信用調査会社「帝国データバンク」が全国の企業に対して行った調査で、管理職に占める女性の割合が10％に満たない企業が全体の８割を超えることが分かりました。
この調査は帝国データバンクが2014年７月17日から31日にかけて、全国２万3,485社を対象に行い、１万1,017社が回答したもので、それによると女性の管理職割合が10％に満たない企業は81.1％にのぼるということです。
また、「今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業」も20.9％と全体の２割に留まっています。女性の活用や登用を「進めている」企業は45.4％、一方「進めていない」企業は31.2％という結果も出ています。
安倍政権は企業や官庁などで「2020年までに指導的地位の女性の割合を30％」にする目標を掲げていますが、企業の中で実際に女性管理職の増加につながる取り組みは、現状では一部にとどまっていることがうかがえます。
