財務省から、平成30年４月11日に開催された「財政制度分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会の議題は、社会保障。
今後の社会保障改革の考え方も示されています。
「医療・介護」と「年金」がその中心ですが、「年金」について、『「人生100年時代」の年金受給の在り方と支給開始年齢の引上げ』というテーマの中で、次のような方向性が示されています。
◇現在、男性は2025年まで、女性は2030年までをかけて、65歳までの引上げを行っているところだが、2035年以降、団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、それまでに支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないか。
イメージ図として、68歳支給開始の例が示されています。
来年春には、厚生労働省から、５年に１度実施する「年金の財政検証」の結果が公表されますが、このような財務省の提案も反映されることになるのでしょうか？
今後の議論に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜財政制度分科会（平成30年4月11日開催）資料一覧＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411.html
