内閣府は、平成30年11月1日に開催された規制改革推進会議「第3回保育・雇用ワーキング・グループ」の会議資料を公表しました。
今回のWGでは、年次有給休暇に関するヒアリングが行われ、厚生労働省から「年次有給休暇の取得促進」についての資料が提出されています。
同省の調査で、平成29年における年次有給休暇取得率は51.1％と久々に50%台となりましたが、その取得率を「2020年までに70％」とする政府目標には程遠い状況です。
どのような方向性で取得促進を図っていくのか？
資料を見ると、導入企業が全体の約2割となっている「年次有給休暇の時間単位の付与」の導入促進を考えているようです。
年次有給休暇の取得率のアップにつながる制度としては、「計画的付与」や、2019年4月から施行される「時季指定義務」が頭に思い浮かびますが、「時間単位の付与」のことも忘れないで！ という同省のメッセージかもしれませんね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第3回保育・雇用ワーキング・グループ／資料；年次有給休暇の取得促進について＞
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/hoiku/20181101/181101hoikukoyo02.pdf
〔参考〕平成22年４月から施行されている「年次有給休暇の時間単位付与」について（当時の改正内容を紹介するパンフレットより）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/091214-2_05.pdf
