労使の代表らによる北海道地方最低賃金審議会は12日、道内の最低賃金（時給）を2014年度は13年度に比べ14円引き上げ、748円とするよう 北海道労働局長に答申しました。引き上げは11年連続となり、これにより、最低賃金が道内の生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」が解消します。
最低賃金は厚生労働省の審議会が決めた目安を基に、都道府県ごとに毎年決めるもので、厚労省によると、13年度に生活保護との逆転現象が起きていたのは北海道を含め５都道県あり、中でも北海道は生活保護費を11円下回り、開きが最も大きいということです。
道内の審議では労働者側の委員が「物価の上昇も続き、生活の厳しさは増している」と大幅な引き上げを主張する一方で、経営側の委員は「大幅な引き 上げは中小企業の経営を圧迫し、雇用減につながりかねない」と反論し、最終的に14円で決着しました。新しい最低賃金は10月８日から適用される見通しです。
