首相官邸ホームページから、2019（平成31）年2月15日に開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議（第3回）」の資料が公表されました。
今回の閣僚会議では、デジタル・ガバメントの基盤を成すマイナンバー制度と政府情報システムについて、新たな取組に着手することが決定されました。
マイナンバー制度関係では、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用推進に向け、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備の着実な推進や、マイナンバーカードと健康保険証との一体化などを含めた施策を取りまとめることとしています。
また、政府情報システム関係では、予算・調達の一元化を含め、一元的なプロジェクト管理の強化に向けた改革を取りまとめることとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜デジタル・ガバメント閣僚会議（第3回）／資料＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai3/gijisidai.html
なお、マイナンバーカードと健康保険証との一体化については、当初の思惑から少し遅れた2021年3月ごろからの本格運用の開始を目指しているようで、現在開会中の国会に法案が提出される見込みです。
その法案（「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」という名称です。）は、同日に閣議決定されています。
この法案には、マイナンバーカードと健康保険証関連の改正のほか、健康保険を使える被扶養者を原則として国内居住者に限ることにするなどの外国人労働者の増加に対応するための改正も盛り込まれています。
この法案については、厚生労働省から公表されましたら、改めて紹介させていただきます。
