を維持するために講じている取り組みは、「既存の業務を効率化する（ICT化、標準化等）」が最も多い（45.4％）。
②一方、「残業、休日出勤等で対応」が39.6％、「経営者や管理職が作業を補う」が33.9％挙げられていることから、深刻な人手不足の中で、限られた人員で何とか事業活動を維持している実態が窺える。
②の結果は、中小企業が抱える問題を表したものといえそうですね。
②のような対応でしのいでいる企業におかれましては、まずは、①のような対応を検討をしてみるとよいかもしれませんね。
調査の集計結果については、詳しくは、こちらをご覧ください。
ここで紹介したもののほかにも、参考となる集計結果が掲載されているかもしれません。
＜「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について＞
