事務所からのお知らせ

厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は全国の介護保険サービス事業を実施する事業所を対象とした2013年度の介護労働実態調査の結果を11日発表しました。調査によると職員の離職率は前年度比0.4ポイント減の16.6％と2年ぶりに改善しました。

従業員の過不足状況について、全体では「不足」と答えた事業所は、「大いに」「やや」を含めて56.5％に上りました。理由は「採用が困難である」が68.3％を占めました。