仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、厚生労働省が29日発表した６月の倍率は前月より0.01ポイント高い1.10倍となり、バブル経済が崩壊した直後の1992年６月（1.10倍）に並ぶ22年ぶりの高水準となりました。
新規求人倍率（季節調整値）は1.67倍となり、前月を0.03ポイント上回り、正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.68倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
６月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.3％増となり、有効求職者（同）は0.1％減となりました。６月の新規求人（原数値）は前年同月と 比較すると8.1％増で、これを産業別にみると、医療,福祉（15.3％増）、製造業（14.2％増）、サービス業(他に分類されないもの)（9.8％ 増）などで増加となり、教育・学習支援業（1.6％減）で減少となっています。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は愛知県の1.57倍、最低は沖縄県の0.68倍となりました。
詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051810.html
