事務所からのお知らせ

地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会は８月20日、国の給与制度の総合的見直しに伴い、自治体も給与水準の引き下げが必要とす る中間報告を公表しました。基本給のほか、地域の実情に応じて支給する「地域手当」の水準を人事院が示した基準に沿って定めるよう求めました。

総務省は近く、自治体が新制度を導入するための助言をする方針です。引き下げの是非は各自治体の判断によりますが、国の要請に応じれば、多くは収入が減る見通しです。