事務所からのお知らせ

政府が年内の改定を目指す「高齢社会対策大綱」の原案が２日わかりました。６５歳以上を一律に「支えられる人」とする現在の定義を改め、意欲と能力のある高齢者の就労を支援するなど「『人生９０年時代』を前提にした仕組みへの転換」を打ち出します。このため６０～６４歳の就業率を平成２３年時点の５７・ ３％から３２年時点で６３％に引き上げる数値目標を盛り込みました。